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目 次
ごあいさつ １
Ⅰ 独立行政法人雇用・能力開発機構の概要 ２
Ⅱ 独立行政法人雇用・能力開発機構の組織 ３
Ⅲ 環境配慮の方針・環境配慮計画・環境配慮に関する推進体制 ５
Ⅳ 平成１９年度環境配慮に係る具体的な取組状況
１ 地球温暖化対策実行計画の策定 ７
２ グリーン調達の推進 １１
３ 化学物質の適正な管理 １２
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ごあいさつ
独立行政法人雇用・能力開発機構は、雇用のセーフティネットとして離職者に対する効
果的な職業訓練を実施しているほか、高等学校卒業者等や在職者に対して職業訓練を実施
し、産業の基盤を支える人材の育成に努めています。また、若年者に対する職業意識の形
成、職業訓練の実施、就業支援、更には、中小企業の雇用管理の改善等に取り組んでいま
す。
昨今の地球温暖化等の環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある
重大な問題となっています。地球環境の恩恵を受けている我々は、将来の世代に、その生
存と発展の基盤である良好な地球環境を引き継ぐことが責務となっています。
また、今年７月に開催された北海道洞爺湖サミットでも環境問題、とりわけ地球温暖化
問題が重要なテーマとして取り上げられ、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの
排出量を少なくとも５０％削減するという長期目標を、世界全体の目標として採択するこ
とを求める」との認識で一致しました。こうした環境問題に対する取組への気運が一層高
まる中、「環境配慮促進法」に基づく特定事業者に指定されている当機構においても、環
境配慮に関する基本方針及び計画を定め、平成１９年度には同計画に温室効果ガスを削減
することを目的とする地球温暖化対策実行計画を盛り込んで、環境に配慮した事業活動に
取り組んで参りました。
そして、今般、平成１７年度、１８年度に引き続き平成１９年度においても取組状況等
を「環境報告書」としてとりまとめ、公表することとしました。
環境報告書は、当機構の環境に関する取組について、機構の利用者の方々、国民の皆様
方との重要なコミュニケーション手段であると考えています。当機構は、今後とも、業務
における環境への取組をより一層充実させてまいる所存でありますので、皆様方の忌憚の
ない御意見をお寄せいただくとともに御理解と御支援をお願い申し上げます。
平成２０年９月
独立行政法人雇用・能力開発機構
理事長 丸山 誠
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Ⅰ 独立行政法人雇用・能力開発機構の概要（平成１９年度末現在）
独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」といいます。）は、労働者の有する能
力の有効な発揮及び職業生活の充実を図るため、雇用管理の改善に対する援助、公共職
業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うとともに、勤労者の計画的な財産形成の
促進の業務を行うことにより、良好な雇用の機会の創出その他の雇用開発、職業能力の
開発及び向上並びに勤労者の生活の安定を図り、もって労働者の雇用の安定その他福祉
の増進と経済の発展に寄与することを目的として独立行政法人雇用 能力開発機構法
・ （平
成１４年法律第１７０号）に基づき、平成１６年３月１日に設立されました。
○ 業務の内容
職業能力開発に関する業務
・ 公共職業訓練の実施、事業主等の行う職業訓練の援助等
・ 労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上についての労働者
等に対する相談等（キャリア・コンサルティング)
雇用開発に関する業務
・ 雇用管理に関する相談等
・ 中小企業の雇用創出、人材確保等のための助成金の支給、相談等
・ 建設労働者の雇用の改善のための助成金の支給、雇用管理研修の実施等
勤労者の財産形成に関する業務等
・ 勤労者の財産形成の促進及び生活安定のための持家取得資金、教育資金等の融資等
・ 雇用促進住宅を譲渡又は廃止する業務並びに譲渡等するまでの間の管理運営業務
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Ⅱ 独立行政法人雇用・能力開発機構の組織（平成１９年度末現在）
○ 本部組織
（所在地）神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ 日石横浜ビル
監事 理事長
