ポストMDGsとグローバル・ガバナンス 参議院議員／東海大学教授　武見敬三

1. ポストMDGsとグローバル・ガバナンス
参議院議員 武見敬三
環境研究総合推進費S-11・Beyond MDGs Japan
一般公開シンポジウム

2. 「国連持続可能な開発会議」が2012年にリオデジャネイロ（ブラ
ジル）で開催。
成果文書「The Future We Want」においても、持続可能な開発の
３側面（経済、社会、環境）を確認。
この３側面をバランス良く取り入れた「持続可能な開発目標
（SDGs）」の策定を決定。また、SDGsはポスト2015年開発目標に
統合されることを決定。SDGsを策定する「オープンワーキンググ
ループ」の設置を決定。
ポストＭＤＧｓに求められるもの「持続可能な開発」
持続性への
要求の高まり
科学的根拠に
基づく政策決
定の必要性
財政の改善

3. 持続可能な開発は、すべての人が不安なく生
活できる、「誰も置き去りにされない」安心が前
提となる。
よって、持続可能な開発とは経済、環境、社
会的問題を解決するための「統合的アジェン
ダ」でなければならない。
しかし、その政策決定過程には困難も多い。
ポストＭＤＧｓに求められるもの
「人間を中心にすえた発展」

4. 総会議長主催
テーマ別討論
・ハイレベル
イベント等
SDGs
報告書
2013年9月
国連総会
MDGs
特別イベント
2013年3月～2014年7月
SDGs OWG
持続可能な開発目
標
に関する政府間
オープンワーキング
グループ
2013年8月～2014年8月
事
務
総
長
統
合
報
告
書
2014年
12月4日
2014年
2014年8月
2014年7月
ICESDF
報告書
ICESDF
（ファイナンス委員
会）
持続可能な開発の
ための資金に関す
る政府間委員会
第３回開発資金
国際会議（FfD）
●１月，４月，６月にドラフティン
グ会合実施。
● 共同ファシリテーター（ノル
ウェー，ガイアナ）が議事進行及
びドラフト提示を行う。
●全国連加盟国による政府間
交渉。
●市民社会・ビジネス界との対
話セッションを実施。
2015年
7月13～16日
ポスト2015
加盟国間交渉
●１月～７月にかけ，毎月一
回交渉会合実施。
●共同ファシリテーター（アイ
ルランド，ケニア）が議事進行
及びドラフト提示を行う。
●全国連加盟国による政府
間交渉。
●共同ファシリテーターは関
係ステークホルダーの参加機
会を確保する。
2015年１～７月
首
脳
会
議
国
連
総
会
決
議
ポ
ス
ト
２
０
１
５
年
開
発
ア
ジ
ェ
ン
ダ
2016年～
2015年9月
ポスト2015年開発アジェンダのプロセス
※ポスト2015と
密接に関係
第１回開発資金
国際会議
（モンテレイ）
第２回開発資金
国際会議
（ドーハ）
2002年３月 2008年11～12月
ポスト2015
年開発目
標に関す
るハイレベ
ルパネル
会合
2012年9月～

5. オープンワーキンググループの影響力の拡大
ポストMDGsにみる政策決定過程の世界的傾向

6. SDGs OWG
（持続可能な開発目標に関する
政府間オープンワーキンググループ）
●平成25年3月から平成26年7月まで13
回の会合を開催。
●共同議長（ハンガリー，ケニア）が議事
采配及び文書編集を担当。これを国連事
務局及び国連タスクチームが支援。
●69カ国が30議席を共有するトロイカ形
式を採用。交渉にはメンバー以外の国も
参加したため，実質的に国連全加盟国に
よる議論と同様のプロセスに。
●政府間交渉ではあるが，極めてオープ
ンなプロセス（国際機関，NGO等バック
シートで傍聴可能。共同議長と市民社会
の対話セッションあり。会合の様子は
Webcastで一般公開。）
SDGs OWG及びICESDFにおける議論の主流化
ICESDF
（持続可能な開発のための資金
に関する政府間専門家委員会）
●平成25年8月から平成26年8月まで5
回の公式会合を開催。
●共同議長（フィンランド，ナイジェリア）
が議事采配及び文案作成を担当。国連
事務局及び国連タスクチームが支援。
●地域バランスに配慮した30人の専門
家間で，専門性・技術性が高い議論を
行った。
●委員会の会合は非公開。一方，各会
合でマルチステークホルダーとの対話
の時間を設け，また地域毎のアウトリー
チ会合を開催し，議論の透明性を確保。

7. ポストMDGsにおける論点の拡散
MDGs Post MDGs主要項目が８から１７に

8. 広がるヘルスの定義
従来までのヘルス
妊産婦や乳幼児の
死亡率の削減、ま
た疾病蔓延の予防
など、個々人の健
康状態に注目した
「狭い」ヘルス
ポストMDGsにおけるヘルス
健康的な生活（healthy lives）だ
けでなく、幸福や安心といった、
社会的な健康（well-being）と
いった概念を含む「広い」ヘルス。
これはジェンダーや住環境など、
人々の生活に直結する諸分野と
連携の上、実現可能な概念
ＵＨＣのキーコンセプト化

