【平成25年度】（環境省）「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」について
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【平成25年度 環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD）事業】 日付：平成25年9月17日 イベント：平成25年度EcoLeaD会員向け勉強会・セミナー タイトル：「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」について 発表者：海部 愛 氏（環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐） 詳細：http://www.eco-lead.jp/active/member/kigyo3/
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【平成25年度】（環境省）「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」について
- 3. 我が国の環境産業の市場規模は、近年着実に増加（約70兆円、国内生産額に占める割合は約７％）。 特に、地球温暖化対策分野が成長の牽引役となって、環境産業全体の伸びに大きく貢献。 環境産業・環境ビジネスの更なる拡大は、グリーン成長の実現を通じた日本再生の観点からも重要。 日本の環境産業・環境ビジネスの動向 分野 2000年 2010年 伸び率 伸び率の高い主な分野 環境産業全体 52.6 69.2 31.6％増 A.環境汚染防止 7.4 10.4 40.5％増 ｻﾙﾌｧｰﾌﾘｰｶﾞｿﾘﾝ・軽油 B.地球温暖化対策 2.7 12.4 459.3％増 再ｴﾈ、省ｴﾈ自動車、省ｴﾈﾋﾞﾙ C.廃棄物処理・資 源有効利用 35.3 38.9 10.2％増 中古品・ﾘﾕｰｽ、ﾘｻｲｸﾙ素材 D.自然環境保全 7.2 7.6 5.6％増 持続可能な農業・漁業 環境産業の市場規模 概況 環境産業の国内生産額に占める割合 5.3％ ⇒ 約７％ （2000年） （2009年） ％ 年 （単位 ： 兆円） 環境ビジネスの業況 (DI：「良い」－「悪い」、％ポイント) -50 -40 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 60 H23年 12月 H24年 3月 6月 9月 12月 H25年 3月 6月 ～ 10年先 環境ビジネス Ａ環境汚染防止 Ｂ地球温暖化対策 Ｃ廃棄物処理・資源有効利用 Ｄ自然環境保全 全ビジネス 日銀短観 全規模・全産業 予測 環境ビジネスの業況ＤＩ （環境経済観測調査） 環境ビジネスは、 直近では、好調さを維持。 先行きも、引き続き改善 するとの見通しを維持。 3
- 5. 5 我が国における環境金融の現状（投資） Figure: Global Sustainable Investment by Region Source: 2012 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW しかし… 我が国の社会的責任投資 （環境、社会、ガバナンス の観点から企業を評価して 投資）の規模は、欧米と比 較して非常に少ない
- 6. 6 低炭素社会創出に向けた巨額の追加投資の必要性 低位 中位 高位 2050年までに80%削減という温室効果ガスの大幅削減を実現し、低炭素社会を創 出していくには、巨額の追加投資が必要であり、民間資金の活用が不可決。 「再生可能エネルギー及び省エネルギーの追加投資額として2030 年までに135兆円から163 兆円の追加投資額を必要とするが、当該投資による回収額は205 兆円から241兆円が見込まれ る。グリーン成長の実現のため、低炭素投資を促進する施策の実施が重要」 （中央環境審議会「2013年以降の対策・施策に関する報告書」平成24年６月）