理 事
監 住 勤 大 業 雇 経 企 総
労
宅 者 学 務 用
事 譲 財 推 管 理 画 務
産 校
渡 形 進 理
成 部
室 部 部 部 部 部 部 部
○ 運営施設等
〈運営施設〉
職業能力開発総合大学校 １校
職業訓練指導員の養成や職業訓練に関する調査研究等を行っています。
公共職業能力開発施設
公共職業能力開発施設として、職業能力開発促進センター及び職業能力開発大学
校・職業能力開発短期大学校の設置・運営を行っています。
職業能力開発促進センター
（ポリテクセンター） ６２所
求職者の方々や在職者の方々を対象と
した職業訓練等を行っています。
生涯職業能力開発促進センター
（アビリティガーデン）（１所）
ホワイトカラー関連職種の職業訓練コースの開発・実施等を行っています。
高度職業能力開発促進センター
（高度ポリテクセンター）（１所）
中堅技術者の方々を対象に、先端的かつ高度な職業訓練等を行っています。
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職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）１０校
附属職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）１２校
職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）１校
高等学校卒業者等の方々を対象とした職業訓練等を行っています。
私のしごと館 １所
職業意識の形成、適職の選択からその後の職業生活設計を含め、若年者の方々のキ
ャリア形成を総合的に支援するため、職業体験の機会の提供、職業情報の提供等を行
っています。
※ 平成２０年９月１日から運営を包括的に民間事業者に委託しています。
〈都道府県センター〉４７所
都道府県センターでは、雇用や能力開発に関する各種の相談・支援、各種助成金の支給
等に加え、職業能力開発促進センターとの統合（東京を除く道府県センターと道府県ごと
に１つの職業能力開発促進センターの間において、１人の統括所長のもとで１つの組織と
して事務・業務を一元処理すること。）を進めることにより、各種の相談業務と職業訓練
業務のワンストップ化を推進しています。
～ ホームページのご案内 ～
○ 独立行政法人雇用・能力開発機構
http://www.ehdo.go.jp/
○ 各都道府県（独立行政法人雇用・能力開発機構の各都道府県の情報がご覧になれます。）
http://www.ehdo.go.jp/※※※/index.html
（※※※には都道府県名を入力してください。）
例：神奈川県のホームページをご覧になりたい場合
→ http://www.ehdo.go.jp/kanagawa/index.html
○ 職業能力開発総合大学校
http://www.uitec.ehdo.go.jp/
○ 生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）
http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/index.html
○ 高度職業能力開発促進センター（高度ポリテクセンター）
http://www.apc.ehdo.go.jp/
※ 支援サイトや各都道府県のホームページへは、独立行政法人雇用・能力開発機構のホームページから
もご覧頂けます。
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7. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2008
Ⅲ 環境配慮の方針・環境配慮計画・環境配慮に関する推進体制
事業活動における環境配慮の基本的な理念として「環境配慮の方針」を定めています。
環境配慮の方針
機構は、環境を保全しつつ事業活動を実施していくことの重要性を認識し、以下の方針
に基づき、環境に配慮した事業活動を推進する。
１ 事業活動において、環境物品等の調達を推進するとともに、環境負荷の低減に努める。
２ 環境保全に関する諸法令等を遵守する。
３ 環境配慮に関する情報を提供する。
「環境配慮の方針」を実現するため、具体的にどのような行動をとるのかについて「環境配
慮計画」を定めています。
「環境配慮計画」は毎年の進捗状況等を踏まえ見直しを行っており、
平成１９年度においては「地球温暖化対策実行計画」の策定に伴い、一部見直しを行いました。
環境配慮計画
１ 目的
機構は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の
促進に関する法律」に基づく特定事業者に指定されたところである。特定事業者は、国
