13th NECTJ JHL Annual Conference 2013 Presenter: Toshiko Calder 第13回NECTJ継承語研究大会 2013 プレゼンター： カルダー淑子

1. 母語支援教育の可能性を拡げる
—文科省の最近の施策を踏まえて—
カルダー淑子
calder81@aol.com
NECTJ第13回継承語研究大会
2013年８月26日：ニューヨーク日系人会館

2. 発表内容
海外に在住する日本人・日系人の子どもの増加
継承語学校や日本語教室の現状
（補習校・継承語学校教師アンケートから）
• 文科省の最近の施策の拡大
• （MHB研究大会：神代浩国際教育課長の講演か
ら）
• これからの補習校・継承語学校にできること

3. 海外に長期間在留する邦人が同伴する義務教育段階の
子どもの数（地域別就学状況）（平成２５年 文科省）
3
6818
9038 11081
14990
21954 22801 23827 23322
25626 26498 27478
862
1203
1509
2259
2394
2900 2370 2230
2124 2177
2339
10086
15112
21913
18254
20218
19443
21045 21493
22922 21280 21723
2990
2439
2048 1284
1225 1277
1318 1349
1299 1400
1537
5614
8832
1509 11611
11231 11277
11234 11512
13864
12069
12284
(523)
(746)
(580) (514)
(713) (760)
(645) (934)
(901)
(895)
(946)
(572)
(641)
(605) (551)
(569) (651)
(813)
(648)
(586)
(631)
(653)
27,465
38,011
49,336 49,463
58,304
59,109 61,252 61,488 67,322 64,950 66,960
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成12年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
アフリカ
中東
欧州
中南米
北米
大洋州
アジア
※１． （ ）内は下から、中近東、アフリカの数値である。
※２． 数値は外務省調査によるもので、各年４月１５日現在の数である。ただし、平成２年以前は５月１日現在）。

4. 日本人学校（帰国生が主対象・本国政府支援）
全日制（国内同等のカリキュラム・教員派遣）
補習校（帰国生が本来の対象）＋現地校
週末に開校 （国内準拠の国語保持教育）
現地採用教師＋校長派遣（政府認可の大規模校）
継承語学校・補習教室など（政府支援なし）＋現地校
週末・放課後（教育と運営は日本人コミュニティー）
インターナショナルスクール
全日制（国際スタンダードによる教育・ライセンス教師）
現地校のみ（母語支援の機会は少ない）
戦後新世代渡航者の教育
4

5. 地域による学校選択の違いー補習校と日本人学校
（文科省「わが国の海外子女教育の現
状」平成２５年版より）
5

6. 教師アンケート調査中間報告
２０１３年MHB海外継承日本語部会発表資料より
（図表作成：伊予田律子）
調査者 MHB北米補習校チーム
調査方法 オンラインアンケート調査
回答者在住地 北米、欧州、アジア太平洋
調査対象者 （中小規模）補習校・継承語学校教師
（報告対象）期
間
2011年5月27日〜2013年5月31日

7. 回答者の学校のある地域
地域 国名 学校数 (%)
北米
USA 23 40.35%
Canada 4 7.02%
47.37%
欧州
Germany 6 10.53%
France 3 5.26%
Netherlands 2 3.51%
Switzerland 2 3.51%
22.81%
アジア
太平洋
Australia 6 10.53%
Taiwan 7 12.28%
Thailand 2 3.51%
Hong Kong 2 1.75%
Singapore 1 1.75%
29.82%
Total 57 100%

8. 教師が疑問に思っていること
常々知りたいこと、
疑問に思っていること
回答数
（複数回答あり）
日本語力に大きな差があり、学習目的も異なる生
徒が混在するクラスの指導方法
30
保護者の無関心、非協力的な態度 18
適切な教材の不足（指定教科書は難しすぎる） 13
日本語学習に意欲のない生徒の動機づけ 11
教師としての知識や経験不足 9
十分な授業日数が確保できない 7
進級基準の設定や、その見直しが必要 6
複式クラスの運営 5
学習障害を持つ、または疑われる生徒の指導 4
教師不足 1
悩みを相談できる人がいない 1

9. 知識や情報収集の方法について
知識や情報収集の方法 回答数
（複数回答あり）
講師会での意見交換、勉強会、教師経験の
ある保護者からの情報。
28
自分の経験に基づいて、自己努力による。 21
校外研修（近隣補習校交流研究会、現地採
用講師研修会、大学院のコースなど）。
15
インターネットで検索。 15
指導書、参考書の利用。 11
校内研修（研究授業、循環指導など）。 10
研修機会がなく、相談できる人もいない。 9
地理的、時間的な問題で研修会や勉強会
に参加できない。
5

10. 未認可の補習校や継承語学校にも
政府支援を得られないか？
外国語としての日本語教育の危機的状況を
も救済して欲しい！

11. 文科省の新しい視点「継承語教育」
（MHB２０１３年研究大会における国際教育課長の講演から）
• 補習授業校における児童生徒の二分化
（帰国予定児童生徒 vs 永住児童生徒）
• 国際結婚等により永住する日本人、日系人の子弟に対して
は、国語教育や外国語としての日本語教育とは別の観点の
対応が必要
＝母語支援
• 教材、教師の不足
• 海外子女教育政策（文科省）と外国人に対する日本語教育
政策（外務省）の間隙
11

12. 海外における日本語の普及促進に関する有識者懇談会 議
論の総括と政策提言 (外務省広報 H25.6.25)
「継承日本語教育推進のための体制整備をオールジャパン
で進めていく必要がある。その際、海外における日本語教
育において、帰国予定児童生徒への国語教育、永住児童生
徒への継承語教育、外国語としての日本語教育を一連のも
のとしてとらえつつ、在外教育施設、特に補習校を外国に
おける日本語教育の総合機関と位置づけ、そのための体制
整備を進めていくことも一考に値する。」
（文科省初等中等教育局国際教育課長の提言から）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page5_000197.html

13. 新しい施策とそれを受け止める現状を踏まえて：
文科省国際教育課長への質問
（MHB研究大会 ２０１３年８月１７日）
質問：
国語教育・継承語教育・日本語教育の一体化／継承語教育
の奨励という新しい施策を歓迎した上で、その元で考えら
れる補習校・継承語学校等の負担にはどんな政府支援があ
るか？
回答：
現在は学校の運営面も含む海外教育機関の新しい形態を模
索中であり、実施の状況を見た上で、実証的なデータなど
も含めて結論を出していきたい

14. 課題：文科省の新しい政策を受けて
在外の学校としての多様な機能の追求
• 日本語教育センターとしての補習校・継承語学校
• 現地校・現地校の先生とのつながり
• 従来型の日系人教育とのつながり
効果的なモデルを実践して、その有効性を証明する

15. 今こそ教師の連携を！
（関連の組織・リソース）
AATJ JHL SIG（米国日本語教育学会継承語部会)
アメリカ継承日本語学校調査
母語継承語バイリンガル教育研究会（MHB）
（海外継承日本語部会）
http://www.mhb.jp
世界の補習校・継承語学校教師アンケートサイト（参加受付中）
https://www.surveymonkey.com/s/hoshuukookyooshi
National Heritage Language Resource Center - UCLA
http://www.nhlrc.ucla.edu
Alliance for the Advancement of Heritage Languages in America
(Center for Applied Linguistics)
http://www.cal.org/heritage/