自治体DXという意識改革

自治体DXという意識改革
～今なすべきこと～
APPLIC 吉本明平
Akihira YOSHIMOTO (yoshimoto@applic.or.jp)

吉本明平（ヨシモトアキヒラ）
APPLIC 企画部担当部長、地域情報化アドバイザー
電子自治体だ！というころ（2007年ころ）
電子自治体の推進に関する懇談会オンライン利用促進WG委員
電子私書箱だ！というころ（2008年ころ）
電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会ユースケース検討WG構成員
ワンストップだ！というころ（2009年ころ）
次世代電子行政サービス基盤等検討PT引越ワンストップサービス実現検討WG構成員
マイナンバーだ！というころ（2011年ころ）
社会保障・税に関わる番号制度情報連携基盤技術WG構成員
オープンデータだ！というころ（2014年ころ）
ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムオープンデータ研究会委員
官民データ活用だ！というころ（現在）
地方の官民データ活用推進計画に関する委員会委員
クラウドだ、標準化だ！というころ（現在）
自治体システム等標準化検討会構成員
自治体のDXだ！というころ（現在）
地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会構成員
2

自治体DXに向かう流れ
3

自治体DX データ戦略コロナ対応
4
三つの流れ

自治体DX データ戦略コロナ対応
〇2018年7月
自治体戦略2040構想研究会第二
次報告
〇2019年5月
スマート自治体研究会報告書
〇2019年12月19日
令和元年第14回経済財政諮問会議
新経済・財政再生計画改革工程表2019
〇2020年6月26日
第32次地方制度調査会
〇2019年8月26日
自治体システム等標準化検討会
（第1回）
〇2020年9月11日
住民記録システム標準仕様V1.0
〇2017年5月30日
デジタル・ガバメント推進方針
〇2018年1月16日
デジタル・ガバメント実行計画
〇2018年1月23日
データ連携基盤サブワーキンググ
ループ（第１回）
〇2019年3月28日
行政基本情報データ連携モデル、行政
サービス・データ連携モデル
〇2019年9月12日
第８回新戦略推進専門調査会デジタ
ル・ガバメント分科会
〇2020年3月24日
第22回国と地方のシステムワーキン
グ・グループ
〇2020年6月26日
第１回デジタル社会構築タスクフォー
ス
〇2020年12月21日
データ戦略タスクフォース第一次とり
まとめ
〇2020年10月23日
データ戦略タスクフォース（第１回）
〇2020年6月23日
マイナンバー制度及び国と地方のデジ
タル基盤抜本改善ワーキンググループ
（第一回）
〇2020年12月25日
マイナンバー制度及び国と地方のデジ
タル基盤の抜本的な改善に向けて
〇2020年10月15日
デジタル改革関連法案ワーキンググ
ループ（第一回）
〇2020年5月1日
特別定額給付金マイナポータル受付開始
〇2020年4月20日
「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対
策」閣議決定
〇2020年4月16日
特別定額給付金政府方針発表
〇2020年10月29日
地方公共団体の情報システムの標準化に関す
る検討について
〇2020年11月2日
地方自治体のDX推進に係る検討会(第1回）
〇2020年12月25日
自治体DX推進計画
三つの流れ

Akihira YOSHIMOTO (yoshimoto@applic.or.jp) 6
自治体DX

自治体DX

総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における各施策に
ついて、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化する
とともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、
「自治体 DX 推進計画」として策定し、デジタル社会の構築に向
けた取組みを全自治体において着実に進めていく。
自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）
推進計画
自治体DX

【重点取組事項】
（１）自治体の情報システムの標準化・共通化
（２）マイナンバーカードの普及促進
（３）自治体の行政手続のオンライン化
（４）自治体の AI・RPA の利用推進
（５）テレワークの推進
（６）セキュリティ対策の徹底
【自治体 DX の取組みとあわせて取り組むべき事項】
（１）地域社会のデジタル化
（２）デジタルデバイド対策
【その他】
（１）BPR の取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）
（２）オープンデータの推進
（３）官民データ活用推進計画策定の推進
自治体DX

自治体DX

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
第六条
所管大臣は、その所管する標準化対象事務に係る法令又は事
務に係る地方公共団体情報システムに必要とされる機能等
（前条第二項第三号イからニまでに掲げる事項を除く。）に
ついて、主務省令（所管大臣の発する命令をいう。）で、地
方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を定めな
ければならない。
第八条
地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するもので
なければならない。
自治体DX

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
第十条
地方公共団体は、デジタル社会形成基本法第二十九条に規定
する国による環境の整備に関する措置の状況を踏まえつつ、
当該環境においてクラウド・コンピューティング・サービス
関連技術を活用して地方公共団体情報システムを利用するよ
う努めるものとする。
自治体DX

