1. 新しい局面を迎えたオープンアクセス政策：
なぜ今議論が必要か
科学技術・学術政策研究所
科学技術動向研究センター 林 和弘
（日本学術会議特任連携会員）
2014年3月13日(木) 日本学術会議主催学術フォーラム
「世界のオープンアクセス政策と日本：研究と学術コミュニケーションへの影響」

2. お伝えしたいこと
•オープンアクセスは単なる理念の提唱、あるいは、出版
者と図書館の局所的な議論や取り組みを超えた新しい
局面を迎えている
•オープンアクセス政策の「議論」は待ったなしであり、ガラ
パゴス化を避けなければならない
•他国を参考にしつつも、能動的かつ自律的に、日本の
文化、国情に合わせた議論を、研究者を中心としたス
テークホルダーを集めて行う必要がある or 政治主導で
決めれば良い話か？

3. お断り
•研究データOAの議論も必須ではあるが、現時点では分
野を超えて幅広いコンセンサスを得る議論ができる状態
ではないため、研究論文を中心とした論点を紹介する
•ただし本質的な論点は研究データにも通ずるものが多
い

4. OA化の手段（研究論文）
•Green Route OAジャーナル Alternative Route
– 原則著者の最終版原稿を利用
•セルフアーカイブ(Self Archiving)
•大学機関レポジトリ登載 (IR)
•政府系レポジトリ登載 (Pub Med Central)
– 購読費モデルジャーナルへのアクセスの別ルートを提供
•Golden Route OA ジャーナル Full Open Access
– ジャーナル自身のOA化
•掲載料APCモデル （著者支払いモデル） $500-$2500
•寄付モデル、機関運営費モデル （STAM、IR上での紀要公開)
– 新刊ジャーナルに多い（PLoS, Scientific Reportなど)
•部分的OA化
– 購読費ジャーナルにOAオプションを付加し、ハイブリッド化
– 既存のジャーナルの多くが提供
•期間（エンバーゴ）の有無が組み合わさることがある
– Delayed OA

5. 出版エコシステムとしてのOA
OAは出版エコサイクルの中に浸透
•アジアの論文数増大＆図書館予算（電子ジャーナル購
読費）の伸び悩み
→論文の増大分はOAモデルでカバーされるだろう
•少なくとも論文に関してはOAビジネスモデル自体は確立
– 著者支払いモデル $500-5000/論文
– カスケード体制をとり収益を確保
•OAに対して再保守層の大手出版者（商業系、学会系）
から相次ぐOAジャーナル創刊アナウンス

6. カスケード（連滝）体制
Rejection Rate
Top journal
Second class journal
Review Process
OA (mega) journal
Subscription Fee from Libraries
Article Processing
Charge from authors

7. Science and engineering articles,
by selected region/country: 1995–2009
NOTE: Asia total includes China, India, and Japan.
SEI 2012: S&E Article Output, Chapter 5.

8. 研究評価としてのOA
•OA化が進むことで研究成果のインパクトをより公平に測
定することが可能となる
•OAメガジャーナルが生まれ、多くの論文を早く出版し、
事後の論文単位のインパクト計量によって評価に役立
てる動きが活発化している
•公開後素早く幅広くインパクトを計量できるOA
– 被引用数では測れないインパクトを素早く計量できる可能性
– 不正、剽窃等の早期発見
•軽量査読、有料査読、携帯査読など、ピアレビューにも
さまざまな試みが

9. イノベーション政策としてのOA
•研究成果の共有と再利用が促すイノベーション
– 漸次的：
•科学者の共同研究を促進し、境界領域への参入が容易に
– 非連続的：
•Data Science
– 紙と物流の情報流通では行えなかった新しいScience
•Open Science（Citizen Science）
– Scienceの敷居が低くなる
– 桁違いの共同研究（数万～数十万）

10. OAの潜在的便益（政策的観点）
•研究を加速し成果を見つけやすくすること
で研究開発投資の費用対効果を上げる
•同じ研究を繰り返すこと避け、研究開発コ
ストを抑える
•境界領域や多領域にまたがる研究の機会
を増やし、多分野の協調を促す
•研究結果の商業化を早く広い観点から行
い、公共研究開発投資の効果を上げ、科
学情報を基にした新しい産業を生み出す
Fact sheet: Open Access in Horizon 2020
https://ec.europa.eu/programmes/horizon2020/sites/horizon2020/files/FactSheet_Open_Access.pdf