- 8. 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブに基づく 環境金融関連施策の御紹介 1. 地域低炭素投資促進ファンド創設事業 （参考資料）グリーンファンドについて 2. 環境金融の拡大に向けた利子補給事業 3. エコリース促進事業 4. 地域における再生可能エネルギー事業への融資審査の 手引き（仮称） 5. 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
- 9. • 一定の採算性・収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これら のプロジェクトを「出資」により支援する基金を造成。特に、地域の「目利き力」を活用して 優良なプロジェクトに対する支援を展開するため、地域金融機関等と連携してサブファンドの 組成の拡大を図る。 • 民間資金による投資を更に呼び込み、低炭素化プロジェクトへの投資の一層の拡大を図る。 1. 地域低炭素投資促進ファンド創設事業 国 （エネ特） 基金設置法人 （一般社団法人等） 民間資金 出資等 SPC等 対象事業： 低炭素化プロジェクト 出融資等 基金 回収・ 配当 回収・ 配当 補助金 CO2削減効果を 審査・評価 出資 出資 サブファンドサブファンドサブファンドサブファンドサブファンド 回収・ 配当 出資 平成26年度概算要求額 7,000百万円（1,400百万円） 支出予定先：民間団体等 → 参考資料（H25基金設置法人資料） 参照
- 12. ◆「CO2削減」＋「地域活性化」に貢献する投資 出資方針のポイント ・ CO2を減らす事業 ・ 地域経済を元気づける地域主導型の事業 ・ 当該事業のみを行う事業主体（SPC等） ・ 民間投資家を含めた資金調達が整う見通し ・ 長期的な事業採算性 ・ 民間事業主体が主導する経営体制 12 参考資料
- 14. ◆適切な審査プロセス、審査体制に基づく評価を実施 案件発掘 • FM(ファンドマネージャー)が事業者、 有識者等からヒアリングして案件発掘 予備審査 • FMが事業者と面談し、明らかに事業性 の低いものをスクリーニング 事業性調査 • 事業計画、収支計画、CO2削減効果等を 精査・検証 条件交渉 • 事業者、他の投資家等と契約内容を交 渉・調整 出資判断 • 外部専門家による審査委員会に諮問・ 審査。ファンドとして出資を判断。 出資 • 出資契約締結。 モニタリング • 事業の進捗状況をモニタリング・報告 • 売却（出資金回収）のタイミングを検討 ＜出資フロー＞ ＜グリーンファンド事業体制＞ 出資委員会 （投資・資金回収の決定） 金融機関出身の常勤職員 審査委員会 法律、会計、技術、金 融等の外部専門家か ら構成される予定 出資案 件に意 見を述 べる 出資委 員会で 承認し た案件 を諮問 社外 アドバイザー 理事会 代表理事・ CEO 常務理事・CIO 理事 事務局 事業部 管理部 役員 幹事 14 参考資料
- 16. 金融機関の融資判断に、コーポレートベース、プロジェクトベースでの環境配慮の取組を組み込む 環境金融を推進するとともに、地球温暖化対策のための投資における資金調達を利子補給により円 滑化することによって、環境金融の質を向上、裾野を拡大させ、地球温暖化対策の推進を図る。 2. 環境金融の拡大に向けた利子補給事業 環境配慮型融資促進利子補給事業 環境リスク調査融資促進利子補給事業 環境金融の拡大と地球温暖化対策の促進 利子 補給 条件 地球温暖化対策のための 設備投資 CO2排出量を３カ年内に３％ （又は５カ年内に５％）削減 貸付金利×２／３％ （１％を限度） 融資 対象 利 子 補 給 （貸付金利－上記年利） の金利優遇 環境配慮型融資の概要 ※ 事業者単位 or 事業所単位 民間金融機関が企業の環境配慮の取組全体をスクリーニン グ手法等により評価し、その評価結果に応じて、低利融資を 行う融資制度。 コーポレートベース 融資先事業者 金融機関等 調査等を 条件に融資 モニタリング 環境影響等調査 環境配慮取組計画 利子 補給 条件 地球温暖化対策のための プロジェクト ・調査や計画の策定、環境配慮 の取組の実施 ・CO2削減状況のモニタリング 年利２％を限度融資 対象 利 子 補 給 （貸付金利 － ２％） の金利優遇 将来の環境問題 を予防する観点 から確認 専門技術者 プロジェクト 民間金融機関が、融資先事業者に対し、事業に伴う環境影響 等の調査結果及び環境配慮の取組計画の提出を求め、その 内容及び実施の確認を民間金融機関が行う融資制度。 環境リスク調査融資の概要 プロジェクトベース 融資先事業者 金融機関等 環境 スクリーニング モニタリング スクリーニングの 結果に基づき、金 利を段階的に変更 企業の環境配慮 の取組全体 平成26年度概算要求額 1,500百万円（700百万円） 支出予定先：民間団体等
