1. 仕事と介護の問題
日本放送労働組合
交渉部長・井上繭子

2. 介護に関わる日本の法律
１９９１年の育児法成立に続き
１９９５年に介護法が加わる
• 要 介 護 者1人 ：年 5日
• 要 介 護 者2人 以上 ：年 1 0日
• 要 介護者1人につき年9 3日
• 短時間勤務制度やフレックスタイム制などの措置

3. 介護に関わるＮＨＫの制度
医師の診断書等の書類を元に判断。
市町村による要介護認定を受ける必要なし。
• 要 介 護 者1人 ：年 5日
• 要 介 護 者2人 以上 ：年 1 0日
• 要 介 護 者1人 につ き通算 １年以内
• 3カ月超でパワー補完経費
• 最大1時間30分

4. 育児と介護 制度取得の歴史
女性限定の“育児休業”法
男女とも取得へ←育児法 成立
育児法 施行
介護法 成立
介護法 施行
育児・介護法改正
1975
1987
1991
1992
1993
1994
1995
1997
1999
2002
2003
2004
2005
2008
2010
育児休職制度 開始（1年）
男性も育児休職対象者に
介護休職制度開始
ベビーシッター利用補助 実現
育児休職期間 延長（1年3カ月）
ベビーシッター利用補助 拡大
法定より長い介護休職１年取得 実現
休職による欠員のパワー補完経費 実現
育児・介護 短時間勤務 導入
介護休職の２回分割取得 実現
育児休職期間 延長（1年6カ月）
介護休職の回数制限撤廃 実現
育児休職期間 延長（現行制度へ）
介護休暇、「家族介護・看護休暇」として実現
介護休暇が独立

5. 制度導入と取得の難しさ
介護制度導入が難しい背景…
育児は有限 介護は
育児は若手中心
介護は
進まない制度取得
中心
は

6. 進む高齢化と働き手の減少
人口（万人）
14000
2013年
推 計
2050年
12000
10000
8000
65歳以上
15～64歳
14歳以下
6000
4000
2000
0
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2013 2015 2020 2030 2040 2050

7. 介護者の負担と企業への影響

8. 今後の課題
（人）
160000
140000
120000
100000
80000
60000
40000
20000
0
男性
女性
2003
2004
2005
2006
2007