従来の業務システム開発におけるフィールドワークの改善の課題「システムと現場の乖離」。この改題に対して、現場の多様なニーズにマッチした「Low Code」、「No Code」といった手段とアジャイル開発に向いた「Platio」と、現場でのスマートでセキュアな情報共有ツール「Handbook」の導入ポイントと事例をご紹介します。

1. インフォテリア株式会社
2018 年 5 月
White Paper
(C) 2018 Infoteria Corporation. All Rights Reserved.
「現場主導」で実現する
フィールドサービス
（点検・修理・工事・配送など）
の働き方改革

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はじめに
現在サービス業だけでなく、「モノづくり産業」と呼ばれる製造業やアフターサービス・保守・メン
テナンスの領域においても長く技術者や作業員の不足が叫ばれています。ベテランスタッフが不足し
人手不足の中、日々刻々と変化を続けるオペレーション。現場で発生した問題を持ち帰ることなく、
IT の力で解決する。システム開発を含んだ大掛かりな効率化や省力化に向けた取り組みは、これまで
は大企業が数年掛かりで取り組む大きなプロジェクトの中で実現されてきました。数多くの成功プロ
ジェクトとそれと同じくらいの存在するであろう失敗したプロジェクトの中で唯一共通しているのは、
「現場スタッフは決められたマニュアルに基づいて作業を遂行するだけ、システムの開発や運用につい
ては専門の IT 部門やシステムベンダーが手掛けるもの」という役割の分離です。
ところが、近年その状況が変わりつつあり非 IT 部門や現場スタッフが中心となり、現場のニーズに
合わせたアプリケーションを自ら作成し業務改善や省力化など生産性向上や働き方改革につながる動
きを見せています。
このホワイトペーパーではフィールドサービス（点検・修理・工事・配送など）の職種が抱える課
題とそれを現場主導で解決するためのポイントについてご紹介していきます。
第1章 現場主導の業務改善が期待される背景について
国内のIT人材動向と新技術の登場
経済産業省が発表した「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（2016 年、経済産業省）
によると、IT 需要が拡大する一方で、国内の人材供給力が低下し、IT 人材不足は今後より一層深刻化
する可能性があり、2020 年には約 30 万人の IT 人材が不足すると予測されています。
こちらについては IT 人材の教育・待遇向上や海外に開発を委託するオフショア開発など様々な対
策が取られていますが、一つの手段として「ローコード（Low Code）」や「ノーコード（No Code）」
と呼ばれるツールを用いて、非エンジニアであるスタッフや現場スタッフがそのままシステム開発を
行ってしまうという潮流です。
IDC Japan の最新の調査によると、国内のパブリッククラウドサービスは 2017 年に 5,016 億円
の市場規模に成長し、2022 年に 1 兆 4065 億円規模まで成長するとみられています。中でも「Low
Code ／ No Code（高度なプログラミング／コーディングなどを行なわずに、アプリケーション開発
を行なうこと）」への注目が高まっているとしており、非エンジニアによるシステム開発の流れが大き
く加速することが予想されます。

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開発手法や市場ニーズの変化
また開発手法においても要件定義、機能設計を済ませてから機能を実装するというウォーターフォー
ル型開発の場合、納期やコストなどビジネスニーズを満たせないケースや、テストで不具合が発覚す
ると、後半になればなるほど手戻り工数が大きくなってしまうため、開発途中での仕様変更・追加対
応が困難となっていました。そこで「アジャイル開発」と呼ばれる新しい開発手法が登場し採用され
るケースが増えてきています。
「アジャイル開発」とは仕様や設計の変更が当
然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様
は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレー
ション（反復）開発を開始し、小単位での「実
装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進
めていく手法です。アジャイル開発では、1 週間
ほどの単位でスプリントと呼ばれるサイクルを
繰り返しカスタマイズを行いながら開発してい
くため、要件が固まっていない中で実証実験を
繰り返す IoT や AI などの開発現場で数多く採用
図：IT 人材の不足規模に関する予測
（出典：経済産業省「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 報告書概要版」）
今回の推計では、将来の市場拡大見通しによって低位・中位・高位の３種のシナリオを設定。低位シナリオでは市場の伸び率を 1% 程度、
高位シナリオでは市場の伸び率を 2 ～ 4％程度（アンケート結果に基づく将来見込み）、中位シナリオはそ の中間（1.5~2.5% 程度）と
仮定した。さらに、低位・中位・高位の各シナリオにつき、今後の労働生産性に変化がない場合と、労働生産性が毎年 1% 及び 3% 向上
する場合の 3 種類の推計結果を算出した。