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2007年 2009年 2012年
BS8901発⾏ BS8901改訂 ISO 20121発⾏
・Live Nation
・European Meetings and Events Conference
・Zeitgeist Conference by Google
・Microsoft Convergence
・COP 15
・London Olympic (plan)
・⽇本コンベンションサービス
・London Olympic
・Danish Ministry
for Foreign Affairs
・Manchester United
・2012世界トライアスロン
シリーズ横浜⼤会
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10. 活⽤推進例|タイ政府
MICE産業の推進施策 として
ISO 20121の活⽤を推奨
ISO取得費⽤などを負担
Globally, MICE industry is now gearing to sustainable conscious.
9
12. ISOのマネジメントシステム規格
「組織が⽅針及び目標を定め、
その目標を達成するためのシステム」
に関する規格
※⽇本⼯業標準調査会HPより
組織作りを⾏うための「枠組み」
組織の⾏動を
「決める」
「起こす」
「伝える」ための
経営ツール(PDCAツール)
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13. さまざまなマネジメントシステム規格
ISO 9001 品質
ISO 14001 環境 守る規格
ISO 27001 情報セキュリティ
ISO 20121 イベントの持続可能性
ISO 26000 社会的責任
創る規格
管理の枠組みではなく、成⻑の枠組み
持続可能性を軸としたPR(Public Relations)規格
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15. 持続可能性の構成要素
環境
(Environment)
環境責任
環境負荷低減
⽣物多様性 など
我慢できる 存続可能な
(Bearable) (Viable)
持続可能な
社会 (Sustainable) 経済
(Social) (Economic)
⾃⼰実現 利潤追求
公平な
社会整備 (Equitable) 経済的⾃⽴
コミュニティ など 地域活性化など
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16. ISO 20121の適⽤範囲
適⽤対象 適⽤範囲
主催者 全部署
組織 制作者 関係部署
サプライヤー 関係組織全体
単発開催
イベント 全プログラム
定例開催
イベントの計画 プログラムの⼀部
複数開催
イベントと持続可能性の 創造性を妨げない柔軟性
課題設定、評価基準も⾃⾝が設定
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17. 参考|課題の⼀例
課題 備考 課題 備考
課題点は⽴地、設備、提供されるサー 従業員、サプライチェーン全般に
アクセシビリティ 就業時の安全衛⽣
ビスに関連して結び付けられる 対する労働安全
雇⽤の種類、就業内容に応じた
宿泊施設 宿泊施設の⽴地と資質 ⼈材育成及び訓練
教育訓練
インフラ整備、周辺コミュニティ
動物保護 ⽣態系に多⼤な影響を与えるリスク 間接的経済影響
への経済的影響
現地ベースでのサプライヤー活⽤、
反競争的⾏為 反トラスト、独占禁⽌法など 市場での存在感
雇⽤など。
贈収賄及び汚職 贈賄、謝礼に関する⽅針 禁⽌化学薬品等の使⽤禁⽌ 禁⽌化学薬品の使⽤を防⽌
各過程における⼗分な 汚染・廃棄物・温室効果
コミュニケーション 様々排出量を抑える
コミュニケーション ガスの防⽌
コミュニティへの影響 絶滅危惧種の保護。環境維持、修復
コミュニティ 環境・⽣物多様性の保護
地域参⼊、活動、撤退も含む を含む
機会均等、強制労働、児童労働の禁⽌、 資源を使⽤しないことにおける
労働条件と社会的保護 資源活⽤
強制的な労⼒⾏使リスクなど リスクの管理
安全性、⼗分なインフォーメーション、 セキュリティに関する⽅針と⼿順
消費者のプラクティス セキュリティ
消費選択の⾃由、消費者参加 ⼈権保護を含む
児童、⾼齢者、障害を持つ⼈、⼥性、 ⼊⼿先、⼊⼿⽅法に関して持続可能
差別及び社会的弱者 調達
難⺠などの権利の保護 性を考慮した基準を作成
経済指標 健全な収⽀バランス 交通および流通 ⼈、物の移動が与える影響
地域における⽔資源の有効活⽤
資材の効率性 ライフサイクルを考慮した活⽤ ⽔と公衆衛⽣
(⽔不⾜)、公衆衛⽣の解決。
エネルギー ライフサイクルを考慮した選択 開催地 場所と資質
関係者に応じた選択肢があり、
飲⾷料品 廃棄 廃棄物の削減、転換
安全・衛⽣が保たれている
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18. 規格の構成|掲載内容
項番号 内容 項番号 内容
1 適⽤範囲 7 ⽀援
7.1 資源
2 引⽤規格 7.2 ⼒量
7.3 認識
3 ⽤語及び定義 7.4 コミュニケーション
7.5 ⽂書化された情報
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解 8 運⽤
