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1. 若者の政治参画と
選挙権年齢の引き下げ
Schoo
2013.07.23
２ １３akahashi Ryohey

2.
高橋亮平 プロフィール twitter： ryohey7654
facebook： /ryohey7654
1976年5月4日生まれ 37歳。
NPO法人Rights（ライツ）代表理事
明治大学世代間政策研究所客員研究員
株式会社政策工房客員研究員
地方自治体公民連携研究財団客員研究員
2003年 市川市議会議員に最年少26歳でトップ当選！2007年2期目の再選。
2009年 市川市長選挙に出馬、34,739票賜るも、惜敗率90.0％で惜敗。
2010〜2013年 最年少自治体部長職
（松戸市政策担当官・審議監・政策推進研究室長）
テレビ朝日『朝まで生テレビ！』など多くのメディアに出演。
AERA『日本を立て直す１００人』に自治体職員として唯一選ばれる。
内閣府青少年目安箱有識者会議委員（2010年度）
中央学院大学社会システム研究所客員研究員（2010年度）
民間シンクタンク東京財団研究員（2007〜2008年度）
超党派300人の全国若手市議会議員の会 会長（2006年度）ほか
２ １３akahashi Ryohey
『20歳からの社会科』
『世代間格差ってなんだ』
『１８歳が政治を変える！』

3. 世界の選挙権年齢
国内における
年齢制限引き下げ
18歳選挙権への課題
２ １３akahashi Ryohey

4. 選挙権は、
何歳からに
するべき？
１
２ １３akahashi Ryohey

5. シルバー・デモクラシ―の現状
人口の約45％を占める30代未満は、投票者数のわずか23.5％に過ぎない。
民主主義の高齢化によって、政治における高齢者の影響力増加が懸念される。
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
未成年 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上
0～30代：44.9％ 60代以上：28.1％
0～30代：23.5％ 60代以上：40.4％
（出所）総務省「人口推計」「目で見る投票率」より作成
２ １３akahashi Ryohey

6. 20歳から選挙権。
世界のどの位の国？
２ １３akahashi Ryohey

7. ２ １３akahashi Ryohey
世界の選挙権年齢
世界189ヵ国・地域のうち18歳で選挙権を保障しているのは、166と
全体の87.8％。G８では日本以外、OECD30ヵ国では日本と韓国以外
の全ての国が18歳としてしている。
1960年代末から70年代にかけて、欧米では選挙権年齢の18歳への引
き下げが相次いだ。日本と同じ20歳選挙権だった韓国も2005年に公
職選挙法を改正し19歳に引き下げた。
世界の
８７．８％が
１８歳までに
選挙権を
保障しています
。

8. 政治家には
何歳からなれるの？
２ １３akahashi Ryohey

9. ２ １３akahashi Ryohey
世界の被選挙権選挙年齢
世界191ヵ国・地域のうち、18歳で被選挙権を保障しているの
は、24.6％、21歳までには57.6％の国・地域で被選挙権を保障して
いる。
OECD加盟34ヵ国の中では、52.9％（18ヵ国）が18歳まで
に、79.4％（27ヵ国）が21歳までに、被選挙権を保障している。
OECD加盟国の
79．4％が
2１歳までに
被選挙権を
保障しています。

10. ２ １３akahashi Ryohey
世代別有権者数と世代別議員数
スウェーデン
の議員割合

11. ２ １３akahashi Ryohey
世界の選挙権年齢引き下げの流れ
選挙権・被選挙権年齢のみを引き下げた国／ドイツ
1970年に、成人年齢21歳を引き下げずに選挙権年齢を21歳
から18歳に、被選挙権年齢を25歳から成人年齢に引き下げ。
その後1974年に、成人年齢が18歳に引き下げ。
成人年齢と一体で引き下げた国／イギリス
1969年に成人および選挙権年齢を21歳から18歳に引き下げ。
選挙権・被選挙権年齢を一致させた国／スウェーデン
1976年に、選挙権年齢を20歳から１８歳にすると同時に、
被選挙権年齢を18歳に引き下げ。

12. ２ １３akahashi Ryohey
世界の選挙権年齢引き下げの流れ２
地方からの16歳選挙権への動き
ドイツやオーストリアでは州単位で選挙権・被選挙権年齢を定め
られ、未成年である16歳への選挙権の保障が地方から広がっている
。
10代の首長・議員が誕生
アメリカでは、2001年にペンシルバニア州マウントカーボン町に
18歳大学生町長、2005年にはミシガン州ヒルズデール市に18歳の高
校生市長が誕生。

13. ２国内における
選挙権年齢引き下げ
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14. ２ １３akahashi Ryohey
模擬選挙の結果 実際の選挙結果
模擬選挙から見る若者の政治判断能力

15. ２ １３akahashi Ryohey
平成の大合併と、自治体での未成年住民投票
144市町村に広がる未成年住民投票
2000年 要項に基づく投票方式の合併市民意向調査を実施し、
田無市と保谷市（現・東京都西東京市）で18歳が初めて投票。
投票率は、全体44.17％、18歳36.97％、19歳32.20％
2002年 愛知県高浜市で全国初の常設型未成年住民投票条例制定
2003年 長野県平谷村で全国初の中学生以上に投票権を保障した
住民投票を実施。
投票率は、全体88.49％、中学生96％
2003年 複数の自治体から構造改革特区を活用し、自治体に
おける選挙権・被選挙権年齢の引き下げを提案。

16. ３
選挙権年齢
引き下げへの課題
２ １３akahashi Ryohey

17. 日本国憲法の改正手続に関する法律
平成22年5月18日施行
（投票権）
第３条 日本国民で年齢満18年以上の者は、国民投票の投票権を有
する。
附則
（法制上の措置）
第３条 国は、この法律が施行されるまでの間に、年齢満18年以上
満20年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよ
う、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定め
る民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措
置を講ずるものとする。
2 前項の法制上の措置が講ぜられ、年齢満18年以上満20年未満の
者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間、第３条、第22条
第1項、第35条及び第36条第1項の適用については、これらの規定中
「満18年以上」とあるのは、「満20年以上」とする。
２ １３akahashi Ryohey

18. ２ １３akahashi Ryohey
公職選挙法
選挙権年齢
公職選挙法
被選挙権
年齢
民法
成年年齢
少年法

19. ご清聴ありがとうございました
２ １３akahashi Ryohey