「EcoLeaD設立ほぼ５周年記念講演会 ～ パリ協定を受けて「大転換時代をどう生きるか」～ タイトル：「2050年の企業経営を見通す」 講 演 者：後藤 敏彦（NPO法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事） 詳　　細：http://www.eco-lead.jp/archives/news_eco/5th-aniv/

1. 1
EcoLeaD 設立５周年記念講演会
パリ協定を受けて「大転換時代をどう生きるか」
2050年の企業経営を見通す
2016年3月11日(16:30～18:00)
場所： TKP渋谷カンファレンスセンター5A会議室
主催 : EcoLeaD
後藤 敏彦
サステナビリティ日本フォーラム代表理事

2. C S R 類義語
Sustainability
 Corporate Responsibility (CR)
Triple Bottom Line
(TBL)(経済・社会・環境)
 Corporate governance
ESG (Environment, Society, Governance)
環境・社会・カバナンス
Corporate citizenship 2

3. 2015 文明のベクトルが変った
 2015 世界での２つの出来事
 ９月 国連総会 持続可能な開発のためのアジェンダ2030(SDGs)
 12月 気候変動枠組条約 COP21 パリ協定
 2015 日本での2つの出来事
 ９月 年金基金(GPIF) 国連責任投資原則署名
 １０月 トヨタ チャレンジ2050
 ベクトルの変化 ＝ パラダイム・チェンジ
近代(Modern)のベクトル 「進歩(成長)」 (無限→錯覚) ⇒
Post-modern のベクトル 「持続可能な発展」(有限→現実) 3

4. 4

5. Ⅰ. 今の時代
Ⅱ. ESG投資
Ⅲ. ルール形成戦略
Ⅳ. 2050年の企業経営
5

6. Ⅰ.今の時代
6

7. 7
宇宙と人間
 ビッグバン 約138億年
 地球の誕生 約46億年前
 生命の誕生 約38億年前(生命圏)
 人類(猿人)の出現 約700万年前
(この間に人類革命)
 ホモサピエンスの出現 約20～15万年前
 農業革命 約1万年前(人間圏)
(都市革命 大河文明)
(精神革命 前８世紀～前４世紀)
(科学革命 １７世紀西欧)
 産業革命 約250年前
 石油産業の誕生 1859年(ドレーク油田)
 サステナビリティ革命 21世紀(人間革命 1960～)
 地球上の生命 あと7～9億年?
 アンドロメダ銀河との衝突 48億年後?

8. Post 公害 地球環境問題 世界の取組
 1972 ストックホルム国連人間環境会議
 1987 国連ブルンラント委員会報告
(Our common future)
 1992 リオ 国連環境開発会議(UNCED)
気候変動枠組条約
生物多様性条約
リオ宣言 etc.
 2002 ヨハネスブルグ WSSD
ヨハネスブルグ宣言
< http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/wssd/sengen.html>
 2012 リオ＋20 The future we want.
8

9.  1990年代 環境 第一の波
 環境憲章・環境マネジメント・システム・環境報告書
 2000年代 CSR 第二の波
CSR憲章・CSRマネジメント・CSR報告書(＋環境報告書)
 2010年代 CSR(ESG)経営 第三の波
ISO26000、GRI G4、IIRC統合報告フレームワーク・
非財務情報開示義務化・チュワードシップ・コード・
コーポレートガバナンス・コード
CSR報告書+環境報告書+統合報告書 ?
 2015 Paradigm shift 第四の大波
9
環境・CSR 企業の取組