- 17. • 導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な家庭及び事業者（中小企業 等）について、頭金なしの「リース」という手法を活用することによって低炭素機器の普及を 図る。 • 具体的には、低炭素機器をリースで導入した場合に、リース総額の３％又は５％ （ただし東 北３県に係るリース契約は１０％）を指定リース事業者に助成（他に補助制度がある場合には どちらかを選択。）。 • 対象機器の例 家庭向け：住宅向け太陽光パネル等（家庭用高効率給湯器等低価格製品は対象外。） 事業者向け：高効率ボイラー、高効率冷凍冷蔵庫、ハイブリッド建機、太陽光パネル等 3. 家庭・事業者向けエコリース促進事業① 平成26年度要求額 2,300百万円（1,800百万円） 民 間 団 体 ( 公 募 ) （補 助 事 業 者 ） 国 （環 境 省 ） 指 定 リ ー ス 事 業 者 （ 間 接 補 助 事 業 者 ） リ ー ス 先 （家 庭 ・事 業 者 ） 補助金 補助金の申請 補助金の申請の審査・交付 リース契約 リース料の低減 概 要 スキーム
- 18. 事業名 家庭・事業者向けエコリース促進事業 予算額 平成25年度予算：18億円 対象地域 全国 補助率 リース料総額の3％又は5％（節電効果が特に高い製品群に係るリース契約） ただし、岩手・宮城・福島の3県に係るリース契約は10％ 対象リース先 ・中堅・中小企業（資本金10億円未満の会社法上の会社及び常時使用する 従業員の数が300名以下の医療法人等） ・個人事業主 ・家庭（個人） 対象機器 ・環境省が定めた基準を満たす再エネ・省エネ機器 ・新品かつ日本国内に設置される機器 ・原則平成26年3月15日までに借受証が発行される機器 ・対象機器は参考情報としてホームページにて掲載 リース契約の 要件 ・所有権移転外リース ・途中解約または解約が原則できない契約 ・リース契約は3年以上 ・補助対象機器部分のリース料総額が300万円以上2億円以下であること 受付期限 ・補助金申込書の受付期限は平成26年2月28日 補助事業者 一般社団法人ESCO推進協議会（JAESCO) 3. 家庭・事業者向けエコリース促進事業②
- 19. 太陽光等の再エネ事業の事業化に向けた検討が各地で進み、地域金融機 関等の融資のニーズが増加。 再エネに関する融資商品の提供等の積極的な取組は、一部の金融機関に とどまっており、また、地域金融機関等においては、再エネ事業に対す る融資経験が乏しく、融資の実行まで至らない点が課題の一つ。 地域における再エネ事業導入促進のためには、こうした金融機関が積極 的に再エネ事業への融資を実施できる環境を整備することが必要。 再エネの融資実績が少ない地域金融機関向けに、事業採算性や事業性リ スク、リスクへの対応策等を整理し、地域金融機関が適切に事業性を評 価できるようなツール「地域における再生可能エネルギー事業への融資 審査の手引き（仮称）」を提供する。 4. 地域における再生可能エネルギー事業への融資審査の手引き（仮称）①
- 20. 地域金融機関による融資拡大を 通じて、地域主導の再生可能エ ネルギー事業を促進 ◆期待される活用方法・成果 • 再エネ特有の事業性リスク、事業採 算性を適切に評価。融資審査の際に 手引きとして活用することで、融資 案件の増加に寄与。 • リスク低減の具体的対応策を提示す る等、事業者へのコンサルティング のツールに活用することで、案件の リスク低減・事業性の向上に寄与。 • 地域における案件発掘に活用するこ とで、再エネ事業案件の増加に寄与。 4. 地域における再生可能エネルギー事業への融資審査の手引き（仮称）② 20 ◆手引きの構成（イメージ） 手引きの概要 • 本手引きの目的や作成背景 • 事業者が抱えている課題 • 地方金融機関に求められる役割 【基礎編】 • 再生可能エネルギー事業の概要 • FIT等関連制度の概要 • 再生可能エネルギー事業のスキーム例 • 事業規模と発電量 【実践編】 • 技術、必要な設備機器 • 事業主体及びステークホルダー • 事業実施に必要な法的対応事項 • キャッシュフローの評価 • 再生可能エネルギーの事業リスクの想 定 • 事業リスクの低減方法 • 融資チェックリスト
