recent health care IT business trend and near future direction in Japan and some foreign countries .Part 1

1. 医療分野の情報化とビジネスチャンス第一部ヘルスケア産業への期待と政策動向■ヘルスケア産業について■日本の政策動向について■アメリカの政策動向について■まとめ2010．6須田 泰司～Intelligence through Information, Knowledge and Inspiration～

2. 第一部ヘルスケア産業への期待と政策動向■ヘルスケア産業について■Distributed by Suda Yasuji, 2010

3. 0 はじめに「健康って何？」◆◆WHOの定義による健康◆◆Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.「健康とは身体的、精神的ならびに社会的に完全に良好な状態にあることであり、単に病気や虚弱でないことに留まらない。」 The Definition has not been amended since 1948.出所：ＷＨＯ憲章における「健康」の定義の改正案について」（厚生労働省報道発表資料 1999.3.19） 日本語訳 トヨタ健康保険組合◆◆日本の法規上の健康◆◆この法律は、・・・医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。【医療法第一条】医療は、・・・単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。 【医療法第一条の二】国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。【健康増進法第二条】＜参考＞健康をWellnessと表現する場合もある。出所：http://www.definitionofwellness.com 心身の健康を構成する各要素で望ましい状態Well-beingが実現されていること。Distributed by Suda Yasuji, 2010

4. 公的医療政策医療健康指向ケア保険医療保健・セルフケア誰かにケアしてもらうPPPとしての展開消費財としての展開社会保障としての展開自分でケアする1 ヘルスケアの対象領域（1）ヘルスケアの定義って何？ ヘルス（健康）をヘルスケア構成フィールドの概念図ヘルスケアのうち、医療を国家（社会保障）としてどう扱うかは政策次第。つまり、国によって考え方や取り扱いは千差万別。Distributed by Suda Yasuji, 2010

5. 【社会保障的性質】Quality Of Lifeコモディティライフサポート< 特 性 >自己実現の欲求生理的欲求安全の欲求社会的欲求自我の欲求【市場サービス的性質】Value For Lifeスペシャリティライフデザイン< 特 性 >公的医療政策医療健康指向ケア保険医療保健・セルフケアPPPとしての展開消費財としての展開社会保障としての展開1 ヘルスケアの対象領域（2）経済社会の成熟化に伴い、ヘルスケアニーズの二層化が進むサービスとしての必須度が高いサービスとしての選択性が高い？Distributed by Suda Yasuji, 2010

6. 治療型選択性処置急性疾患リハビリテーション慢性疾患疾病管理/ﾃﾞｨｼﾞｰｽﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ健康リスク要因の上昇アシステッドリビングウェルネス管理在宅ケア、高齢期の生活の自立アクティブヘルス予防型フィットネス医療者によるケアセルフケア1 ヘルスケアの対象領域（3）ヘルスケアのTPO分類例治療型・予防型と、医療者・セルフケアでヘルスケアを分類すると下図のように整理することができる。Technical Research Center of Finland” Ecosystem of PHR based products and services”2009を元に作成保 険 医 療保健・セルフケアDistributed by Suda Yasuji, 2010

7. 重篤有 病未 病健 康超健康時間2 ヘルスケア市場を理解する（1）一般には語られないが、高齢化による医療費押し上げ効果よりも、医療（治療・診断）技術の進化が医療費を押し上げる効果が高いことが医療経済研究の常識。－保健・予防・治療の関係図－●予防で発症防止期待●早期治療で重症化防止期待ＡＢＣ■新技術（薬を含む）は高額。■社会コスト＝共助・公序としての患者・家族の満足度。■それでも、病気の発生自体をなくせない。 Distributed by Suda Yasuji, 2010

8. 2 ヘルスケア市場を理解する（2）逆説的な市場メカニズムの存在新開発技術で人々のヘルスケアに寄与したいヘルスケアは成長産業・有望産業新開発技術＝新製品は高価＆保険適用外使って良さを分かって貰えても高価では市場が広がらない。社会保障で提供するヘルスケア（医療・介護）が伸びると、社会保障費の増大につながる。保険適用による利用費用の低減が普及を後押し。人（患者）は経済合理的に行動する無駄探し単価の引下げ費用の付替え・自己負担率・額の引き上げ・医療保険適用から除外社会保障で提供するヘルスケア（医療・介護）の伸び抑制。人（医師）も経済合理的に行動する効率化Distributed by Suda Yasuji, 2010

9. 安 全薬の5R提供側（医療機関）利用側（患者）Right PatientRight TimeRight DrugRight DoseRight Route公 平効 率効 果患者中心2 ヘルスケア市場を理解する（3）ヘルスケアサービスフロー（保険医療サービスの利用）移動移動居宅・職場医療機関 調剤薬局場所処方箋提出処方薬受け取り支払い支払い次回確認処方箋受領受付・問診記入（初回）医療機関選択・決定OTC薬購入安静受 診行動確認・予約●受付待ち●書類処理●支払呼出●支払●次回確認●処方箋受取●診察券受取●情報収集・検索 －ウェブ －人 －媒体●比較検討●電話●ウェブ●保険証提示●診察券提示●問診表記入●情報照会●診療科連絡●診療待ち●受付処方箋提出●処方待ち●処方●呼出薬剤師説明●処方薬受け取り●支払●診療科呼出●診察●処置指示●検査●診療待ち●診察●説明・指導●書類作成・転送個別イベント持病、再発でなければ診療科まで決定することは難しい場合も処方薬服用・生活指導遵守●ヘルスケアサービスフローでは、提供側と利用者側間にサービスに対するニーズや考え方で一致する部分と不一致な部分が存在する。不平・不満の温床●両者間に存在する不一致をどう克服するか、克服するためには何をできるか重要となる。Distributed by Suda Yasuji, 2010

