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130701勉強会「農業白書概要版の概要」
- 2. 目次 • 第1章 東日本大震災からの復興 – 震災による被害状況と復興への取組などの解説 • 第2章 食料の安定供給の確保に向けた取組 – 国内外の食糧動向などの解説 • 第3章 農業の持続的発展に向けた取組 – 労働力や生産基盤の変化、新技術などの解説 • 第4章 地域資源を活かした農村の振興・活性化 – 農村の現状や鳥獣被害、地域資源の活用などの解説
- 4. 地震・津波による被害と 復旧・復興に向けた取組 • 東日本大震災による農林水産関連被害 – 2兆4千億円（うち農業関係9千億円） – 被災農地2万1千haをH26年度までに営農再開可 能とする「農業・農村の復興マスタープラン」 → H24春に8千ha（4割）の農地で営農再開可能 概ね目標達成 →農業経営体（1万経営体が津波被害）は H25年3月現在で5割が経営再開 ※ 数字は適当に丸めてあります。
- 5. 国による復旧事業 • 津波被災地域の5地区 （右図青枠） 地震被害6地区 （右図緑枠） は国の直轄事業として 復旧を実施。 • 地震被害6地区は2012 年度までに災害復旧 工事を完了 ※ 本編p.9
- 12. 食料自給率の動向 • 供給熱量ベース自給 率は前年同様の39% • 生産額ベースの自給 率は前年から4ポイン ト低下の66% – 震災による牛肉・野菜 の価格低下が影響
- 15. 食品産業の動向 • 食品産業の生産額は食 料品価格の下落などに よって減少傾向 • 中食産業は世帯構造の 変化や食の外部化を反 映して増加傾向 • 今後成長の見込まれる アジア等へ進出する企 業が増加傾向
- 16. 食の安全と消費者の信頼の確保に 向けた取組 • 食品の安全性向上に向けた取組 – 有害化学物質含有実態調査データ集の作成・配布 – 鶏肉の生産農場への食中毒菌侵入・蔓延を防ぐ対 策をまとめたハンドブックを公表 • 動植物防疫の取組 • 消費者の信頼確保に向けた取組 – JAS法や米トレサビ法に基づく立ち入り検査 – 食品表示関連3法（食品衛生法、JAS法、健康増進 法）の表示規定統合等を内容とする食品表示法案を 国会へ提出
- 18. 農業構造の変化 • 利用権（賃借権等）の設定 を中心として、農地の流動 化は着実に進展。 • H24年の販売農家1戸当たり 平均経営耕地面積は – 全国2.07ha 北海道22.34ha 都府県1.49ha • 20ha以上の経営体が耕作 する面積は30%を超え、大 規模経営体への農地集積 が進んでいる 本編p.141
- 19. 集落営農における 任意組織と法人組織 • H25は集落営農（任意組 織）はやや減少の見込み • 法人化への過渡期にあり、 新設と法人化による減少 の両方がある • 法人組織は経営・財源・ 雇用などで自由度が高く、 移行を促すことが重要
- 20. 女性農業者の役割 • 女性農業者の7割が経営方針策定に関与 • 5割は経営者であると認識 • 女性役員・管理職のある経営体は売上高増加率が大 きい • 女性の基幹的農業従事者がいる経営体は販売金額 が大きい
- 21. 農業従事者の年齢構成 • 65歳以上が60% 40代以下は10% • 稲作では74%が高齢 で平均年齢は70歳 • 酪農、養豚では高齢 化率は26%(平均55 歳)、31%(平均57歳)と 低い
- 22. 新規就農者の推移 • H23年は5万8千人が新規 就農 • 39歳以下は1万3千～1万5 千人で推移しているが、5 年以内3割が離農しており 定着は1万人程度 • 39歳以下では新規雇用就 農者が順調に増加しており、 このうち8割が非農家出身
- 24. 人・農地プラン • 地域の人と農地の問題解決のため、H24年 度より「人・農地プラン」の作成が進められて いる – 集落・地域の農業者の徹底的な話し合いにより、 今後の中心となる経営体への農地の集積方法、 地域農業の在り方等を明確にする • H25.3現在でプランを作成しようとする市町村 のうち84%で作成
- 25. 農業生産基盤の整備・保全 • 基幹的水利施設の2割が 耐用年数を超過 • 30a程度以上に区画整備 が済んでいる水田は6割 （大規模1割） • 整備済み水田のうち1/3は 排水不良
- 27. 米 • H24年度作況指数は102 • 農業粗収益は7千円/10a(6%) 増加し、農業所得は6千円 /10a(30%)増加 • 米粉生産量はH23に4万tま で増加したものの需要が鈍 化しH24は3万5千t