- 21. 21 5. 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則① 平成22年６月にとりまとめられた中央環境審議会「環境と金融に関する専門 委員会」報告書において、環境金融の取組の輪を広げていく仕組みとして提言 平成22年９月に末吉竹二郎氏（国連環境計画 金融イニシアティブ特別顧問） の呼びかけにより、当初25の金融機関が自主的に参加する起草委員会を創設 平成22年９月から平成23年10月まで、計７回の起草委員会及び計17回の業務 別ワーキンググループが開催され、原則やガイドラインについて議論 2011年10月に金融機関自らの取 組として「持続可能な社会の形 成に向けた金融行動原則（21 世 紀金融行動原則）」を策定（環 境省が事務局） 2011年11月より署名受付を開始 し、現在188機関が署名
- 22. 22 1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も 踏まえ、事業を通じ最善の取組みを推進する 2. 金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社 会の形成に貢献する 3. 地域コミュニティの持続可能性をサポートする 4. 多様なステークホルダーが連携に主体的な役割を担う 5. 環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛ける 6. 取組みの情報を開示する 7. 役職員の意識向上を図る 原則（要旨） 5. 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則②
- 24. まとめ 持続可能な社会の実現のためには、環境保全の視点を経済・社会活動に適切に織り込み、環境産 業における投資や技術開発が促進されるよう、経済・社会のグリーン化を推進することが不可欠。 「社会が必要とするところにお金を流す」という金融の役割に着目し、金融メカニズムを活用した 低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブで強力に支援。 第２部 今後の環境政策の具体的な展開 第１章 重点分野ごとの環境政策の展開 第１節 経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進 （略） 世界が直面する環境制約に対応する上で、技術革新に加え、新たな価値の創出や社会システムの変革までをも含 めたグリーン・イノベーションが必要であり、それが経済・社会の隅々まで行き渡り、さらには個人や事業者の環境配慮行 動が浸透していく経済・社会のグリーン化が不可欠である。環境保全の視点を経済・社会活動に適切に織り込み、環境 産業における投資や技術開発を促進するとともに、グリーン成長を支える資源確保の取組を推進することが、潜在的な 需要の顕在化、競争力の強化、持続的発展の基盤整備を通じて我が国の経済成長・雇用創出を実現し、世界を視野 に入れた新たな日本経済を発展させる基盤となり得る。 このように、経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションにより創出された、優れた環境技術・製品や取組の国際 的な普及を促し、世界全体の持続可能な経済成長と地球環境の保全に貢献することは、我が国の責務でもある。 （略） ２．中長期的な目標 （１）環境利用のコストが価格を通じて十分市場に反映されること等により、環境によい商品・サービスが優先的に顧客や 消費者から受け入れられるものとなること。さらに、消費者、企業、投資家などの各経済主体が、その経済活動の中 に環境への配慮を組み込むとともに、積極的に環境に取り組む能力を向上させていくこと。 （２）環境配慮型商品・サービスに関する情報が適切に消費者に提供されると同時に適切な環境教育等が行われること により、環境配慮型商品・サービスが経済的に高く評価され、経済・社会の隅々まで普及すること。 第四次環境基本計画（平成24年4月27日閣議決定）（抄） 24