10. 2 ヘルスケア市場を理解する（4）連携・連続型のヘルスケアサービスの考え方例1：Wagnerの慢性疾患（生活習慣病）ケアモデル地域（コミュニティ）医療システム医療機関（ケアサービスの提供）政策とリソース選択支援臨床情報システム自己管理支援サービス供給システム設計準備が整った、事前活動型の実行チーム情報提供を受け、行動の動機付けがなされた患者実りのあるインタラクションより優れたアウトカムの実現http://www.ihi.org/IHI/Topics/ChronicConditions/AllConditions/Changes/ の図を日本語化Distributed by Suda Yasuji, 2010

11. HITを活用して、予防・ウェルネス・治療まで患者に包括的にサービスを提供するチームを形成肝2 ヘルスケア市場を理解する（5）連携・連続型のヘルスケアサービスの考え方例2：メディカルホームモデル看護士ポータル専門医プライマリケア医eメール患者電 話栄養士e-RXEHR＜日本での実現可能性＞チームケア（連携）の発想では、日本は出口（ヒューマンネットワーク）を重視しすぎるあまりその実現の方法論で合意を得ることが出来ていないのが現状である。CPOE患者登録運動療法士オンラインコンサルテーションへの保険適用HIT等※～プロバイダチーム～＋P4Pプログラム保険者分析ツール（health Analytics）選択支援ツール（Decision Support）※（The Ideas from IBMとMedical Home and Care Coordination Draft AHIC Extension/Gapを基に作成）厳しい業務環境によるプライマリケア医の減少悪循環背 景患者1,000人あたり無医地域の増加ひとつの答えとなる対応モデルプライマリケア志望医学生の減少☆慢性疾患患者の増加トレンドの継続☆高収入の専門医を志向することは経済合理性に適っているDistributed by Suda Yasuji, 2010

12. 事務分野の情報化Administrative臨床分野の情報化Clinical診察、検査、治療、手術行為関連の情報処理を中心とする、前方業務。医療費の請求・審査・支払い処理を中心とする、後方業務。HIEヘルスケア（非医療分野）の情報化主な論点3 医療情報技術（HIT）について（1）医療情報技術：Healthcare Information TechnologyHITの適用フレーム医療の情報化HIE電子カルテ、オンラインレセプトEヘルス、テレヘルス（遠隔医療）ヘルス２．０、mヘルスデジタル・ヘルス日常生活との接点が多いので実は広大な領域？●何を改革するのか●アプローチTop-down, Bottom-upModule, Building-blockDistributed by Suda Yasuji, 2010

13. 紙 ＜ 電子化・利点・利点・利点サイロEMR紙 ＜ 電子化EMREMR・利点・利点・利点EMR医療機関間で共有できない形での健康医療情報の電子化は、電子化デジタル化のメリットが発揮できない。3 医療情報技術（HIT）について（2）「健康医療情報の電子化」は多義的である。つまり、電子化して何をするかで共通理解が複数存在（混在）している。■健康医療情報の記録様式が紙から電子へ■問題：情報の電子化≠情報の共有化紙EMREMR紙■HIE：電子健康医療情報の流通（共有化）Health Information Exchange紙紙EMREMRDistributed by Suda Yasuji, 2010

14. 電子健康医療情報の情報ﾈｯﾄﾜｰｸ上での共有（HIE）を実現することで、 ・必要情報への迅速なアクセス ・確認検査の省略 ・安全な処方の実施 などを通じて、医療機関と患者双方で効率化が進むことが期待されている。EMREMREHREHR医療機関側患者側EMREMREHREHR3 医療情報技術（HIT）について（3）「健康医療情報の電子化」の共通理解のひとつがEHR。●患者情報の提供コストの低下●不足情報の縮減に伴い、患者待ち時間、処置時間の短縮と治療費が軽減●患者情報の検索・入手コストの低下●不足情報を補うための臨床検査や確認プロセスが不要となることで、患者処置時間が短縮●患者の処置に費やす過剰な業務量が軽減医療保険者にも恩恵Distributed by Suda Yasuji, 2010

15. 第一部ヘルスケア産業への期待と政策動向■日本の政策動向■Distributed by Suda Yasuji, 2010

16. 制度設計者国（厚生労働省）供給事業者（1）利用者医療機関わたしたち国民医療保険者供給事業者（2）薬・機器・IT支払い者4 日本の医療保険制度の構成（ステークホルダーは誰？）日本の医療保険制度の構成者（ステークホルダー）● 国民皆保険制度● フリーアクセス● 診療報酬出来高払い三大特徴● 利用者と支払い者の二重構造● 公民乱合競争● 高利用者自己負担『世界一パフォーマンスの高い医療制度』-WHO 長寿命、低乳児死亡率・・・先進国で最も低い医療費のGDP比率-OECD平均8.9％、日本8.1％国際的にみて多い病床数と少ない医師数医療崩壊？国際的に見て多い高額検査機器保険証のないこども、家庭Distributed by Suda Yasuji, 2010

17. 5 現在の医療保険制度の問題の背景（1）（1）高齢化社会 ->高齢社会 ->超高齢社会（2）少子化傾向 ＝労働力喪失 ＝保険原理 の壁（厚生労働省人口動態統計、総務省「都道府県別年齢人口」、「国勢調査」を元に作成）Distributed by Suda Yasuji, 2010

18. 5 現在の医療保険制度の問題の背景（2）（3）少子高齢社会の俯瞰超高齢社会人口の高齢化率21％高齢社会人口の高齢化率14％高齢化社会2009年22.8％（年）出所：国立社会保障人口問題研究所「日本の将来推計人口（H18.12月推計）」③医療保険制度は基本的に変わっていない。②経済・社会構造が大きく変化している。①人口構造が大きく変化している。×高度成長・若年人口増が前提右の前提が崩れていても、既存制度の修正・適用は可能だろうか？Distributed by Suda Yasuji, 2010