- 28. 小麦・大豆 • H24年度作付面積は20万9千ha • 北海道のシェアは6割（11万9千ha） • 北海道の品種は「ホクシン」から「きたほなみ」へ 移行 • パン・中華麺用品種の作付面積は 2万6千ha(12%) • 大豆の作付けが減り新規需要米の作付けが増 える県がある中、三重などでは地域一帯となっ て水田の団地的利用を進めており作付け面積 増加
- 32. 畜産物 • 牛乳・乳製品の消費は堅調に推移するもの の、生乳生産量が減少傾向。牛肉、豚肉、鶏 肉、鶏卵の消費は堅調で生産も横ばい。 • 酪農では農家戸数の減少による生産基盤弱 体化が懸念。 • 畜産では飼料費が費用に占める割合が高く （3～6割）、飼料価格変動の影響を受けやす い。国産飼料の生産・利用拡大や畜種ごとの 経営安定対策を推進。
- 33. 飼料作物等 • 作付面積は93万haまで増加したものの、気候要 因による反収減や原発事故に伴う廃棄などで生 産量は340万TDNtに減少 • 穀物価格高騰を踏まえ、飼料生産組織（コントラ クター）の育成やTMRセンターの整備を支援。コ ントラクター数は605組織、TMRセンター数は109 カ所 – コントラクター：飼料生産受託組織 – TMRセンター：粗飼料や濃厚飼料をバランス良く混合 し、農家へ供給する施設
- 35. 農林水産物・食品の輸出動向 • 平成19年までは順調に 増加 • 平成21年は急激な円高 やリーマンショックを契 機とする世界的経済不 況から減少 • H22は持ち直したものの H23は震災の影響で減 • H24は微増
- 36. 研究・技術開発の推進（１） • 食糧の安定供給に向けた研究開発 – 水稲新品種： 低コストで醸造適正をもつ「たちはるか」 米菓への加工適性に優れる「亀の蔵」 米粉麺やライスパスタへの加工適性に優れる「北瑞穂」 – 小麦新品種：菓子にも利用できる「ちくごまる」 • 食品の安全確保に向けた研究開発 – カドミウムをほとんど吸収しないコシヒカリの開発 • 地球温暖化問題に対する研究開発 – 稲で高温により乳白粒が発生するメカニズムの解明 本編pp.258-260
- 37. 研究・技術開発の推進（２） • 新需要・新産業の創出に向けた研究開発 – うんしゅうみかんに多く含まれるβ-クリプトキサンチンを大 量に取り出す技術の開発と機能性飲料の販売 – 免疫不全ブタの開発 • ゲノム技術の活用による農業生物の改良技術の開発 – トマトの全ゲノム解読 – ブタゲノムの塩基配列の90%以上の解読 • 研究・技術開発の成果の普及・実用化にむけた取組 – 全国の産官学の機関が保有する最新技術を紹介する「ア グリビジネス創出フェア」 • 研究・技術開発の成果の農業生産現場への普及 – 農業革新支援専門員の配置 本編pp.258-260
- 40. 農村の現状 平成12(2000)年) 平成22(2010)年 山間農業地域 451 384 中間農業地域 1177 1086 平地農業地域 1306 1260 都市的地域 9759 10077 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 人口（万人） 農業地域類型別の人口の推移 -14.9% --7.7% -3.5% +3.3%
- 41. 農業地域類型別就業者数の割合 7.1 8.4 9 10.1 15.4 19.9 18.2 16.6 44.5 35.5 38.4 38.7 31.6 22.9 21.6 19.9 1.4 13.2 12.8 14.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 都市的地域 平地農業地域 中間農業地域 山間農業地域 農林漁業 建設業 製造業 サービス業 その他
- 42. 平成12年から平成22年の間における 農業地域類型別の就業者数の増減率 -3 -8 -13 -20 -23 -25 -27 -27-27 -30 -35 -42 -21 -18 -21 -29 3 8 2 -6 -50 -40 -30 -20 -10 0 10 20 都市的地域 平地農業地域 中間農業地域 山間農業地域 増減率（％） 総数 農林漁業 建設業 製造業 サービス業等
- 43. 農業地域類型別 耕作放棄地面積率の推移 8.4 12.4 14.6 15.8 7.5 10.7 12.9 14.1 3.3 4.6 5.4 6 6.9 10.3 12.7 13.7 0 2 4 6 8 10 12 14 16 18 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 耕作放棄地面積率（％） 都市的地域 平地農業地域 中間農業地域 山間農業地域
- 44. 鳥獣被害の現状と対策 • H23年度は鳥獣被害 額が減少に転じたも のの、シカによる被害 は依然として増加 • 約1,200の市町村が 被害防止計画を作成 • 被害対策実施隊の設 置は500程度