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 8.1 運⽤の計画及び管理
4.3 イベントの持続可能性マネジメントシステムの 8.2 修正された活動、製品及びサービスの扱い
適⽤範囲の決定 8.3 サプライチェーンマネジメント
4.4 イベントの持続可能性マネジメントシステム
4.5 持続可能な発展の原則、目的及び価値観の表明 9 パフォーマンス評価
9.1 持続可能な発展の統治原則に対するパフォーマンス
5 リーダーシップ 9.2 監視、測定、分析及び評価
5.1 リーダーシップ及びコミットメント 9.3 内部監査
5.2 ⽅針 9.4 マネジメントレビュー
5.3 組織の役割、責任及び権限
10 改善
6 計画 10.1 不適合及び是正処置
6.1 リスク及び機会への取組み 10.2 継続的改善
6.2 イベントの持続可能性の目的及び
それを達成するための計画
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19. 規格の構成|PDCAサイクルでの関係
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解 5.2 ⽅針
4.3 適⽤範囲の決定 5.3 組織の役割、責任及び権限
4.5 持続可能な発展の原則、目的及び
価値観の表明
6 計画 Plan
10.1 不適合及び是正処置 Action
Do 7.1 資源
7.3 認識
7.4 コミュニケーション
Check
9 パフォーマンス評価 7.5 ⽂書化された情報
8 運⽤
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20. 従来のイベントマネジメント
開催を中⼼に計画
効果
開催後の活⽤が付加価値
② 開催運営
イベントの効果
① 計画・準備
時間
準備段階 開催段階 ポストイベント
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21. 持続可能なイベントマネジメント
開催後の効果を得るために計画
効果
イベントを持続可能性の起爆剤として活⽤
持続可能な利潤
③ 開催運営
① 目的設定
② 計画・準備
時間
準備段階 開催段階 ポストイベント
20
22. 持続可能なイベントマネジメント
開催後の効果を得るために計画
効果
イベントを持続可能性の起爆剤として活⽤
ロンドンオリンピックのビジョン 持続可能な利潤
⼤会を変化のための触媒として活⽤し、ロンドン東部の暮らしの質を
再⽣・向上させ、英国全体にもっと持続可能な暮らしを促進する。
③ 開催運営
① 目的設定
② 計画・準備
時間
準備段階 開催段階 ポストイベント
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23. 持続可能なマネジメント
社会的影響 法律・条約による規制
NGO/NPO・関係団体からの要望
地球市⺠としての期待
選ばれ続ける活動 持続可能性
組織 の価値観
エネルギーの制限
⽣態系・地球環境の変化
環境的影響 廃棄物による悪影響
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25. イベントとして国内初認証を目指す
名称 2012世界トライアスロンシリーズ横浜⼤会
⽇程 横浜市⼭下公園、及び周辺地域
主催 国際トライアスロン連合
世界トライアスロンシリーズ横浜⼤会組織委員会
・横浜市
・公益社団法⼈ ⽇本トライアスロン連合
・株式会社⽇刊スポーツ新聞社
・公益財団法⼈ 横浜市体育協会
主管 神奈川県トライアスロン連合
競技 エリート 世界トライアスロンシリーズ
エイジ ⼀般・18歳以上
選⼿数 エリート 70名(⼥性31名、男性39名)
エイジ スタンダードディスタンス 969名
スプリントディスタンス 243名
リレー 42組 121名
パラトライアスロン 6名
合計1,409名
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26. 適⽤を決めた理由
1 イベントマネジメントの確⽴、⾒える化
・個⼈から組織へ
・単年度事業から継続事業へ
2 過去〜現在の取り組みの実証
・ISOを軸に既存の各種施策を検証
・各施策の評価基準の共通認識
3 シティセールスへの応⽤
・⾃治体、地域社会の協働体制の確⽴
・横浜のイベントレベルの先進性を世界に発信
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28. 取り組み体制
適⽤範囲
期間 2012年3⽉29⽇(組織委員会設⽴)
〜10⽉31⽇(最終定例会)
組織 ⼤会組織委員会及び事務局
イベント 競技運営
EXPO
プレイベント
公式パーティ
広報活動
審査機関
SGSジャパン
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29. 取得スケジュール
審査 主な対応
4⽉ 取得申請 ・組織の状況、利害関係者との関係を整理
・事務局内での⽅向性確認
5⽉ ・予定されている計画の⾒直し
・課題の設定
6⽉ ・課題の評価基準の設定
・関係者へ取り組み目標の周知
7⽉ 1次審査 ・必要⽂書の整理
・指摘事項の修正
8⽉ 現地審査
・1か⽉前イベントの審査対応
9⽉ 現地審査 ・内部監査
・⼤会当⽇の審査対応
10⽉ ・マネジメントレビュー