19. 医療構造改革5 現在の医療保険制度の問題の背景（3）（4）医療構造改革（各種統計資料を基に作成）主な論点Q1 上のグラフからどういうことが言えますか？Q2 何が問題だと考えますか？Q3 医療構造改革はどう評価できますか？●メタボ健診の実施●高齢者の自己負担率の引き上げ●後期高齢者医療制度の導入 等三方一両損Distributed by Suda Yasuji, 2010

20. 5 現在の医療保険制度の問題の背景（6）－1 『日本の医療従事者数はほんとうに少ないの？』●OECDのデータでみると、医師は平均よりも1人少なく、看護師はほぼ平均水準。看護師医 師（出所：OECD Health at a glance 2009）Distributed by Suda Yasuji, 2010

21. 5 現在の医療保険制度の問題の背景（7）－2 『日本の高額医療機器はほんとうに多いの？』●OECDのデータでみると、MRI、CT共に日本が飛びぬけて多い。MRICT100万人あたりの台数100万人あたりの台数（台）（台）（出所：OECD Health at a glance 2009）Distributed by Suda Yasuji, 2010

22. アメリカスイスドイツカナダOECD平均日本6 現在の医療制度の問題意識（1）－3 『日本の医療費は高いの？』①1人当りの年間医療費は平成19年度で26.7万円（厚生労働省発表）総務省・統計局「家計消費状況調査結果」平成21年平均9,212円／月単純に12倍すると・・・110,544円／年1世帯あたり医療費直接支出分対 象医師の診断に基づく疾病の治療代、手術代、注射代、往診料、検査料（健康診断を除く。）、病院のマッサージ・鍼代、病院のリハビリテーション代等窓口負担分・歯科診療代・歯科以外の診療代・出産入院料・出産以外の入院料+間接支出分：保険料 健康保険／国民健康保険料+セルフケア支出分出産以外の入院にかかる一切の費用、長期入院（3ヶ月以上）している世帯員以外の入院費を直接支払っている場合を含む。人間ドックなどの健康診断目的入院は除く。●モノ（OTC、漢方、ｻﾌﾟﾘ、ﾄｸﾎ・・・ ）●コト（ﾏｯｻｰｼﾞ、ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ・・・）（出所：OECD Health Data2009）医療費のGDP比率の推移1人あたり医療費と平均余命の関係Distributed by Suda Yasuji, 2010

23. （出所：OECD Health Data2009）6 現在の医療制度の問題意識（2）－3 『日本の医療費は高いの？』②●2007年の国民1人あたりの年間医療費の国際比較でみると、 －G8中最も医療費支出が低い国は日本である。 －日本の私費支出は小さいが、ここには保険医療における 自己負担分は含まれていない。Distributed by Suda Yasuji, 2010

24. 6 現在の医療制度の問題意識（3）－3 『日本の医療費は高いの？』③医療費の内訳の5カ国比較●日本は、入院、外来、在宅医療、医薬品費が医療費全体の93.5％を占め、①予防、②投資、③事務での支出が非常に少ない。これは診療報酬制度が原則診療行為のみを対象としていることの表れともいえる。また、予防費の金額が医療費全体の抑制に効果があるかはこの比較からはわからない。（アメリカ、カナダは予防費が多いが医療費全体も多い）（出所：OECD Health Data2009）Distributed by Suda Yasuji, 2010

25. ？？？6 現在の医療制度の問題意識（4）－4 『日本の医療は質が悪いの？』代表性Distributed by Suda Yasuji, 2010

26. 男 性実測値平均23.5理想値平均22.3女 性実測値平均22.3メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として実施されている特定健診・保健指導（メタボ健診）で使う腹囲基準を検証している厚生労働省研究班は、腹囲が基準未満でも血圧や血糖値などが高ければ心筋梗塞など循環器疾患になる恐れが高いとの研究成果をまとめた。肥満ではない人への対策の必要性を今月末にも公表する最終報告書に盛り込む方針で、肥満対策中心の健診制度の見直しにつながりそうだ。理想値平均20.8（2010/3/16毎日新聞）6 現在の医療制度の問題意識（5）ちょっと息抜き 「BMIの理想と現実」（「平成20年国民健康・栄養調査結果より）肥満、やせの割合の推移（出所：平成20年国民健康・栄養調査結果の概要）（平成20年国民健康・栄養調査結果の概要を元に作成）Distributed by Suda Yasuji, 2010

27. 7 日本政府の情報化の取り組み（1）政権4代における、ヘルスケアが関係する情報化戦略の遷移安倍政権IT新改革戦略、イノベーション25・生涯を通じた自らの健康管理・国民電子私書箱・社会保障カード福田政権IT政策ロードマップ麻生政権i-Japan戦略・電子政府／自治体・医療・健康・教育・人財サービスツーリズム／インバウンド医療観光日本版EHR健康サービス健康長寿鳩山政権新成長戦略ライフイノベーションによる健康大国戦略「情報通信技術を活用した遠隔医療システム」3K投資・環境・健康・観光ユビキタス特区事業総務省地域情報プラットフォーム推進事業（住民健康ポータル）経産省日本版PHRを活用した新たな健康サービス研究会情報大航海プロジェクト健康情報活用基盤構築のための標準化及び実証事業Distributed by Suda Yasuji, 2010

28. 7 日本政府の情報化の取り組み（2）新成長戦略は鳩山政権下での経済・社会政策の2020年までの基本的な考え方を示すもの。新成長戦略（基本方針） （2009.12.30）●医療・介護・健康関連産業の成長産業化グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略強みを活かす成長分野●医療・介護サービスの基盤強化●日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進ライフ・イノベーションによる健康大国戦略●医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進アジア経済戦略フロンティアの開拓による成長●バリアフリー住宅の供給促進観光立国・地域活性化戦略医療・介護・健康関連サービス提供者のネットワーク化による連携と、情報通信技術の活用による在宅での生活支援ツールの整備などを進め、そこに暮らす高齢者が自らの希望するサービスを受けることができる社会を構築する。科学・技術立国戦略成長を支えるプラットフォーム雇用・人材戦略具体策（2010年度活動計画）は6月以降？出所：政府・新成長戦略（基本方針）から一部抜粋Distributed by Suda Yasuji, 2010