9. 事務総長統合報告書
The Secretary-General‘s Synthesis Report
SDGｓ実施のための６つの本質的要素
①尊厳：貧困を終わらせ、不平等を是正する
②人々：健康な生活、知識および女性と子供の包摂を確保する
③繁栄：力強く、包摂的で、変革を生む経済を発展させる
④地球：すべての社会および子どもたちのために生態系を守る
⑤公平：安全で平和な社会および堅固な組織を推進する
⑥パートナーシップ：持続可能な開発のためのグローバルな連帯
を触媒する

10. 本報告書の意義
多様なアクター、そして拡散した
議論をどうとりまとめるのか？
↓
潘基文国連事務総長による
統合報告書の発表
（６つの分野に論点を集約）
↓
この報告書が、今後の議論において、
どのような効果をもたらすのかが
注目される。
事務総長統合報告書
The Secretary-General‘s Synthesis Report
方向性の確定
目標達成のためのガバナンス
そのためのリーダーシップ
↓
しかし、実際にはオープン・ワーキング・
グループ方式による全員参加型アプロー
チで議論は進行するであろう。
本報告書の課題

11. 日本の貢献の出発点「人間の安全保障」
 SDGsもポスト2015年開発目標も、持続可能な開発の
三つの柱（経済・社会・環境）をカバーする政策目標を
設定することが必要
 現行のMDGsは一定の成果を挙げたが、課題も（特に
格差の拡大）
貧困の撲滅、持続可能な開発、格差の拡大へ
の対応いずれの観点からも、人間の安全保障
の視点が重要
11

12. 人間の安全保障
人間一人ひとりに着目し、保護と能力強化を通
じ、個人が持つ豊かな可能性を実現するという
概念
開発の陰で格差が拡大した結果、取り残され
た脆弱層に焦点を当てることが重要
人間中心で包摂的なアプローチ、個人の保護
と能力強化（強靱性の構築）といった人間の安
全保障の理念・要素が、ポスト2015年開発目
標に反映されることが重要
日本の貢献の出発点「人間の安全保障」

13. 沖縄感染症対策イニシアティブ（2000年7月）
国際保健に関する洞爺湖行動指針（2008年7月）
「国際保健外交戦略」発表（2013年5月）
TICAD Vにおける発信（2013年6月）
国際的医学雑誌『ランセット』安倍総理寄稿
（2013年9月）
日本政府・世界銀行共催「保健政策閣僚級会
合」（2013年12月）
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に関する
イベントの開催（2014年4月）
日本からの発信 ｰ「人」のコアは健康にあるｰ

14. ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関す
る日本・世界銀行共同研究プログラム出版記念
シンポジウムへの中根外務大臣政務官の出席
（2014年11月）
日本からの発信 ｰ「人」のコアは健康にあるｰ

15. 世界的高齢化の中での持続可能かつ公平な保健システム
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
（Universal Health Coverage: UHC）
すべての人々が、負担可能なコストで、
予防を含む適切な医療にアクセス可能であること。
我が国のUHCをめぐる比較優位性
①人口増加時代から高齢化・人口減少時代への 人
口サイクルの最先端に位置する高齢化先進国の経験
②平均寿命と健康寿命に関する世界のトップグルー
プに常に位置する健康長寿社会の経験

16. 16
65歳以上の世界人口 2000
16

17. 17
65歳以上の世界人口 2030：高齢化社会
17

18. Data extracted from: Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the United Nations
Secretariat, World Population Prospects: The 2012 Revision, http://esa.un.org/unpd/wpp/index.htm 18
日本
シンガポール
中国
マレーシア
ベトナム
インドネシア
韓国
フィリピン
インド
タイ
アジア経済圏における65歳以上の人口割合1990–2050

19. 平成24年推計値
（日本の将来推計人口）
実績値
（国勢調査等）
○ 日本の人口は近年横ばいであり、人口減少局面を迎えている。2060年には総人口が9000万人を
割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されている。
人口（万人）
生産年齢
人口割合
50.9%
高齢化率
39.9%
合計特殊
出生率
1.35
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2015 2025 2035 2045 2055
生産年齢人口（15～64歳）割合
高齢化率（65歳以上人口割合）
合計特殊出生率
15～64歳人口
14歳以下人口
65歳以上人口
62.1%
※１
25.1%
※１
1.43
(2013)
12,730万人※１
11,662
3,685
6,773
1,204
8,67
4
3,46
4
4,41
8
791
（出所） 総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現
在人口） 厚生労働省「人口動態統計」
※１ 出典：平成25年度 総務省「人口推計」 （2010年国勢調査においては、人口12,806万人、生産年齢人口割合63.8％、高齢化率23.0％）
2013
日本の人口の推移
19

20.  いかなる社会を目標とするか？
 そのために、いかなる政策パッ
ケージをテーラーメイドで、その
国ごとに作っていくのか？
日本からの貢献 ｰ健康長寿社会を目指してｰ
この実現には、
人間の安全保障の概念に基づき、
個別の事例に対処すること
↓
そうした「課題解決型」の取り組み
を通じて、知恵とネットワーク
を構築していくこと
↓
これが21世紀のグローバル・
ガバナンスの基盤となるだろう
人間の安全保障
個別の課題解決
Global Governance
人類の生存秩序
の形成
UHC