大学院の初年次教育ゼミで行っている書籍紹介プレゼンで、自著『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（2013、東洋経済新報社）を取り上げました。コンパクトに拙著の内容を取りまとめたつもりです。

1.
『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』
（西田亮介，2013，東洋経済新報社）
西田亮介
先端総合学術研究科特別招聘准教授
ryosukenishida@gmail.com

2. 目次
• 序章 「ネット選挙」とは何か？
• 第1章 間違いだらけのネット選挙論
• 第2章 ネット選挙解禁の土壌、日本の事情
• 第3章 2012年までの日本のネット選挙の歴史
• 第4章 2012年衆院選から2013年の動向
• 第5章 ネット選挙を考えるためのヒント
• 第6章 日本の議員たちとソーシャルメディア――「ツ
イッター議員」の登場
• 第7章 ネット選挙解禁がもたらす変化――候補者・有
権者・ネットメディア・マスメディア
• 終章 ネット選挙が日本の民主主義をよくするには？
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3. 序章 「ネット選挙」とは何か？
• 2012年 衆院選、安倍晋三自民党総裁（当
時）の、秋葉原における最後の選挙運動
• 知られざる「ネット選挙」と、公選法改正の動
き、「誤った期待」
• 「誤解」を紐解き、社会における「ネット選挙」
の位置付けを、競合する「均質な公平性」と
「漸進的改良主義」という概念で分析
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4. 第1章 間違いだらけのネット選挙論
• 投票率への期待
• 政治コスト低減の期待
• 「やってみなければわからない」の危険性
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5. 第2章 ネット選挙解禁の土壌、
日本の事情
• 日本の情報社会の現状
– 低いネットメディアの信頼度と、高い既存メディア
への信頼
• ソーシャル・メディアの特性
– 即時性・拡散性・相互浸透性
• インターネット・サービスの設計思想
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6. 第3章 2012年までの
日本のネット選挙の歴史
• 1996年：新党さきがけ（当時）が自治省（当時）に、利
用の可否について問い合わせ
• 2000年代：「野党の政策」としての「ネット選挙」、政治
マーケティングの発展
• 2010年：与野党合意と予期せぬ崩壊。自民党のネット
選挙研究
• 2012年 衆院選（序章にて言及）。衆院選マニフェスト
での言及
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7. 第4章 2012年衆院選から2013年の
動向
• 自民党与党復帰
• 執行部中心に議論が激化、地方議員の懸念
• 追従せざるをえない野党
– 公選法の目的の改正を含まない「理念なき解禁」
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8. 第5章 ネット選挙を考えるためのヒント
• 英米圏：「表現の自由」としての選挙運動
• 韓国：投票率の「誤解」
• 変化仮説と正常化仮説
• 集団分極化
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9. 第6章 日本の議員たちとソーシャルメディア
――「ツイッター議員」の登場
• 2012年初頭の「ツイッター議員」214名のツイート
をすべて取得
• 双方向性（メンション率）、伝播力（5回以上被RT
率）の高低から4類型を析出
• （低、低）53.1%、（低、高）16.4％、（高、低）
18.8％、（高、高）11.7％
– その後のネット選挙研究の起点に
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10. 第7章 ネット選挙解禁がもたらす変化
――候補者・有権者・ネットメディア・
マスメディア
• 候補者
– 利用せざるをえない状態に
• 有権者
– 引き続き無関心
• ネットメディア
– 相次ぐ新規参入
• マスメディア
– 分析の利活用
• （広告会社、PR会社等）
– 参入方法を模索
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11. 終章 ネット選挙が日本の民主主義を
よくするには？
• 「ネットが変える」のか、「ネットで変える」のか
• 後者のためには、「理念」と「合理性」「透明
性」の導入が必要？
• 「政治的有効性感覚」の改善のために
• 「出発点としてのネット選挙」
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12. 課題と展望
• ネット選挙解禁後のデータ・セットでの再分析
• 日本的な好ましい選挙制度と情報技術の関係と
はどのようなものか？
• 公選法、政治資金規正法、放送法を横断した、
情報社会に適した選挙制度とはどのようなもの
か
• データ・ジャーナリズムと政治マーケティング
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