新しい局面を迎えたオープンアクセス政策-日本学術会議フォーラム2014
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新しい局面を迎えたオープンアクセス政策-日本学術会議フォーラム2014 新しい局面を迎えたオープンアクセス政策-日本学術会議フォーラム2014 Presentation Transcript

  • 新しい局面を迎えたオープンアクセス政策: なぜ今議論が必要か 科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター 林 和弘 (日本学術会議特任連携会員) 2014年3月13日(木) 日本学術会議主催学術フォーラム 「世界のオープンアクセス政策と日本:研究と学術コミュニケーションへの影響」
  • お伝えしたいこと •オープンアクセスは単なる理念の提唱、あるいは、出版 者と図書館の局所的な議論や取り組みを超えた新しい 局面を迎えている •オープンアクセス政策の「議論」は待ったなしであり、ガラ パゴス化を避けなければならない •他国を参考にしつつも、能動的かつ自律的に、日本の 文化、国情に合わせた議論を、研究者を中心としたス テークホルダーを集めて行う必要がある or 政治主導で 決めれば良い話か?
  • お断り •研究データOAの議論も必須ではあるが、現時点では分 野を超えて幅広いコンセンサスを得る議論ができる状態 ではないため、研究論文を中心とした論点を紹介する •ただし本質的な論点は研究データにも通ずるものが多 い
  • OA化の手段(研究論文) •Green Route OAジャーナル Alternative Route – 原則著者の最終版原稿を利用 •セルフアーカイブ(Self Archiving) •大学機関レポジトリ登載 (IR) •政府系レポジトリ登載 (Pub Med Central) – 購読費モデルジャーナルへのアクセスの別ルートを提供 •Golden Route OA ジャーナル Full Open Access – ジャーナル自身のOA化 •掲載料APCモデル (著者支払いモデル) $500-$2500 •寄付モデル、機関運営費モデル (STAM、IR上での紀要公開) – 新刊ジャーナルに多い(PLoS, Scientific Reportなど) •部分的OA化 – 購読費ジャーナルにOAオプションを付加し、ハイブリッド化 – 既存のジャーナルの多くが提供 •期間(エンバーゴ)の有無が組み合わさることがある – Delayed OA
  • 出版エコシステムとしてのOA OAは出版エコサイクルの中に浸透 •アジアの論文数増大&図書館予算(電子ジャーナル購 読費)の伸び悩み →論文の増大分はOAモデルでカバーされるだろう •少なくとも論文に関してはOAビジネスモデル自体は確立 – 著者支払いモデル $500-5000/論文 – カスケード体制をとり収益を確保 •OAに対して再保守層の大手出版者(商業系、学会系) から相次ぐOAジャーナル創刊アナウンス
  • カスケード(連滝)体制 Rejection Rate Top journal Second class journal Review Process OA (mega) journal Subscription Fee from Libraries Article Processing Charge from authors
  • Science and engineering articles, by selected region/country: 1995–2009 NOTE: Asia total includes China, India, and Japan. SEI 2012: S&E Article Output, Chapter 5.