29. 7 日本政府の情報化の取り組み（3）この10年間、いろいろやってきました・・・保険医療分野のこれまでの情報化の取り組み出所：IT戦略本部・医療評価委員会（2010.1.22資料）次は？Distributed by Suda Yasuji, 2010

30. 8 医療保険分野の情報化施策（1）a 地域医療連携（を支援する情報ネットワーク化）事業出所：IT戦略本部・医療評価委員会（2010.1.22資料）●なぜ群雄割拠状態なのか？●日本の医療情報ネットワーク化の取り組みは進んでいる？主な論点Distributed by Suda Yasuji, 2010

31. 8 医療保険分野の情報化施策（2）b 地域医療連携（を支援する情報ネットワーク化）出所：IT戦略本部・医療評価委員会（2010.1.22資料）主な論点●医療機関（病院）内連携のメリットとは？●医療機関間連携のメリットとは？●連携の壁/インターネットDistributed by Suda Yasuji, 2010

32. 9 日本政府の新たな情報化の方向性（1）政府・IT戦略本部の次期IT戦略ではこれまでの政権のIT積み残し課題が引き継がれる健康情報活用基盤の構築遠隔医療の推進経済産業マター総務省マター出所：IT戦略本部（第52回）参考資料1総務省・原口ビジョンで掲げた、2015年に全国民を対象にEHRという文言は盛り込まれず・・・Distributed by Suda Yasuji, 2010

33. 9 日本政府の新たな情報化の方向性（2）●2010年～2013年度に構築計画であったが、2009年の事業仕分けで2010年度予算ゼロとなり、実質的に廃止事業となった。国民電子私書箱 ●2011年度からの運用開始計画にあわせ、現在全国7ヶ所で実証事業を行っている。●インターネット経由での診療情報の閲覧機能のほか、年金記録の閲覧機能もあることから、民主党政権は推進する姿勢をみせている。社会保障カード ●政策上一貫した名称となっていない、いわゆるカルテを中心とした、個人の診療情報の電子化システムのモデル。●2010年度を最終年度として統合系医療情報システム、連携型電子カルテシステムの医療機関への導入に取り組んでいる。●2009年12月新たに2015年度までに全国民へのEHRの提供を目標とする原口ビジョンが発表された。日本版EHR レセプトオンライン化とメタボ健診●2011年度に原則全ての医療機関のレセプトをオンライン処理に移行する計画で、義務化はとりやめたものの基本的なスタンスは変えていない。2008年にはじまったメタボ健診の結果が電子化されているので、健診と診療情報をDB上で結合・分析する計画として進められている。（各種政府資料を基に作成）Distributed by Suda Yasuji, 2010

34. 新たな情報通信技術戦略として決定高齢社会の本格化を踏まえ、高齢者の就労・社会参画を促進し、独居高齢者の安否を家族等が確認し、在宅医療・介護等において必要なケア情報の提供等を実現するため、情報通信技術を積極的に活用する。9 日本政府の新たな情報化の方向性（3）IT戦略本部「新たな情報通信技術戦略」の策定におけるヘルスケア関係の検討事項全国どこでも過去の診療情報に基づいた医療を受けられるとともに、個人が健康管理に取り組める環境を実現するため、国民が自らの健康・医療情報を電子的に管理・活用するための全国レベルの情報提供サービスを創出する。また、匿名化されたレセプト情報等を一元的なデータベースとして集約し、広く医療の標準化・効率化及びサービスの向上に活用可能とする仕組みを構築する。全国どこでも自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを可能にする「どこでもＭＹ病院」構想を実現することとし、遅くとも2013年までにその一部サービス（調剤情報管理等）を開始する。「どこでもＭＹ病院」構想の実現遅くとも2015年までに地域医療支援病院を中心とし、生活習慣病などを対象として、情報通信技術を活用した地域連携ＣＰや、施設間でのシームレスなデータ共用を可能にする体制を構築する。シームレスな地域連携医療の実現レセプト情報等の活用による医療の効率化2011年早期にレセプト情報、特定健診情報、特定保健指導情報を外部に提供する。医薬品の副作用情報等をリアルタイムでモニターし、安全対策の充実・強化を図ることができるよう、レセプト情報や電子カルテ情報のＤＢ活用体制の整備を行う。医薬品情報ＤＢの活用による医薬品等安全対策の推進出所：IT戦略本部（第52回）参考資料1Distributed by Suda Yasuji, 2010

35. 9 日本政府の新たな情報化の方向性（3）aIT戦略本部「新たな情報通信技術戦略」の工程表（案）出所：「新たな情報通信技術戦略」の工程表（案）Distributed by Suda Yasuji, 2010

36. 9 日本政府の新たな情報化の方向性（3）bIT戦略本部「新たな情報通信技術戦略」の工程表（案）出所：「新たな情報通信技術戦略」の工程表（案）Distributed by Suda Yasuji, 2010

37. 9 日本政府の新たな情報化の方向性（3）cIT戦略本部「新たな情報通信技術戦略」の工程表（案）出所：「新たな情報通信技術戦略」の工程表（案）Distributed by Suda Yasuji, 2010

38. 9 日本政府の新たな情報化の方向性（4）情報をベースとしたヘルスケアサービスの考え方IT活用により、個人情報を活用したテーラーメードサービスの創出や、治療・診断の高度化、効率化を促進出所：経済産業省・産業構想審議会・産業競争力部会「医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか」2010/4Distributed by Suda Yasuji, 2010