10. バリューチェーンで起きていること
NGOの戦略 レピュテーション(世論)の活用
テーマは環境、人権・労働、腐敗防止、何でもあり。
〇 マレーシャのケース 日立 人権・労働
〇 インドネシアのケース 紙・パルプ 環境
〇 タスマニアのケース 三井住商建材 環境
○ 中国のケース アップル 環境・労働
○ ネッスル キットカットのケース 環境・人権
○ ユニクロのケース 環境・労働
○ マレーシャ・サラワク州 腐敗(贈収賄)・環境
○ バングラディッシュ縫製ビル崩壊 労働・人権・環境
○ インドネシア 石炭火力発電所(2015.7.29 NCP) 人権・環境
○ アラスカ 石炭採掘 Jパワー(2011.5.5 NCP) 人権・環境
○ 中国 マクドナルド腐肉事件 環境・安全・衛生
33

11. 8. Post- 2015 ～2030 →SDGs
 2030 年までに達成すべき「持続可能な開発のためのアジエンダ2030」
1. S あらゆる場所のあらゆる形態の貧困の撲滅
2. ES 飢餓の撲滅、食糧安全保障およびすべての人々の十分な栄養摂取の実現、持続可能な農業の促進
3. ES あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活の実現
4. S すべての人々への、公平かつ包括的な質の高い教育および生涯学習の機会の提供
5. S あらゆる場所におけるジェンダー平等ならびに女性および女子のエンパワーメントの実現
6. ES 持続可能な世界に向けた、すべての人々の水と衛生の確保
7. ES すべての人々の、安価かつ持続可能で信頼できる現代的なエネルギーサービスへのアクセスの確保
8. S 強力かつ包括的で持続可能な経済成長およびすべての人々のディーセント・ワーク（適切な雇用）の促進
9. S 持続可能な産業化の促進
10. S 各国内および各国間の不平等の是正
11. ES 包括的かつ安全で持続可能な都市および人間居住の構築
12. ES 持続可能な生産消費形態の促進
13. ES 気候変動に対応するためのあらゆるレベルにおける行動の促進
14. ES 海洋資源および海洋の、保全および持続可能な利用の実現
15. ES 陸域生態系の保護および回復、あらゆる生物多様性の損失の阻止
16. S 平和で包括的な社会、法の支配および有効かつ有用な制度の実現
17. ES 持続可能な開発のための実施手段およびグローバルパートナーシップの強化・向上
“G”はすべてに必要。 ここでのESGは後藤私見。
すべてビジネスの関与(＝ビジネス機会・チャンス)が必須。
11

12. SDGコンパス
Our planet faces
massive economic, social and
environmental challenges.
To combat these, the
Sustainable Development Goals
(SDGs) define global
priorities and aspirations
for 2030.
翻訳
2016.3.4
グローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパンとIGESが共同で翻訳
し公表。
12

13. 世界課題
 つまるところ2つ
(人口問題を抱えた人類が引き起こした)
○ 気候変動
○ 生物多様性の毀損
 これをリスク要因としてのみとらえて対応する
のではなく、リターン要因として如何に他者との
差異化をはかりビジネスの成長につなげるか
が勝負どころになってきている。
13

14. 埋蔵量、埋蔵量ベース、２００５年から２０５０年までの累積需要
安井至『地球の破綻』資料集より
14
原田幸明氏提供

15. 製造業にとっての生物多様性
 資源問題
 資源循環を考える。
 自らが使用する資源
どこから来て、いつまでもつか
 3Rの重要性
循環資源の調達可能性、品質・性能確保
 代替資源の可能性
15

16. 16
世界経済フォーラム Global Risks 2015より
国家間紛争
異常気象
国家統治の失敗
国家の崩壊、危機
失業、不完全雇用
自然大災害
気候変動適応の失敗
水リスク
データの詐欺行為、窃盗
サイバー攻撃
水リスク
感染症の拡大
大量殺戮兵器
エネルギー価格ショック
核心的情報インフラ破壊
財政破綻
失業、不完全雇用
生物多様性の損失と生態系の崩壊
国家間紛争
気候変動適応の失敗
経済
環境
地政学
社会
技術
発生可能性 影響
カテゴリー

17. 17世界経済フォーラム Global Risks 2016より

18. Stranded Asset
18

19. 19

20. 20
1870年以降の人為起源CO2の累積総排出量
(GtC※)

