行政におけるパブリッククラウド活用の必要性

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自前主義脱却にむけて
- 自治体保有データとパブリッククラウド活用 -
2017年9月22日
一般財団法人 全国地域情報化推進協会
吉本明平

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吉本明平
APPLIC 企画部担当部長
電子自治体だ！というころ（2007年ころ）
電子自治体の推進に関する懇談会オンライン利用促進WG委員
電子私書箱だ！というころ（2008年ころ）
電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会ユース
ケース検討WG構成員
ワンストップだ！というころ（2009年ころ）
次世代電子行政サービス基盤等検討PT引越ワンストップサービス実現
検討WG構成員
マイナンバーだ！というころ（2011年ころ）
社会保障・税に関わる番号制度情報連携基盤技術WG構成員
オープンデータだ！というころ（2014年ころ）
ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムオープンデータ研究会委員
官民データ活用だ！というころ（現在）
地方の官民データ活用推進計画に関する委員会委員

3. Page 3 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
世界最先端 IT 国家創造宣言
・
官民データ活用推進基本計画

4. Page 4 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
クラウド・バイ・デフォルト
原則の導入
情報システムの整備に当たっては、クラウド技術の活用等に
より、投資 対効果やサービスレベルの向上、サイバーセ
キュリティへの対応強化を図ることが重要。

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行政保有データの積極活用で
住民サービス向上を
市町村は多彩なデータを
保有している。
それらは限定された目的
で利用され、必ずしも広
く活用されていない

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データ
道具

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データ

8. Page 8 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
地域情報プラットフォーム標準仕様
庁内のデータ連携
業務
ユニット
（例：住民税）
SOAP I/F
業務
ユニット
（例：福祉）

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新たなサービスで利用できる情報が
すでにある（実装されている）
個人住民税情報 市区町村民税額、合計所得額、扶養人数 etc.
国民健康保険情報 国保記号番号、資格区分 etc.
障害者福祉情報 各種手帳情報、身体障害者療護施設入退所情報 etc.
後期高齢者被保険者情報 被保険者番号、被保険者資格取得事由 etc.
介護保険資格-高額給付情報 被保険者番号、要介護状態区分、高額給付情報 etc.
児童手当情報 要件児童数、児童数3歳未満、児童数3歳以上小学校修了前 etc.
生活保護情報 生保受給開始年月日、生活保護救護施設入退所情報 etc.
乳幼児医療情報 受給者証番号、乳幼児医療申請事由、資格区分、認定情報 etc.
ひとり親医療情報 受給者証番号、ひとり親医療申請事由、認定情報 etc.
児童扶養手当情報 資格区分 etc.
児童生徒健康診断票情報 発達測定、視力、張力、心臓 etc.

10. Page 10 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
自治体の業務システムが保有す
る主要データは整理済み
さらに、その標準仕様に準拠し
た製品が90%を超える自治体に
すでに普及している

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道 具

12. Page 12 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
パブリッククラウド

13. Page 13 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
パブリッククラウドには、
IoT、AI、スマホなどに対応
したサービスが既に用意さ
れている

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新たなサービス創造において、
すべての機能を自前で準備す
ることは不合理である

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自前主義からの脱却
地方自治体がビッグデータを活用した新たな住民サービス等
を提供するにあたっては、自前主義を脱却し、民間クラウド
サービスを積極的に活用していくべきである（「クラウド
ファースト」の原則）
出典：地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース地域資源活用分科会報告

16. Page 16 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
パブリッククラウド活用例

17. Page 17 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
パブリッククラウドを用いて構築されている例
千葉市のサービスだが、URLをみるとパブリッククラウドであることがわかる

18. Page 18 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
子育てポータルのテンプレートを提供するサービス

19. Page 19 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
川口市が子育てポータルとして採用した例
URLをみると外部サービスを利用していることがわかる

20. Page 20 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
横浜市が子育てポータルとして採用した例
同じサービスを利用しているので基本構造は川口市と同様になっている

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電子母子手帳サービスもクラウド活用
スマートフォンアプリなども柔軟に対応している

22. Page 22 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
出典：ASCII.jp http://ascii.jp/elem/000/001/037/1037299/
顧客対応へのAI活用は実用段階に入っている

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全ての自治体が
積極活用できるのか？

24. Page 24 Copyright 2017, The Association for Promotion of Public Local Information and Communication
地域情報プラットフォーム
住
基
税 福
祉
国
保
介
護
行政システム高度化
アーキテクチャ
 連携データ標準
 プライバシー対応ルール
 サービスの技術要件 etc.
連携
連携
パブリッククラウドで展開されるサービス
電
子
母
子
手
帳
防
災
対
策
高
齢
者
・
子
供
見
守
り
地域情報プラットフォーム
で標準化された業務
パブリッククラウドと
基幹系業務が連携
するには新たな
ルールが必要

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