39. 10 医療保険分野以外の情報化の取り組み（1）■ヘルスケアサービスの産業化政策（経済産業省）②健診及び関連した治療サービスの提供①健診サービス・身体癒し系、観光、スポーツ、エンターテイメント、伝統文化関連コンテンツ等を組み合わせた来日パッケージの中で、日本の医療機関による健診サービスを受ける場合。（具体的ニーズとしては健常者のネガチェック的な健診で、例えば、年１回程度、家族を伴い来日し、他の身体癒し系、観光、スポーツ、エンターテインメント等のコンテンツとの組合わせを家族にそれぞれに提供するパッケージツアーが想定される。） ・健診により治療の必要性が判明し、その治療を日本で行う場合。・健康に具体的な不安を有する外国人が、より明確に問題点を見つけるために健診を受け、必要に応じ関連する治療を日本国内で行う場合。③先端的な医療サービスの提供・当該先端技術、装置が日本国内に存在し、現状、外国では当該医療サービスの提供が困難な場合。例えば重粒子線治療、遺伝子診断、再生医療等。・外国人居住者が、長期間にわたる日本滞在の機会（赴任等）を生かし、日本の健診サービスを受ける場合。④治療サービス提供⑤国外での医療サービス提供・日本の医療機関の海外展開、具体的には日本人医師が海外に医療機関を開設する場合や、ノウハウ等の提供による日本の医療を背景にした海外での医療サービスの提供。・外国人に対する治療サービスを日本国内で提供する場合。＜サービス提供の進め方＞基本的なサービス実行フロー●アレンジ事業者との連携。●医療機関相互の連携による、フルラインサービス化。⇒国際医療サービス推進コンソーシアム（仮称）●リピーターの過去健診データを医療機関間で共有。・来日・サービス提供・検査結果説明・医療機関紹介・スケジューリング (フォローアップ）・利用申し込み・プランニング・料金精算方法確認・損害保険加入要請・スケジューリングアジア、極東ロシアを中心とした顧客想定（中国・ロシアの新興裕福層）出所：経済産業省・サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）提供のガイドライン2009/7Distributed by Suda Yasuji, 2010

40. アメリカ先端医療+ﾗｸﾞｼﾞｭｱﾘｰ療養環境他（国）では不可能な外科手術を中心に先端医療をコスト競争圏外で提供日 本いいとこ取りは可能？『世界のマーケットの中でコストパフォーマンスに優れた先端医療』コストパフォーマンス東南アジア、南アジア（インド、タイ、マレーシア等）為替レート、物価水準に起因する内外価格差を発揮10 医療保険分野以外の情報化の取り組み（2）■サービス・ツーリズム（メディカル・ツーリズム）の盲点世界のマーケットの中でのポジショニング視点？日本観光と医療サービスとのシナジー効果？ （相互補完的／ユニーク性強化）Distributed by Suda Yasuji, 2010

41. 第一部ヘルスケア産業への期待と政策動向■アメリカの政策動向■Distributed by Suda Yasuji, 2010

42. 高コスト、低質、非ユニバーサルとなっている問題はITで解決可能か？11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（1）日本化するアメリカ、アメリカ化する日本国民1人換算では7,000ドル／年を超える●医療費超大国（GDPの17.3％、2.5兆ドル（2009年推計））●市場型医療と言われるが・・・＜アメリカの病院の設立主体別分布＞＜日本の病院の設立主体別分布＞医療法人立病院・・・5,728（65.1％）個人立病院・・・ ・・・476（5.4％）その他立病院・・・・・ 872（9.9％）国立病院・・・・・・・ 276（3.1％）公立病院・・・・・・1,320（15.0％）社会保険立病院・・・・ 122（1.4％）民間非営利病院・・・・・2,923（50.3％）民間営利病院・・・・・・・982（16.9％）州政府・自治体立病院・・1,105（19.0％）連邦政府立病院・・・・・・ 213（3.7％）非連邦政府立精神病院・・・ 447（7.7％）非連邦政府立療養病院・・・ 129（2.2％）付属病院（刑務所、大学内）・16（0.3％）出所：厚生労働省 平成20年医療施設調査の概要（2009）出所：American Hospitals Association（2009）■高齢者と低所得者を対象とした公的医療制度メディケア（Medicare）：高齢者（65歳+）、指定障がい者、末期腎症患者4,600万人パートA（入院医療）、パートB（外来医療）、パートD（医薬品）5,000万人メディケイド（Medicaid）：連邦政府、州政府設定の低所得基準該当者■医療保険無／未加入者 4,700万人前年比10％を超えて伸び続ける保険料医療保険料や医療費が払えない自己破産申請者の増加（2007年で全自己破産申請者の2/3との研究結果あり）■医療の質は低評価（2007年のWHOランクでは37位）Distributed by Suda Yasuji, 2010

43. 11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（2）Nationwide Health Information Network：NHIN2004.4 大統領令第13335号 ：“EHR for All Americans by 2014”●地域単位で構築する医療情報ネットワーク（RHIO/HIE）同士を相互接続してNHINとする、“Network of Networks”がコンセプト。●2007年9月から9ヶ所で実証事業を開始。●2008年12月のデモ運用を経て、2009年より段階的に運用を拡大。●2010年には、ＮＨＩＮの先行利用を支援するコンソーシアム活動、を開始。EHR導入率急性期病9.6％診療所：36.1％※2最近はヘルスインターネットと表現されることも※1 Harvard School of Public Health(2008)※2 ＳＫ＆Ａ（2009）出所：CSC”NHIN Prototype Demonstration”(2007）Distributed by Suda Yasuji, 2010

44. 11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（3）日本の医療情報ネットワーク化もnetwork of networks？出所：IT戦略本部・医療評価委員会（2010.1.22資料）Distributed by Suda Yasuji, 2010

45. 臨床検査情報の電子化 処方箋情報の電子化 診療サマリの電子化電子処方箋臨床検査結果A全国州・地域医療機関11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（4）NHINにおける情報フローモデルBA 異なるEHRシステムに臨床検査結果を送受信できる。B 異なるEHRシステム間を電子処方箋データが流通できる。Distributed by Suda Yasuji, 2010