  • 研究評価としてのOA •OA化が進むことで研究成果のインパクトをより公平に測 定することが可能となる •OAメガジャーナルが生まれ、多くの論文を早く出版し、 事後の論文単位のインパクト計量によって評価に役立 てる動きが活発化している •公開後素早く幅広くインパクトを計量できるOA – 被引用数では測れないインパクトを素早く計量できる可能性 – 不正、剽窃等の早期発見 •軽量査読、有料査読、携帯査読など、ピアレビューにも さまざまな試みが
  • イノベーション政策としてのOA •研究成果の共有と再利用が促すイノベーション – 漸次的: •科学者の共同研究を促進し、境界領域への参入が容易に – 非連続的: •Data Science – 紙と物流の情報流通では行えなかった新しいScience •Open Science(Citizen Science) – Scienceの敷居が低くなる – 桁違いの共同研究(数万~数十万)
  • OAの潜在的便益(政策的観点) •研究を加速し成果を見つけやすくすること で研究開発投資の費用対効果を上げる •同じ研究を繰り返すこと避け、研究開発コ ストを抑える •境界領域や多領域にまたがる研究の機会 を増やし、多分野の協調を促す •研究結果の商業化を早く広い観点から行 い、公共研究開発投資の効果を上げ、科 学情報を基にした新しい産業を生み出す Fact sheet: Open Access in Horizon 2020 https://ec.europa.eu/programmes/horizon2020/sites/horizon2020/files/FactSheet_Open_Access.pdf
  • 義務化政策としてのOA •欧米以外を含む多くの国、 機関等でOA義務化プログ ラムが策定(49ヵ国) http://roarmap.eprints.org/ 実施 計画中 助成機関 85 12 研究機関 248 15 学位 108 - 合計 441 27 *2014年1月現在 OA義務化ポリシー数
  • 科学技術外交としてのOA •何をオープンにし、何をクローズして国益を守るか – 公的資金で得た研究成果をすべて一律にオープンに するのは暴論 •知財を守るためのOA政策(逆説的) – すべての分野、研究者が一律なOA化で劇的な便益 を得るわけではなく、研究者、国民双方にメリットがあ まり無いケースもありうる •論文生産量(=研究力の一つの指標)の透明性の確保 – 国際競争力の評価において不利にならないように
  • 米国の最近の活動事例 •2009-2010年 -- Scholarly Publishing Roundtable – librarians, publishers, university administratorsをキーステー クホルダーとした議論 – Created by Chairman of the Science and Technology Committee of US House of Representatives in June 2009 •2013年2月 OSTP Public Access Directive – 研究予算が年間1億ドル以上の政府機関に、公的研究成果 に対するパブリックアクセス方針の策定を指令 •ポイント:政治、議会の積極的な関与と、関係者を集めた議論の 場(Round Table)の提供
  • 米国の最近の活動事例 •2013年6月 OSTPの指令を受け二つの反応 – SHARE (Shared Access Research Ecosystem) •大学(AAU)、図書館主導(ARL) •機関リポジトリを活用、連携して、OSTPのOA方針の受け皿にしよう – CHORUS (Clearing House for the Open Research of the United States) •出版者、学会主導 •助成情報(FundRef)と連携し、助成を受けた研究情報のポータルサイ トを作って、そこから、エンバーゴが終了しOA化した論文の出版者サイ トへ誘導し、OSTP方針に対応しよう •ポイント:出版者、図書館に加えて大学が議論に積極的に関与し 具体的な取り組みを提案、実践している。
  • Very Recently AAAS 2014 Annual Meeting, Chicago “Scholarly Publishing Innovations and Evolution: Views of the Stakeholders” (Feb 14) • H. Frederick Dylla, American Institute of Physics • John Vaughn, Association of American Universities • Crispin Taylor, American Society of Plant Biologists • T. Scott Pluchak, University of Alabama, Birmingham (出版者、大学、学会、図書館がAAAS年会で学術情報流通の将来を 語った) 出版者 図書館 学会 大学
  • 国内の取り組み例 •NII:機関リポジトリの推進、連携を中心に、SPARC Japanを通じ たOAアドボカシー活動などを2000年代より継続的に行う。 •JST:電子ジャーナルプラットフォーム、J-STAGEを通じて学協会の 論文誌を公開。現在7-8割の雑誌がフリーアクセス。 •JSPS:2013年度より、科学研究費助成事業(科研費)の研究成 果公開促進費 国際情報発信強化の枠組みの中おいてオープン アクセススタートアップ支援を開始。 •文部科学省:2013年(平成25年)に学位規則を改正し、2013 年4月以降の博士論文のOA化を原則義務づけた。 •JST:2013年4月「オープンアクセスに関するJSTの方針」と題し たOA推奨を告知し研究データに関するOA化についての姿勢も示 した。
  • お伝えしたいこと •オープンアクセスは単なる理念の提唱、あるいは、出版 者と図書館の局所的な議論や取り組みを超えた新しい 局面を迎えている •オープンアクセス政策の「議論」は待ったなしであり、ガラ パゴス化を避けなければならない •他国を参考にしつつも、能動的かつ自律的に、日本の 文化、国情に合わせた議論を、研究者を中心としたス テークホルダーを集めて行う必要がある or 政治主導で 決めれば良い話か?