に準じた公的法人として事業活動に環境配慮の不足がないよう率先した取組をするこ
とが求められている。
このため、機構において、「環境配慮の方針」を策定し、その具体的な取組を行うた
めの計画を定め、環境の保全に配慮した事業活動を推進することとする。
２ 環境配慮についての目標
（１）オフィスにおける環境負荷の低減に努める。
（２）グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努める。
（３）化学物質の適正な管理に努める。
（４）環境配慮に関する情報を公表する。
３ 具体的な取組
（１）オフィスにおける環境負荷の低減に努める。
① 地球温暖化防止及び省エネルギー対策の推進に努める。
温室効果ガスを削減することを目的とする「独立行政法人雇用・能力開発機構
地球温暖化対策実行計画」を策定し、温室効果ガス総排出量を平成１６年度を基
準として計画期間の末期の２年間（平成２２年度から平成２３年度まで）の総排
出量の平均を７％以上削減することに努める。
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8. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2008
② 「横浜Ｇ３０プラン」
（横浜市のゴミの排出量を平成２２年度までに平成１３年
度に対して３０％削減するという廃棄物対策における目標）等の地方自治体等に
よる施策を踏まえ、ゴミの分別及び排出削減の推進に努める。
（２）グリーン調達（環境物品等の調達）の推進に努める。
毎年度、機構グリーン調達推進本部で決定する「環境物品等の調達の推進を図る
ための方針」に示される目標を達成するため、グリーン調達（環境物品等の調達）
の推進に努める。
（３）化学物質の適正な管理に努める。
職業訓練等で使用する化学物質の適正な管理に努める。
（４）環境配慮に関する情報を公表する。
環境に配慮した機構の事業活動の状況を、毎年度、「環境報告書」として取りまと
め、年度終了後６ヶ月以内に機構ホームページ等で公表する。
４ 計画の見直し等
環境配慮計画の対象となる具体的な取組の進捗状況について、随時点検を行い、その
結果を取組等の見直し、改善等へ適切に反映させるとともに、必要に応じ、本計画の見
直しを行う。
環境配慮に関する推進体制
より環境に配慮した事業活動を行っていくために、平成１７年１１月に本部各部の
部長で構成する「環境配慮に関する推進委員会」を設置しました。平成１９年度にお
いては推進委員会で、平成１８年度の環境配慮の取組状況をとりまとめた「環境報告
書２００７（案）」及び環境負荷を低減するための取組を推進し、温室効果ガスを削減す
ることを目的とする「独立行政法人雇用・能力開発機構地球温暖化対策実行計画（案）」
等についての意見交換等を行いました。
役 員
指示 報告・附議
環境配慮に関する推進委員会
委員長：総務部長 委員：各部部長により構成
指示 報告
本部各部（室）、施設
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9. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2008
Ⅳ 平成１９年度環境配慮に係る具体的な取組状況
１ 地球温暖化対策実行計画の策定
地球温暖化対策の推進について、政府においては、「京都議定書目標達成計画」に基づ
く「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置に
ついて定める計画(政府の実行計画)」に沿って、取組が進められています。
機構は、公的な機関であり、政府の取組に準じて、地球温暖化対策をより推進して
いくことが必要となっています。
このため、機構が実施する全ての事務及び事業からの環境負荷を低減するための取組を
推進し、温室効果ガスを削減することを目的とする「独立行政法人雇用・能力開発機構地
球温暖化対策実行計画」（以下「実行計画」という。）を策定しました。実行計画の概
要については以下のとおりです。
実行計画の概要
１ 計画の基準年度
平成１６年度とする。
２ 計画の期間
平成１９年度から平成２３年度までの５年間とする。
ただし、その実施の状況や技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものと
する。
３ 計画の対象
（１）対象範囲
機構が行う全ての事務及び事業とする。
ただし、外部委託等により実施する事務・事業については、対象外とする。
（２）温室効果ガス排出量（kg-CO2）の算定対象
機構が事務及び事業を実施するに当たり、該当する次の活動。
① 燃料使用量
《ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、液化石油ガス（LPG）、都市ガス、