11. 義務化政策としてのOA
•欧米以外を含む多くの国、
機関等でOA義務化プログ
ラムが策定(49ヵ国)
http://roarmap.eprints.org/
実施 計画中
助成機関 85 12
研究機関 248 15
学位 108 -
合計 441 27
*2014年1月現在
OA義務化ポリシー数

12. 科学技術外交としてのOA
•何をオープンにし、何をクローズして国益を守るか
– 公的資金で得た研究成果をすべて一律にオープンに
するのは暴論
•知財を守るためのOA政策(逆説的)
– すべての分野、研究者が一律なOA化で劇的な便益
を得るわけではなく、研究者、国民双方にメリットがあ
まり無いケースもありうる
•論文生産量（＝研究力の一つの指標）の透明性の確保
– 国際競争力の評価において不利にならないように

13. 米国の最近の活動事例
•2009-2010年 -- Scholarly Publishing Roundtable
– librarians, publishers, university administratorsをキーステー
クホルダーとした議論
– Created by Chairman of the Science and Technology
Committee of US House of Representatives in June 2009
•2013年2月 OSTP Public Access Directive
– 研究予算が年間1億ドル以上の政府機関に、公的研究成果
に対するパブリックアクセス方針の策定を指令
•ポイント：政治、議会の積極的な関与と、関係者を集めた議論の
場（Round Table）の提供

14. 米国の最近の活動事例
•2013年6月 OSTPの指令を受け二つの反応
– SHARE (Shared Access Research Ecosystem)
•大学（AAU）、図書館主導（ARL)
•機関リポジトリを活用、連携して、OSTPのOA方針の受け皿にしよう
– CHORUS （Clearing House for the Open Research of the
United States）
•出版者、学会主導
•助成情報（FundRef)と連携し、助成を受けた研究情報のポータルサイ
トを作って、そこから、エンバーゴが終了しOA化した論文の出版者サイ
トへ誘導し、OSTP方針に対応しよう
•ポイント：出版者、図書館に加えて大学が議論に積極的に関与し
具体的な取り組みを提案、実践している。

15. Very Recently
AAAS 2014 Annual Meeting, Chicago
“Scholarly Publishing Innovations and Evolution: Views
of the Stakeholders” (Feb 14)
• H. Frederick Dylla, American Institute of Physics
• John Vaughn, Association of American Universities
• Crispin Taylor, American Society of Plant Biologists
• T. Scott Pluchak, University of Alabama, Birmingham
（出版者、大学、学会、図書館がAAAS年会で学術情報流通の将来を
語った）
出版者
図書館
学会
大学

16. 国内の取り組み例
•NII：機関リポジトリの推進、連携を中心に、SPARC Japanを通じ
たOAアドボカシー活動などを2000年代より継続的に行う。
•JST:電子ジャーナルプラットフォーム、J-STAGEを通じて学協会の
論文誌を公開。現在7-8割の雑誌がフリーアクセス。
•JSPS：2013年度より、科学研究費助成事業（科研費）の研究成
果公開促進費 国際情報発信強化の枠組みの中おいてオープン
アクセススタートアップ支援を開始。
•文部科学省：2013年（平成25年）に学位規則を改正し、2013
年4月以降の博士論文のOA化を原則義務づけた。
•JST：2013年4月「オープンアクセスに関するJSTの方針」と題し
たOA推奨を告知し研究データに関するOA化についての姿勢も示
した。

17. お伝えしたいこと
•オープンアクセスは単なる理念の提唱、あるいは、出版
者と図書館の局所的な議論や取り組みを超えた新しい
局面を迎えている
•オープンアクセス政策の「議論」は待ったなしであり、ガラ
パゴス化を避けなければならない
•他国を参考にしつつも、能動的かつ自律的に、日本の
文化、国情に合わせた議論を、研究者を中心としたス
テークホルダーを集めて行う必要がある or 政治主導で
決めれば良い話か？