・必要⽂書の整理
11⽉ 2次審査
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30. ⼤会の開催趣旨
2012世界トライアスロンシリーズ横浜⼤会は
世界との「絆」の強化
世界への情報発信
トライアスロンの街 横浜の実現
スポーツツーリズムの推進
環境に配慮した⼤会運営
を趣旨とし、世界最⾼峰・国内最⼤規模のトライアスロン⼤会を実施する
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31. ⼤会の持続可能な発展の⽅針
取組内容 課題
環境 環境創造 海底清掃
公園清掃
環境循環 ゴミ削減
CO2排出量削減
社会 トライアスロンの街 ⽂化資本の活⽤
横浜の実現 観光資源の活⽤
市⺠との協⼒関係
競技参加者・来場者の安全
パラトライアスロンの実施
災害対策
経済 地域連携 来訪者数の増加
地域経済の活性化
コストマネジメント
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32. 横浜の名所を巡るコース設定
Swim ⼭下公園
0.75km×2周
↓
Bike ⼭下公園
5.0km×8周
⾚レンガ倉庫
みなとみらい地区
↓
Run
⼭下公園
2.5km×4周
神奈川県庁
51.5 Kmの戦い
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37. パラトライアスロンは国内最⼤の出場枠
区分 特性
TRI2 膝上から下肢を失った⼈を含む⾼度の下肢障害
TRI3 多発性硬化症、筋ジストロフィー、脳性まひ、
両下肢切断あるいは複数肢の⿇痺を有する⼈
TRI4 ⿇痺や障害などで肘上から、あるいは肘下から上肢
を失った⽅、腕障害または両上肢の障害を持つ⼈
TRI5 膝下から下肢を失った⼈を含む中程度の下肢障害
TRI6 視覚障碍者。最も補正された視⼒(矯正視⼒)が
20/200の⼈
ITU会⻑も激励 36
38. 適⽤上の課題
事務局担当者の悩み 審査担当者の悩み
・内部監査の位置づけ、役割 ・利害関係者のフィードバック
・関係者への説明が難しい が確認しづらい
(特にサプライヤー)
・評価⽅法に⾃信がない
第1次審査終了時の報告書
「課題の重⼤性評価、パフォーマンス評価の基準を明確に」
認証取得後の事務総⻑のコメント
「数値化できない取組みは、モチベーションにつなげる⼯夫が必要」
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40. 活⽤の中⼼は主催者
主催者の役割 イベントを通じてメッセージを社会に伝える
持続可能性を切り⼝に
イベントの使命
「イベント」 「社会」
と を成⻑させていく
制作者の役割 持続可能な形で実際に創り上げていく
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41. 国内認証事例|組織としての取得
⽇本コンベンションサービス株式会社
CSR/環境推進委員 星野様のコメント
■BS8901からISO20121へ移⾏の目的
ロンドンオリンピックにも適⽤されていることで分かるようにイベントの
開催にはサステナビリティが⽋かせない時代になってきており、BS8901で
運⽤してきた当社の取組みを、⼀段と強固なものにするためにISO20121へ
移⾏することに決めました。
■ISO20121へ移⾏して良かった点
すでに会社としてBS8901認証をアジアで初めて取得していたので、移⾏は
スムーズでした。ISO20121へ移⾏することで新しく加わる要素をPDCAの
サイクルに上⼿く盛り込み、実務的な業務プロセスに落とし込むところが
ポイントでした。
■今後の活⽤
2011年3⽉11⽇の震災を機に、特にイベント・サステナビリティの重要性を
再認識しました。今まで取り組んできた環境、社会側⾯への配慮と合わせて
イベントの持続可能性を意識した取組みをパートナー(取引先等)とより⼀層、
深化していきたいと思います。
プレスリリースより作成
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42. 国内認証事例|イベントとしての取得
2012世界トライアスロンシリーズ横浜⼤会組織委員会 会⻑
横浜市⻑ 林 ⽂⼦ 様のコメント
■ISO20121の活⽤目的
横浜のスポーツイベントに取り組む先進性を世界に発信することに
加え、⼤会ブランドのイメージ向上が図れる効果が期待できます。
■次回開催に向けて
今回の国際標準規格の取得により、⼤会の運営にあたって、
環境などに配慮しながら、持続可能な⽅法で計画され実⾏されている
ことが国際的に証明されたものと考えています。
今後も横浜市として⼤会に向けてしっかり取り組んでいきます。
来年5⽉11⽇及び12⽇に開催される「2013世界トライアスロンシ
リーズ横浜⼤会」おいても、引き続き同規格の取得を目指してまいり
ます。
市⻑会⾒より作成
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44. Take sustainability to the event!
お問い合わせ先
株式会社セレスポ
経営戦略室 越川 延明
Tel 03-5974-1111
E-mail koshikawa@cerespo.co.jp
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