定置式ガス機関（都市ガス）、家庭用機器（灯油、液化石油ガス（LPG）、都市ガス）》
② 電気使用量
③ 熱使用量
④ 自動車の走行量
⑤ ハイドロフルオロカーボン封入カ－エアコンの使用台数
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10. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2008
４ 温室効果ガス総排出量の削減目標
温室効果ガス総排出量を平成１６年度を基準として計画期間の末期の２年間（平成
２２年度から平成２３年度まで）の総排出量の平均を７％以上削減することを目標と
する。
７％以上
削減
基準年度 目標年度
（平成 16 年度） （平成 22～23 年度平均）
50,900,415 kg-CO2 47,337,385 kg-CO2
５ 温室効果ガス総排出量削減に向けた具体的取組
（１）財やサービスの購入・使用に当たっての配慮
① 低公害車の導入
② 公用車等の効率的利用等
③ 省エネルギー型ＯＡ機器等の導入等
④ 用紙類の使用量の削減
⑤ 再生紙の使用等
（２）建築物の管理等に当たっての配慮
① 温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入
② 冷暖房の適正な温度管理
（３）その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮
① 産業廃棄物の排出量の抑制
② 一般廃棄物の減量（ごみの分別）
③ エネルギー使用量の抑制
④ 環境意識の向上
（４）職員に対する研修等
① 地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加を図る。
② 国が主唱する環境関係の諸行事に職員の積極的な参加を図る。
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11. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2008
○ 平成１９年度の実績
実行計画に基づき、温室効果ガスの削減に取り組んだ結果、平成１９年度における算定
対象それぞれの温室効果ガス排出量は次のとおりとなりました。
燃料使用量
平成１６年度（基準年度）に比べて約１１％削減
○ 燃料使用量
二酸化炭素 単位：kg-CO2
年度 換算排出量
（単位：kg-CO2） 平成16年度
平成16年度
11,847,116
（基準年度） 平成19年度
平成19年度 10,588,742 0 3,000,000 6,000,000 9,000,000 12,000,000 15,000,000
電気使用量
平成１６年度（基準年度）に比べて約５％削減
○ 電気使用量
二酸化炭素 単位：kg-CO2
年度 換算排出量
（単位：kg-CO2） 平成16年度
平成16年度
38,964,582
（基準年度） 平成19年度
平成19年度 37,171,563 0 10,000,000 20,000,000 30,000,000 40,000,000
熱使用量
平成１６年度（基準年度）に比べて約４５％削減
○ 熱使用量
二酸化炭素 単位：kg-CO2
年度 換算排出量
（単位：kg-CO2） 平成16年度
平成16年度
38,247
（基準年度） 平成19年度
平成19年度 21,031 0 10,000 20,000 30,000 40,000
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12. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2008
自動車の走行量
平成１６年度（基準年度）に比べて約６％削減
○ 自動車の走行量
二酸化炭素 単位：kg-CO2
年度 換算排出量
（単位：kg-CO2） 平成16年度
平成16年度
41,509
（基準年度） 平成19年度
平成19年度 39,125 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000
ＨＦＣ封入カーエアコンの使用台数
平成１６年度（基準年度）に比べて約１０％削減
○ HFC封入カーエアコンの使用台数
二酸化炭素 単位：kg-CO2
年度 換算排出量
（単位：kg-CO2） 平成16年度
平成16年度
8,961
（基準年度） 平成19年度
平成19年度 8,067 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000
温室効果ガス総排出量
算定対象それぞれの温室効果ガス排出量の削減により、機構が行う全ての事務及び事業にお