21. 21

22. Ⅱ. ESG投資
22

23. 責任投資原則
PRI:Principles for Responsible Investment）
。
 2006年当時の国際連合事務総長であるコフ
ィー・アナンが金融業界に対して提唱したイ
ニシアティブである。
 機関投資家の意思決定プロセスにESG課
題（環境、社会、ガバナンス）を受託者責任
の範囲内で反映させるべきとした世界共通
のガイドライン的な性格を持つ。
 国連環境計画（UNEP）並びに国連グローバ
ル・コンパクトが推進する
23

24. 責任投資原則は6つ原則からなり、
35の行動が示されている。
1. 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組
み込みます。
2. 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と
（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について
適切な開示を求めます。
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実
行に移されるように働きかけを行います。
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働
します。
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関
して報告します。 24

25. 年金積立金管理運用独立行政法人
Government Pension Investment Fund(GPIF)
 報道関係者各位
 国連責任投資原則への署名について
 年金積立金管理運用独立行政法人は、平成
２７年９月１６日、資金運用においてＥＳＧ（環
境、社会、ガバナンス）の視点を反映させる国
連責任投資原則の署名機関になりました。詳
しくは別紙をご覧ください。
 http://www.gpif.go.jp/topics/2015/pdf/0928
_signatory_UN_PRI.pdf
25

26. 米国エリサ法の解釈変更
 米労働省のEBSA（Employee Benefits Security Administration：
従業員給付保障局）は10月22日、ETIs（Economically Targeted
Investments：経済的目的投資）およびESG要因を考慮した投資
戦略に関する新たな解釈公報（IB 2015-01）を公表した。IB 2015-
01は、米国の企業年金や福利厚生制度に関する連邦法のERISA
法（従業員退職所得保障法）下における、ETIs・ESG投資戦略と
受託者責任に関する米労働省の見解をまとめたものだ。ETIsとは
受益者の利益最大化と同時に社会・経済への利益創出も目指す
投資のことを指す。
 米労働省はIB 2015-01の中で、ESG要因は投資の経済的・財務
価値と直接的な関係性がある可能性があり、その場合ESG要因
は運用の際に考慮すべき適切な要素となるとの見解を示した。
QUICK ESG リサーチ・レポート2015.11.15 より引用 26

27. SRI・ESG投資へ
 ESG投資
 財務情報だけでなく、E(Environment、環境)・
S(Society、社会)・G(Governance、ガバナンス)
という非財務情報も企業価値を測る評価項目と
して重視する投資形態のこと。
 ESGは企業にとってのリスク要因と同時に、長
期的に企業価値の向上をもたらすリターン要因
になる、という考え方に基づく投資。(後藤作成)
27

28. コーポレートガバナンス・コード補充原則 2ー3①
取締役会は、サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題へ
の対応は重要なリスク管理 の一部であると認識し、適切
に対処するとともに、
近時、こうした課題に対する要請・関心が大きく高まりつつ
あることを勘案し、
これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討すべき
である。
前半がESGリスク対応
後半がESGオポチュニティ対応 と読める。
2050年ビジョンの必要性 28