46. 11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（5）Obama政権はBush政権のEHR政策目標を承継した“American Recovery and Reinvestment”エネルギー、教育、ヘルスケアへの重点投資を表明。『5年以内にすべての医療記録をデジタル化する。』“Within five years, all of America’s medical records are computerized.”2014年●2008年の大統領選挙では、医療ICTの活用による効率化、予防推進、医療保険産業の競争 促進等により、1世帯平均2,500ドルの医療保険 料引き下げが可能とする、医療制度改革案 “Plan for a Healthy America”を訴えてきた。医療保険改革法成立・署名！●190億ドルに上る医療ICT予算を確保。“Pay for Purchase”EHRの導入費用の助成金を含む。http://www.whitehouse.gov/issues/health-care Distributed by Suda Yasuji, 2010

47. 169ページからなる実施要綱11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（6）190億ドルに上る医療ICT予算の執行に関しては、HITECH法として法制化。Health InformationTechnologyEconomical andClinicalHealth 法●HIE実現の基盤となる、医療機関のEHR導入利用に関する経済インセンティブの付与ルールを”Meaningful Use”として整理。2010.3.15までパブリックコメントを実施。日本の対応の仕方特定健診における健診データの電子送受信の根拠＝省令による義務化。

48. レセプトの電子送受信（オンライン化）の根拠＝省令による義務化。いづれも省令による義務化でありながら、前者は大きな反対とはならずに動き出し、後者は大反対となり義務化を見送った。2010.1.13 EHR Incentive program; Proposed Rule Distributed by Suda Yasuji, 2010

49. 日本はこのような仕組み作りを行っていない11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（7）インセンティブ＝ボーナス獲得の条件となるMeaningful Useの基準（一部）患者とその家族のケアへの積極的参加の実現ケアの質、安全性及び効率の改善と不公平の縮減■自身の医療記録の電子コピーを要望する患者に、要望提出後48時間以内に提供している■EHからの退院患者で退院後指示書・プロシージャの電子コピー要望者の80％以上に、要望どおり電子コピーを提供している■EPが診察する全患者の10％以上が、自身の医療情報に対して電子的にアクセスができる■全診察件数の80％以上で、診療サマリを提供している■EPは全オーダー件数の80％以上にCPOEを使用している■EP、EHは薬剤間相互作用、薬剤－アレルギー、確認をCPOEで行っている■EP及びEHは全患者の80％以上に対して、ICD-9-CMあるいはSNOMED-CTでプロブレムリスト、投薬リスト及び医薬品アレルギーリストを作成している■EPが作成する全処方箋の75％以上を認証EHR技術を用いて電子送信できる■2歳以上の全患者の80％以上に対して、EP及びEHは血圧とBMIを（時系列で）記録している。加えて20歳までは成長記録も作成する■13歳以上の全患者の80％以上に対して、喫煙に関する情報を作成する■全検査オーダーの50％以上で、検査結果を構造化データフォーマットで認証EHRに書き込めること など患者ケアの連携向上の実現■重要な臨床情報を、認証EHR技術を用いて電子的に交換できることの確認検査を1回以上行うこと■ケア提供場所の移動（移送を含む）全体の80％以上で、ケアサマリを移動先に提供している などEP：インセンティブプログラム対象医師EH：インセンティブプログラム対象病院Distributed by Suda Yasuji, 2010

50. 11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（8）EHRに注目が集まっているが、 NHINはPHRを含むナショナルレベルでの相互接続構想へと進化した。※無償提供しているオープンソースの相互接続ソフトウェア。次バージョンでクラウド対応予定。出所：eHealth Collaborative Stakeholder Forum and Meeting of the Board of Directors（2010/2）Distributed by Suda Yasuji, 2010

51. 11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（9）連邦政府・HHSのHITに関するホームページHITのPPPに関するホームページ連邦政府・HHSのホームページホワイトハウスのホームページDistributed by Suda Yasuji, 2010

52. 11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（10）＜比較＞ 日本の情報発信状況HITのPPPに関するホームページは日本に存在しない。実態が国主導の施策（実証事業）であるため、省庁に実行権限がある点が理由と思われる。IT戦略本部のHITに関するホームページ厚生労働省のホームページ首相官邸のホームページDistributed by Suda Yasuji, 2010

53. 11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（11）HITECH法で規定された助成事業（プログラム）は、教育関連に重点が置かれてる。【選定条件】都市近郊部：地域内の全医療機関のＥＨＲ導入率が30％以上。 郡 部 ：地域内の全医療機関のＥＨＲ導入率が25％以上。ＲＨＩＯ：Regional Health Information Org..ＨＩＯ：Health Information Org..Distributed by Suda Yasuji, 2010

54. 11 アメリカ政府の情報化の過去・現在・未来（12）日本の産業界も注目している、ブロードバンド戦略（総務省の電気通信局に該当するFCCが作成）でもヘルスケアの情報化を取り上げている。CONNECTING AMERICA：THE NATIONAL BROADBAND PLANHITE H RE-Care(診療行為に関係するHIEのこと）Mobile Health(E-Care用のモバイル型支援ツール）TelehealthCME、コールセンター等E-Care以外を含む包括的なHIEのこと＜施設形態別の要求伝送速度＞＜各種医療データのファイルサイズ＞CTスキャン（断層64面）と遺伝子情報で3ギガバイト、携帯端末の病理診断画像（6枚）の25ギガバイトを除くと1ギガバイト未満。大学・大規模医療センターの1ギガバイトは別格としても、病院の100Mバイト以下であり、多くは既設の回線で対応可能。出所：Connecting America（FCC, National BB Plan, 2010/3)Distributed by Suda Yasuji, 2010