ける平成１９年度の温室効果ガス総排出量は、平成１６年度（基準年度）に比べて約６％の
削減となりました。
機構の全ての事務及び事業
二酸化炭素 単位：kg-CO2
年度 換算排出量
（単位：kg-CO2） 平成16年度
平成16年度
50,900,415
（基準年度） 平成19年度
平成19年度 47,828,528 0 20,000,000 40,000,000 60,000,000
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13. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2008
２ グリーン調達の推進
機構は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、「環境物品等
の調達の推進に関する基本方針」
（平成１９年２月２日閣議決定）に即して、
「環境物品等の
調達の推進を図るための方針」
（以下「調達方針」という。
）を作成し、グリーン調達を推進
しております。
平成１９年度は、１７分野２００品目を対象とする機構の調達方針を定め、グリーン調達
を推進した結果、調達を必要とした１７分野１９５品目の調達を行いました（「平成１９年
度における主な調達実績」として一覧表を掲載しています。。
）
平成１９年度環境物品等の主な調達実績
調達 調達
分野 調達対象 実績 分野 調達対象 実績
ジアゾ感光紙 ファクシミリ
紙類 １００％
トイレットペーパー スキャナ
磁気ディスク装置
マーキングペン OA 機器 １００％
ディスプレイ
鉛筆
シュレッダー
ゴム印
連射式クリップ（本体） デジタル印刷機
事務用修正具（テープ） 一次電池又は小型充電式電池
粘着テープ（布粘着）
エアコンディショナー
OA クリーナー（ウエットタイプ） 冷暖房機 １００％
文具類 １００％ ストーブ
マウスパッド
OHP フィルム
ガス温水機器
のり（液状、固形） 温水器等 １００％
石油温水機器
事務用封筒（紙製）
窓付き封筒（紙製） ガス調理機器
ノート
照明 蛍光灯照明器具 １００％
ホワイトボード用イレーザー
名札（衣服取り付け方・首下げ型） 消火器 消火器 １００％
机
インテリア カーテン
オフィス ローパーテーション
１００％ ・ １００％
家具等 掲示板 布製ブラインド
寝装寝具
ホワイトボード ニードルパンチカーペット
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14. E n v i r o n m e n t a l r e p o r t 2008
３ 化学物質の適正な管理
薬品やガスなどの化学物質を取り扱うには、安全性の確保はもちろんのこと、環境に対
する影響を軽減するために、総合的な管理が必要です。
機構では、職業能力開発促進法に基づく公共職業訓練を実施している施設を全国に所有
しています。訓練の種類によっては、職員や訓練生が化学物質を使用するため、化学物質
の適正な管理が必要不可欠なものとなっています。
職業訓練で使用する化学物質の管理については、次の取組を行っています。
毒物及び劇物の管理
１ 購入時の注意
（１）販売業の登録を有する毒物劇物営業者から必要が生じた都度、必要最小量を購入
すること。
（２）購入した毒物又は劇物の表示を確認すること。
２ 保管等
（１）盗難・紛失防止のために、毒物又は劇物は専用の貯蔵所に施錠をして保管すること。
（２）保管中の毒物又は劇物の品名及び数量を確実に把握すること。
３ 容器
誤っての飲食の危険を防止するために、飲食物の容器として通常使用される物を使用し
てはならないこと。
４ 表示
毒物・劇物の明確な表示をすること。
５ 廃棄
（１） 中和・加水分解、酸化、還元、希釈その他の方法により毒物又は劇物の性質を失
わせること。
（２） 上記（１）によりがたい場合は、外部の専門業者に委託すること。
６ 事故の際の措置
（１）毒物又は劇物が飛散し、漏れ、流出し、しみ出し又は地下にしみこんだ場合におい
て、保健衛生上の危害が生じるおそれがあるときは、必要な応急の措置を講じるとと
もに、本部に口頭により届け出ること。
（２）上記（１）の場合で、不特定又は多数の者について、保健衛生上の危害が生じるお
それがあるときは、
① 保健所、警察署又は消防署に口頭で届け出ること。
② 必要な応急措置を講じるとともに、本部に口頭により届け出ること。
※ 応急の措置に係る具体例
イ 危害を受けるおそれのある者に対しての危険の状態を周知。
ロ 危険区域内又は汚染区域内の関係者以外の立ち入りを禁止。
ハ 中和、希釈等の方法で毒物又は劇物の性質を失わせること。
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