29. SDGs Post- 2015 ～2030まで
 SDGs (Sustainable Developing Goals)
「持続可能な開発２０３０アジェンダ」２０１５．９.２５国連採択
1. S あらゆる場所のあらゆる形態の貧困の撲滅
2. ES 飢餓の撲滅、食糧安全保障およびすべての人々の十分な栄養摂取の実現、持続可能な農業の促進
3. ES あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活の実現
4. S すべての人々への、公平かつ包括的な質の高い教育および生涯学習の機会の提供
5. S あらゆる場所におけるジェンダー平等ならびに女性および女子のエンパワーメントの実現
6. ES 持続可能な世界に向けた、すべての人々の水と衛生の確保
7. ES すべての人々の、安価かつ持続可能で信頼できる現代的なエネルギーサービスへのアクセスの確保
8. S 強力かつ包括的で持続可能な経済成長およびすべての人々のディーセント・ワーク（適切な雇用）の促進
9. S 持続可能な産業化の促進
10. S 各国内および各国間の不平等の是正
11. ES 包括的かつ安全で持続可能な都市および人間居住の構築
12. ES 持続可能な生産消費形態の促進
13. ES 気候変動に対応するためのあらゆるレベルにおける行動の促進
14. ES 海洋資源および海洋の、保全および持続可能な利用の実現
15. ES 陸域生態系の保護および回復、あらゆる生物多様性の損失の阻止
16. S 平和で包括的な社会、法の支配および有効かつ有用な制度の実現
17. ES 持続可能な開発のための実施手段およびグローバルパートナーシップの強化・向上
“G”はすべてに必要。 すべてビジネスの関与(＝ビジネス機会・チャンス)が必須。
ここでのESは後藤私見。 29

30. 世界のESG投資市場動向:〔２０１４Global Sustainable Investment Review〕より
2015.11.18 サステナビリティ日本フォーラムシンポジウム河口真理子氏資料より
30

31. Ⅲ. ルール形成戦略
31

32. 2012/06 リオ+20
成果物:”The future we want.”
not legally binding(法的拘束力なし)
国際会議での合意形成の課題
ハード・ロー
(＝法的拘束力ある合意)
形成の困難さ
(マクロからのルール化は困難度大)32

33. ハード・ローとソフト・ロー
 ハード・ロー(法律・条約等) 法的拘束力
 ソフト・ロー
○ デジュール・スタンダード(de jure standard)
ISOの技術標準など 拘束力 強
○ デ・ファクト・スタンダード(de facto standard)
ISO14000s・ISO26000・倫理・SDGsなど
拘束力 弱～強
33

34. ディファクト・スタンダード
○ マクロからのルール化・制度化→ 困難度大
(特に、グローバルには)
↓
○ ミクロからのルール化・制度化
△ 各国での自主ルール
△ 個社の自主方針策定→オープンなプラットホーム開
設→業界のルール化→ディファクト・スタンダード
ex. ユニリーバ、ウォルマート etc.
34

35. 個社ルール ⇒オープン・プラットホーム
 ウォールマート
○ Walmart sustainability consortium
http://www.sustainabilityconsortium.org/
○ Walmart Sustainability Index
http://corporate.walmart.com/global-responsibility/su
stainability/
 Unilever ユニリーバ
RSPO Round-table on Sustainable Palm Oil
http://www.rspo.org/
35

36. USA Conflict minerals(紛争鉱物)
 Financial Reform Act(金融改革法) 1502, 1504
2010.7
 SEC 規則 2012.08.22
 EICC
http://www.eicc.info/index.shtml
 EU ２０１５年末に同等以上の規制導入予定であったが
遅れている。
Informal negotiations between the EU Council,
Commission and Parliament (trialogue) started on the
conflict minerals dossier on February 1, 2016.
46

37. 違法伐採木材製品規制
○ US Lacey 法(レーシー法) 2010施行
“due care”の義務化
○ EU Timber Regulation(木材規則) 2013施行
“due diligence”の義務化
○ オーストラリア(違法伐採禁止法)
An Illegal Logging Prohibition Bill 2012 2014施行
“due diligence”の義務化
〇 2015.7.3 自民党林政小委員会
デュー・デリ法案策定方針決定 → どうなる?
37

38. 英国 現代奴隷法
38

39. 食品安全
 GFSI (Global Food Safety Initiative)
http://www.mygfsi.com/
http://www.tcgfjp.org/foodsafety/
 The Consumer Goods Forum
http://www.theconsumergoodsforum.com/
39