55. 第一部ヘルスケア産業への期待と政策動向■まとめ■Distributed by Suda Yasuji, 2010

56. アメリカ〈 医療費 〉高医療費低アウトカム医療費低下アウトカム向上HIT日 本ⅠⅢ低医療費高アウトカム医療費低下アウトカム向上ⅡHITⅣⅢⅠⅣⅡ放置すると・・・＜アウトカム＞（須田作成）12 ICT型ヘルスケアの見方（1）●医療費とアウトカムの関係で、日本とアメリカの現状と方向性を整理する。●医療費とアウトカムの関係におけるHITの役割を考える。ヘルスケアにおけるふたつのトレードオフへの対応 A 部分最適と全体最適 B 質の向上とコスト低減劣悪正のバランス割高感負のバランス割安感true？Distributed by Suda Yasuji, 2010

57. （％）■推察できること■ＡニュージーランドグループＡ：プライマリケアの情報化がほぼ完了グループＢ：EMR以外の情報化を推進中グループC：EMR特化の取り組みがほぼ完了グループD：EMRの情報化を推進中オーストラリアイギリスＨＩＴの高度利用率※イタリアＢオランダＤスウェーデンドイツアメリカノルウェーフランスカナダＣ（％）EMRの利用率12 ICT型ヘルスケアの見方（2）◆The Commonwealth Fund プライマリケア分野の医療政策国際比較調査(2009/11）◆※ＨＩＴの高度利用率とは、指定14機能中9機能以上を利用している場合をいう。①ＥＭＲ ②電子処方 ③検査オーダー④検査結果へのオンラインアクセス⑤処方注意喚起 ⑥臨床ノート⑦検査結果履歴管理 ⑧臨床ガイドライン⑨患者への検査結果報告時の注意喚起⑩予防ケア・フォローアップケアのリマインダー⑪診断分類別患者リスト ⑫治療分類別患者リスト⑬臨床検査別患者リスト ⑭予防ケア別患者リストThe Commonwealth Fund, ”A Survey of Primary Care Physicians in 11 Countries, 2009”掲載データを元に作成Distributed by Suda Yasuji, 2010

58. （％）■推察できること■グループＡ：EMRがケアの質の向上に大いに寄与グループＢ：EMRがケアの質の向上に寄与グループC：EMRはケアの質の向上効果低いグループD：EMRとケアの質の関係怪しいイギリスＡケアの質の向上※オランダＢイタリアニュージーランドスウェーデンノルウェーＤフランスカナダアメリカオーストラリアＣドイツ（％）EMRの利用率12 ICT型ヘルスケアの見方（3）◆The Commonwealth Fund プライマリケア分野の医療政策国際比較調査(2009/11）◆※ケアの質の向上は医師からみた過去3年間に提供されたケアの質がそれ以前に比べ向上したとの回答割合を指す。The Commonwealth Fund, ”A Survey of Primary Care Physicians in 11 Countries, 2009”掲載データを元に作成Distributed by Suda Yasuji, 2010

59. 12 ICT型ヘルスケアの見方（4）◆ヘルスケアにおける情報投資額の意味◆情報化余力（成長機会）事業支出に占めるＩＴ支出割合●ヘルスケア産業におけるＩＴ投資割合は製造業より高い。●臨床業務部門のＩＴ投資と事務業務部門のＩＴ投資に分けた場合どう変わるか、変わらないか。利益に占めるＩＴ支出割合出所：Gartner IT key metrics 2007（%)近い視点（部分最適）と遠い視点（全体最適）近い視点「医療保険制度の持続性」①医療保険料の引き上げ②診療報酬の抑制③保険適用範囲の制限④医療需要の変更（予防等）視点を組合わせないと望ましい最適解は得られない医療保険制度社会保障制度社会経済制度遠い視点「社会経済制度の持続性」Distributed by Suda Yasuji, 2010

60. 13 ICT型ヘルスケア化の日米比較2000年以降のヘルスケア情報化の主要イベントをみると、日本は細々とやっている割には大きな成果があがっていないことがみえてくる。日 本アメリカ大統領令第13335号“EHR for All Americans by 2014”2001閣議決定：e-Japan戦略2004・連邦政府におけるHIT活動を統括する役職ONCを設置保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン2003閣議決定：e-Japan戦略ⅡONC：Office of National Coordinator for HITNHINの実現に向け官民共同で取り組むための組織を設置（～2008）20052006IT戦略本部決定：IT新改革戦略第一期電子カルテ整備目標期限AHIC：American Health Information Community未達・病院（400ベッド+）、診療所の60％以上・全病院レセプトの70％以上をオンライン処理化※2009年にNational eHealth Collaborativeとして発展的に改組し、活動を継続している。省令：特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（いわゆるメタボ健診）・狭域（community、広域（regional）、州域（state-wide）単位でHIEの構築を推進。・州政府レベルで医療情報ネットワーク構築計画の策定と実行組織の設置を進めている。・健診データの電磁的方式による記録・保存省令：療養の給付等に関する請求省令の一部を改正する省令の施行・レセプトデータのオンライン請求への移行ARRA（景気対策法）内の医療分野の情報化関連法HITECH2009医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン・EHRの利用条件を満たした場合に診療報酬を上乗せ支給、それ以外は減額2009IT戦略本部決定：i-Japan戦略・2011年度からのレセプトオンライン義務化撤廃・EHRの導入費用、教育訓練費用助成・ONCに対して、法的に設置義務を課し法的根拠を与え、権限を強化第二期電子カルテ整備目標期限（数値目標なし）2010IT戦略本部：新情報通信技術戦略（予定）・FCCのブロードバンド戦略との連携2011全てのレセプト請求を原則オンライン化開始大統領令で設定した、EHR整備終了年20142015総務省計画：全国民へのEHRの提供（原口プラン）Distributed by Suda Yasuji, 2010

