あるところでお話ししたマイナンバー制度入門編の発表資料です。

1. 「マイナンバー制度」入門編
詳細は各制度をご確認ください

2. マイナンバー（個人番号）って何？
•日本において、番号利用法（マイナン
バー法）の規定に基づいて、個人の識別
番号として各市町村からその住民に通知
される予定の番号のこと
•2015年10月以降に通知開始予定
•2016年1月以降、社会保障、税、災害対
策のために使われる予定
•各人の個人番号は、ほかの誰の個人番
号とも異なる
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3. 対象者は？
•市町村に住民票がある住民全員
•日本国籍の住民の他、中長期在留
者、特別永住者（主に在日韓国・朝
鮮人）などの在日外国人が含まれる
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4. マイナンバーの利用方法
• 所得税の場合、2016年（平成28年）分の所得
の確定申告から、申告書に個人番号の記入
が義務付けられる
• 個人番号の利用範囲は、法律で社会保障、税、
災害対策の3分野のうちの特定の範囲に限定
されている
• 将来的には個人番号の利用範囲が拡張される可
能性もある
• 戸籍にもマイナンバー適用（2018年実施検討）
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5. マイナンバーの利用について
• 決められた場合以外で個人番号を他人に教え
たり、他人に個人番号の開示を求めたり、他
人の個人番号を収集したりすることは禁じられ
ている
• 他人の個人番号を使って他人になりすますこ
とを防ぐために、個人番号を教えてもらう際に
は、市町村が発行した個人番号の「通知カー
ド」と身分証明書の両方を確認するなどの本
人確認が必要である
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6. 通知カードと個人カード
通知カード 個人カード
保有者 全員
ただし、個人番号カー
ドを作成した場合には、
個人カードと引き換え
に返納する
希望者
交付方法 自宅へ郵送される 窓口で本人確認＆通
知カードと引き換え
発行手数料 無料 無料（当面の間）
有効期間 なし あり
ICチップ なし あり
身分証明書 不可 可能
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7. 通知カードと個人カード
通知カード 個人カード
記
録
さ
れ
る
情
報
氏名
券面のみ
券面・ICの両方
住所
生年月日
性別
個人番号
カードの有効期限
なし
顔写真
住民票コード
ICのみ公的個人認証の
鍵・証明書
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8. マイナンバー制度の企業への影響
• 源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用 保険などの
法定調書類には、マイナンバーを記載しなくてはなら
ない
• そのマイナンバーは従業員のみならず、アルバイト
や講師などから提出してもらい、さらに本人確認をと
らなくてはならない
• 個人情報とは異なる、より厳正な取り扱いが求めら
れる
• 「マイナンバーを含む個人情報」は「特定個人情報」と規定さ
れ、その罰則は、個人情報保護法のおおむね２倍の厳しさ
といわれる
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9. 企業がやっておくべきこと（一例）
2015年10月から『通知カード』が各世帯に配付されま
す。それまでに企業がやっておくべきことの一例を書
き出してみました。
① 業務への影響調査
② 対応方針の検討
③ 対応作業（業務運用関係）
• 業務プロセス設計
• ガイドライン・マニュアル策定
• 運用テスト・研修
③ 対応作業（システム関係）
• 仕様変更（設計）
• システム改修（製造）
• システムテスト
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10. マイナンバーの収集
• 正確かつ確実なマイナンバーの収集が求められる
• ２つの「本人確認」が必要
① 『通知カード』などでの正確なマイナンバー確認
② 運転免許証などによる身元（実在）確認
※ただし「個人番号カード」は１枚で①②の両方の確認が可能
• 従業員とその扶養家族やアルバイトなどからの番号
収集が必要
• 個人に報酬などを支払う場合にもマイナンバーの正
確かつ確実な収集が必須
• 例）不動産賃貸料の支払において、支払先が個人の場合な
ど
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11. マイナンバーの廃棄
•退職者などのマイナンバーは所管法令で
定められている保存期間を過ぎた場合に
は速やかな廃棄又は削除が義務づけら
れている
•バックアップデータの廃棄と、廃棄した履
歴の保存も必要
• 削除又は廃棄の作業を委託する場合には、
委託先が確実に削除又は廃棄したことにつ
いて、証明書等により確認する必要がある
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12. 参考：法人番号
• 国税庁長官は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知する
※所管は国税庁
※法人番号の桁数は、１３桁を予定
• 国税庁長官は、法人番号指定のため、法務大臣に対し、会社法人
等番号の提供を求めることができる
• 法人番号の付番対象
① 国の機関及び地方公共団体
② 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人
③ ①②以外の法人又は人格のない社団等で、税法上、給与等の支払をす
る事務所の開設等の届出書、内国普通法人等の設立の届出書、外国普
通法人となった旨の届出書、収益事業開始の届出書を提出することとさ
れているものなど、一定の要件に該当するもの
④ ①～③以外の法人又は人格のない社団等であって、政令で定める一定
の要件に該当するもので、国税庁長官に届け出たもの
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13. 参考：法人番号
• 法人番号は変更不可
• 国税庁長官は、付番した法人番号を当該法人等に書面により
通知
• 法人番号は官民を問わず様々な用途で利活用
• 法人等の基本３情報（商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、
法人番号）の検索・閲覧可能なサービスをホームページ等で提供
• ただし、人格のない社団の場合は、予め同意のある場合のみ
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14. 詳しくは関係省庁のサイトで確認を！
• マイナンバー 社会保障・税番号制度（内閣官房）
• http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
• 事業者向けマイナンバー資料（平成27年2月版）
• http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2702.pdf
• 特定個人情報保護委員会
• http://www.ppc.go.jp/index.html
• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
• http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
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15. ご参考
• WISDOM：マンガで学ぶ ITの基礎
• 第19回 もうすぐスタートのマイナンバー、企業も対応が必須！
• https://www.blwisdom.com/technology/series/itshiba/item/10002.html
• 第２０回 マイナンバー、企業が今すぐやるべきことは？
• https://www.blwisdom.com/technology/series/itshiba/item/10039.html
• 企業の義務的対応
• http://jpn.nec.com/mynumber/preparationse.html
• 企業でも対策が必須！ 開始が迫る「マイナンバー制度」
• http://jpn.nec.com/profile/mitatv/discover/22/index.html
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