40. 経産省 ルール形成戦略室 2014.3
当省は、我が国企業の高い技術力を活かせる基準、規制等の国際ルール作り
を目的として、通商政策局に新たに「ルール形成戦略室」を設置しました。
ルール形成戦略室では、関係省庁や産業界との連携、各国政府や国際機関と
の協力などにより、市場開拓に資する国際ルール作りを進めていきます。
海外事業戦略の一環として、ルール形成に向けた働きかけに御関心を有する
企業の方は、是非ご相談ください。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/rules.html
ルール形成に向けて（パンフレット）（PDF形式：1,103KB）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/tsusho_boueki/pdf/001_03_0
0.pdf
新思考の通商政策『ルール形成戦略』（PDF形式：3,769KB）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/downloadfiles/rules/r
ulespresentation.pdf
40

41. 自動車業界、電機・電子業界、
住宅業界等はこの先どんな
ルールをつくろうとしていくであろうか?
↓
炭素税導入要求は何時ごろ?
2023.2028.2033 ?
気候変動難民のための国際炭素税は
何時ごろから議論?
2018.2023.2028? 41

42. Ⅳ. 2050年の企業経営
42

43. 2050年の世界
SDGsが成果を挙げ、格差是正が進み、ビジネスが成り
立つ状態になっていることを前提
 CO2 削減 40～70%の上の方
 21世紀後半 CO2実質の排出ゼロ
 世界人口 90億人強
 日本人口 9千万～1億人 少子高齢化
↓
グローバル企業は、真にグローバル化していなければ
存続は不可能。
→企業に対する各国政府機能には?
43

44. トヨタ自動車 2015.10.14
 トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、持続可能な社会の実現に貢献するた
めの新たなチャレンジとして、「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。
 「トヨタ環境チャレンジ2050」は、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多
様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因
を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指し
て、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の３つ
の領域で６つのチャレンジを掲げた。
 併せて、「トヨタ環境チャレンジ2050」の実現に向けて、当面の実行計
画である第６次「トヨタ環境取組プラン」を策定し、2016年度から2020年
度までの５ヶ年計画として展開を図る。
 http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/9886860
44

45. 「トヨタ環境チャレンジ2050」の６つのチャレンジ(抜粋)
45
1. もっといいクルマ
チャレンジ１ 新車CO2ゼロチャレンジ
2050年グローバル新車平均走行時CO2排出量を90％削減（2010年比）
チャレンジ２ ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ
ライフサイクル視点で、材料・部品・モノづくりを含めたトータルでのCO2排出ゼロ
2. もっといいモノづくり
チャレンジ３ 工場CO2ゼロチャレンジ
2050年グローバル工場CO2排出ゼロ
チャレンジ４ 水環境インパクト最小化チャレンジ
各国地域事情に応じた水使用量の最小化と排水の管理
3. いい町・いい社会
チャレンジ５ 循環型社会・システム構築チャレンジ
日本で培った「適正処理」やリサイクルの技術・システムのグローバル展開に向けて、
2016年から２つのプロジェクトを開始
チャレンジ６ 人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ
自然保全活動を、グループ・関係会社から地域・世界へつなぎ、
そして未来へつなぐために、2016年から３つのプロジェクトを展開

46. 日産自動車
46

47. 47

48. 予想される自動車産業の状況
 2040年頃からは原則ガソリン車の販売はなくなっていく。
 2040年には、2050年使用エネルギーのCO2排出ゼロの
目途が立っている。(CO2を出す電気は買わない。)
↓
再生可能エネルギーが主。
(原子力は補完的程度)
↓
世界販売が主なので、そのインフラを提供できないと日本
脱出につながる。
上記の予測について皆様のお考えは?
48

49. 電気自動車と再生可能エネルギー
 2050年 自動車5千万台 90%電気自動車
 バッテリ容量 @24kWh =１1.4億kWh
@40kWh =１8億kWh
電力料金にダイナミック・プライシング導入する
と、安定化にどれくらい寄与?
49

50. ご清聴ありがとうございました。
50