自治体DX
〇2018年7月
自治体戦略2040構想研究会第二次報告
〇2019年5月
スマート自治体研究会報告書
〇2019年8月26日
自治体システム等標準化検討会
（第1回）
三つの流れ

自治体戦略2040構想研究会
第二次報告
自治体DX

第二次報告
自治体DX

第二次報告
１スマート自治体への転換
(1)半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体
(2)破壊的技術を使いこなすスマート自治体への転換
(3)自治体行政の標準化・共通化
自治体DX

このままでは自治体は持ちません
デジタル化によって抜本的に変わらな
ければ早晩破綻します
独自性とか言っていられる状況ではあ
りません
自治体DX

自治体DX

しかし、今やこうした重複投資を続けていく余裕はない。
我が国が世界のスピードに間に合うためには、過去
の経緯から距離を置き、デジタル社会に向けて社会制度
を最適化しなければならない。過去との連続性を過度に重
視することは、未来との断絶を意味する。システムの最適化
は、単にシステムで尽きる問題ではなく、我が国の自
治体が今後のデジタル社会に向けて本気で変われる
かの試金石となる。システムの標準化を行う際には、今のシ
ステムや業務プロセスを前提にしたインクリメンタル(漸進
的) な改築方式でなく、今の仕事の仕方を抜本的に見直す
引っ越し方式が求められる。
自治体DX

技術は、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能
な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維
持できるようにする力を持つ。また、職員を事務作業から
解放し、職員でなければできない、より価値のある業
務に注力できる環境を作る力を持つ。さらに、ベテラン
職員の長年の経験や勘をAIやRPAに蓄積・代替することによ
り、団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらず、ミス
なく事務処理を行えるようにする力を持つ。
しかし、技術がその持てる力を発揮するためには、人や
社会が変わらなければならない。
自治体DX

【重点取組事項】
（４）自治体の AI・RPA の利用推進
（５）テレワークの推進
（６）セキュリティ対策の徹底
【自治体 DX の取組みとあわせて取り組むべき事項】
（１）地域社会のデジタル化
（２）デジタルデバイド対策
【その他】
（１）BPR の取組みの徹底（書面・押印・対面の見直し）
（２）オープンデータの推進
（３）官民データ活用推進計画策定の推進
自治体DX

30
自治体DXに求められるものは

Digital
Transformation
31
ポイントは
Digital（技術の活用）
より
Transformation（変革）
すること

32
デジタル社会に対応するよう
意識変革すること
Digital
Transformation

33
デジタル社会

デジタルIDでの生活
リアルでの生活
＞
34
デジタル社会

35
デジタル社会

デジタルファースト
36
デジタル社会

amazon go

デジタル
プラットフォーマー
42
デジタル社会

https://www.uber.com/jp/ja/

50
デジタル社会という
新しい常識

51
新しい常識

52
デジタル言うところの
“近くにある”
新しい常識

53
時間
空間
デジタル
新しい常識

54
時間
空間
デジタル
新しい常識

まず何をなすべきか？
55

56

57
やらなければならないこと
確かに、法定事項ではある…

58
本当になすべきこと

59
デジタル社会に対応するよう
意識変革すること

60
DXとはマインドセットである
自治体DXとは意識改革である

61
自治体DXでなぜ、
「デジタル人材の確保・育成」
がトッププライオリティなのか

62
出典：自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX)推進計画総務省令和2年12月25日

63
単に
「デジタル技術の有識者が必要」
と考えてはいけない

64
職員の意識改革
中から変えるか
外から変えるか

65
出典：データアカデミー https://da.code4japan.org/働き方改革版データアカデミー研修教材静岡市/

66
遠回りのようで近道
まもなく本当に身動き取れなくな
ります

67

DXの本質は共創
68

自分一人の力
つながる力
つなげる力
69

70

https://www.digitalsmartcity.jp/susono-city/demo/

自分がやるという意識改革
自分だけではできないという
意識改革
つなげる力の醸成
72

（必須事項）
73

74
（必須事項）

75
出典：地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第6回）資料
（必須事項）

76
（必須事項）

77
（必須事項）

78
（必須事項）
GovCloud対応

79
今を知ること
 組織、権限の現状
 システム構成の現状
 データ保有の現状
 データ連携の現状
（必須事項）

80
（必須事項）

81
方向性を考えること
いつ、だれが、なにを
の前に
方針は、方向性は
（判断基準となる価値観）
（必須事項）

82
体制を考えること
自分たちだけでできるのか？
（必須事項）

83
方向性を見直すこと
変化に対応できなければならない
方向性、方針ですら見直す勇気を
柔軟性をもった方針、組織
（必須事項）

84
END
ヨシモトアキヒラ
yoshimoto@applic.or.jp

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