61. 14 ICT型ヘルスケアのキーワード（1）ICTは、21世紀型ヘルスケアの実現要素であり、個人のWell-beingの支援要素となる。Distributed by Suda Yasuji, 2010

62. 14 ICT型ヘルスケアのキーワード（2）電子健康医療情報の3様式EMR、EHR、PHRと、HIE、PHI。問題：電子化というコンセプトのみで、標準となっている定義が存在していない。EMRHIMSSの定義※EMR：E-Medical Recordとは、「ひとつの医療機関内で作成した患者の診療に関する諸記録で、法的効力を有するもの。」EHREMREMRHIE：電子健康医療情報の流通EHR：E-Health Recordとは、「複数の医療機関のEMRのサブセットの集合体。」PHR：Personal Health Recordとは、「生涯にわたる個人の健康管理を総合的に支援する、双方向型のITツールで、維持・利用は本人もしくはその代理人が行う。」PHR※HIMSSはアメリカに本拠を置く、医療の情報化を推進している中心的な団体。日本国内で類似の活動を行っている団体にJAHISがある。Distributed by Suda Yasuji, 2010

63. ◆データベースビジネスのアナロジー医療データ・マイニング->->マッチング◆ヘルスケアは成長産業とずっと言われている、皆（産業界）もそう思っている◆そのわりには成長できていないのではないか？・利用者が求める結果を提供できているか？・利用者はその結果を有料で買うか？・そうでなければ無料ならその結果を使うか？・その場合誰が費用を負担するのか？情報の利活用情報の蓄積15 ICT型ヘルスケアの可能性（1）デジタルデータに還元してみると、他の産業分野同様、様々なビジネスの可能性が・・・健康テイスト（健康指向）の普及・定着・強化情報の利活用情報の利活用情報の利活用情報の蓄積情報の蓄積情報の蓄積Distributed by Suda Yasuji, 2010

64. カスタマイズ 改 良 データの利活用データの蓄積 実 践 フィードバックパーソナル化デジタル化データの利活用ﾏｽｶｽﾀﾏｲｽﾞ化15 ICT型ヘルスケアの可能性（2）①ヘルスケアのデジタルデータを利用者のライフスタイル関連の各種製品・サービスに活用。③PHRはこのヘルスケアデジタルデータの流通ハブとして機能できる可能性が高く、期待が集まる。医動・遊②そのためにはデジタルデータの流通ハブが有効。補職PHRData Driven Business装食プログラムデータ解析アウトカム評価エビデンス蓄積Distributed by Suda Yasuji, 2010

65. 15 ICT型ヘルスケアの可能性（3）経済産業省の情報大航海プロジェクト・次世代パーソナルサービス推進コンソーシアムは、デジタルデータ活用型サービスの創出に取り組んでいる。http://www.coneps.org/出所：次世代パーソナルサービス推進コンソーシアムについて ｐ4このように、消費者の生活行動情報の活用（解析）基盤となるデータストレージはPHRに類似したもので、PLR：Personal Life Recordと称する場合がある。Distributed by Suda Yasuji, 2010

66. グループワークIT（ICT）を利用したヘルスケアサービスのアイディアをグループで考えてひとつ発表してください。テーマ◆病院、診療所、クリニックの利用（診察・治療）◆日常の病状管理、健康管理◆健康、疾患に関する情報検索・共有 等条 件①IT（ICT）を使う前の問題が使うことでどう解決できるかを明確にする。②WHO WHAT HOW で整理する。どう提供するか誰が誰に新機能を問題の解決・改善Distributed by Suda Yasuji, 2010

67. Gartnerによる医療分野の技術動向予測（2009年7月）CSCによる医療IT投資将来予測流通基盤系コンテンツ系情報基盤系15 ヘルスケア分野の情報化技術トレンド（1）◆トピックス1：予測される技術開発の動き◆イノベーションを考える上での指針「どの技術を使った新しいビジネスの検討を行うべきか？」Distributed by Suda Yasuji, 2010

68. 参考 ヘルスケア分野の情報化技術トレンド（2）◆トピックス2：総務省の情報通信技術戦略①◆●日本のICT政策の中心的な担い手である総務省は、電波政策懇談会の中で、5つの電波新産業創出プロジェクトの実施を提案している。2015年までに創出実現、2020年高度化・発展フェーズへ次ページ出所：総務省・電波政策懇談会「新電波産業創出戦略」（2009.7）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban09_090713_1.html Distributed by Suda Yasuji, 2010

69. 15 ヘルスケア分野の情報化技術トレンド（3）総務省・新電波産業創出戦略における、ヘルスケア分野の取り組みイメージ出所：総務省・電波政策懇談会「新電波産業創出戦略」（2009.7）医療分野では、無線通信機能を備えたマイクロロボットにより、患者に負担がかからない新しいタイプの医療が発達する。人手不足が懸念される介護分野では、ロボットによる生活支援、介護支援が考えられる。（2010年代の新たな電波利用システムの利用シーン⑤より抜粋）Distributed by Suda Yasuji, 2010

70. 15 ヘルスケア分野の情報化技術トレンド（4）◆トピックス2：無線技術のヘルスケア活用◆医療用生体内外無線通信技術とナノ・マイクロデバイス技術の進化により、低侵襲型遠隔モニタリングが可能になった。※取得データのシームレスな相互運用性・接続性を保証する国際規格化の動き（IEEE11073）【課題】・インプラント機器における電波伝播モデルの策定とその法整備。->標準化と既存ネットワーク技術との連携・センサの高機能化・高精度化・プライバシー保護半径2-5mインプラントBAN（Medical Implant Com. Sys.）総務省の策定通信規格：MICS生体内外無線通信技術電磁干渉対策技術IEEE802で標準化作業中ウェアラブルBAN出所：ボディエリア・ネットワークの利用技術に関する調査・研究報告書－1（H21.3 ニューメディア開発協会）Distributed by Suda Yasuji, 2010