オープンプロセスで変える調達改革
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韓国で開催された IT Expo 釜山にて、副理事の高木が発表したプレゼン資料（日本語版）です。
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オープンプロセスで変える調達改革
- 1. オープンプロセスを利用した IT調達改革のご紹介 Code for Japan 副理事高木祐介 2014/10/11 IT EXPO BUSAN 2014
- 2. 自己紹介 • 高木祐介（たかぎゆうすけ） • 肩書 • Code for Japan（CFJ） 副理事。株式会社自動処理代表取締役。 • オープンナレッジファウンデーションジャパン（OKFJ）技術顧問。 • オープンビジネスソフトウェア協会副理事。 • 略歴 • 2002年中堅SIerにて勤務の後、大手ヘッドハンティング会社にて情報シ ステム部門の立ち上げ、新規事業構築などに携わる。2010年に株式会 社自動処理設立。 • 日本政府向けに主にオープンガバメント政策関連コンテンツの開発に 携わり、約40の官庁調達にプロジェクトマネージャとして関わる。 • 現在はCFJが調達サポートを行っている福島県浪江町のタブレット事業 の中で調達に係る仕様書や評価表の作成、評価のサポート、契約法務、 開発プロジェクト支援を行っている。 • 1980年生まれ、33歳。香川県出身。 • Japanese Only Speak
- 3. 自分たちの 街の課題を シビックテックで 解決するコミュニティ のハブ
- 4. ともに考え、ともにつくる 工夫する、やり方を変える （イノベーション） 創発、プログラミング（ゼロ から１を） 行政、民間企業、学者、個人 （多様性）
- 6. Civic Techとは？ 地域社会の課題を テクノロジーで 解決
- 7. 自分たちの街にいくら 税金を支払っていて、 どのように使われてい るかをわかりやすく見 せたり
- 9. 住んでいる地域で活動 している議員さんがど んなことをしているか をデータベース化した り
- 11. 市が公開している危険 箇所（事故・犯罪に関 する情報）を地図上に マッピングしたり
- 13. そういったものは Civic Tech のプロダクトです。
- 15. オープンデータ 位置情報 要素技術の ひとつ The Emergence of Civic Tech: Investments in a Growing Field from Knight Foundation
- 16. Civic Hack 「住民自治」 社会課題解決が 目的なので、 「地域」が主役
- 17. CODE for JAPAN は、各地の ブリゲイドを支援するプラットフォーム Code for ◯◯ ・各地域のコミュニティ作り・自治体との連携・課題解決の実施 ・ブランディング ・各地のブリゲイドの活動を支援 ・成功事例の横展開 ・国やCODE for AMERICAとの橋渡し Code for X（ブリゲイドコミュニティ）
- 20. f
- 24. 他にも続々と
- 25. 連携組織 •Ｐ
- 28. CFAの３つのプログラム １．フェローシップ： • コア事業：技術者・デザイナー自治体派遣 ２．ブリゲード：消防団 • コミュニティ開発：地域のICT技術者等コミュニティ による自治体の情報化支援活動 ３．アクセラレーター： • 新規事業：シビックテック関連起業家支援
- 29. フェローシッププログラム 優秀なIT技術者やデザイナーを派遣し、自治体の課題解決を行う CODE for AMERICA 自治体 技術者、 エンジニ ア 開発、運用 街の課題を解決する サービスなど 市民 利用 自治体内で課題解決を行う アドバイ ザー アドバイ ザー フォローアップ 実施 地域のIT技術者を始め とするコミュニティ活動 の実施 参加 優秀な技術者の派遣、サポート 29
- 31. 行政、自治体と市民、開発者をつなぎ、地域課題を解決する場を提供する 市職員 デザイナー、技術者、 起業家 データや知見の提供 市民 課題 意見やアイデア 知見の提供 システム開発 が場を提供
- 32. 日本版 フェローシップ プログラム •シビックテックを課題先進地福島浪江町から •パイロットプログラムを開始 •浪江町から、タブレット配布事業の仕様策定等Code for Namieに関し、 再委託 •（※復興庁委託）
- 33. 行政課題をヒアリングし、それを解決する人材を公募、育成、サポートし ながら、行政の内側から課題を解決します。 人材公募、選定 フェロー 行政課題ヒアリング 自治体 メンターによるプロジェクトサ ポート、人材育成 課題に応じた ワークショップ開催 ※今回のパイロット 事業では、 復興庁職員として 採用・派遣
- 35. 公官庁調達とは？ • 政府、自治体が行う発注 • 行政が政策課題を解決する中で、政府自治体内部で解決できない課題を、 民間事業者に外注する行為 政府調達情報ポータル経済産業省入札情報浪江町入札情報
- 36. 公官庁のＩＴ調達の課題① • 専門性の高いIT調達担当がいない • 1～3年で交代し、IT調達担当者ノウハウが蓄積されない。 • ソフトウェア見積もり、代替え可能な仕組みの把握が難しい。 →ノウハウ不足により対案が出せない為、 提案内容の良し悪しを検討する事が難しい。 また見積もりや調達内容（仕様書作成） について、業者に作業を丸投げする ような状況や、概要のみ記載した発注 が数多く発生し、 ベンダーロックインが発生している。 • 中小企業参入が難しい • 支払いが（基本的に）全額後払い • 予算措置から入札までのリードタイムが1年 • 基本的に単年度契約の為、毎年競争にさらされる。 →大手企業しか参入が難しく、 入札で競合が発生しにくい 「情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定各府省等の調達に関する情報の共有等の状況について」（平 成23年11月報告、各府省等、随時報告） 平成20 年度から22 年度までの間における各 府省の情報システムの契約について • 随意契約の平均落札率は98.6 ％ • 競争契約の半数以上が１者応札で、 平均落札率は96.0 ％ • ２者以上の応札者がある場合は 平均落札率70.1％ ※落札率=予定価格に対する落札額の割合。 →競争がない為、ほぼ予定価格で 購入しているケースが多く存在する。 競争が効かない事で 25％ほどサービスを高く 購入している可能性がある。 発注側に対案を出 せる人員が必要
- 37. 公官庁のＩＴ調達の現状① • 大手企業による省庁の分割・独占。 大手１０グループで全体のシェアの８割を占める。 ※経済産業研究所『政府調達制度とITシステム“ITゼネコン”を育てたのは誰か（Ｈ１３年）』 http://www.rieti.go.jp/jp/events/03020501/pdf/kishimoto_p.pdf • 情報システムに係る政府調達市場規模は ＩＴ市場全体の約１５％の約９,９８８億円（H２６年度） ≒ 概算で約１５００ 億円のコスト削減の可能性あり ※ＩＴ戦略本部「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算」（平成２６ 年度分） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yosan/26siryou_1.html ※IDC Japan国内製品別IT市場予測を発表 http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140808Apr.html オープンで競争の効く 調達を実施すべき。 Ａグループ, 34% Ｂグループ, Ｃグループ, 10% 9% 10グループ以 外, 21% その他6グルー Ｄグループ, 6% プ, 20% 情報システムに係る 政府調達シェア
- 38. 公官庁のＩＴ調達の課題と現状② • 利用率が低いケースがある • 河北新報東北のニュース／避難者に配布のタブレット端末、高齢者敬 遠飯舘村 • 約１億２０００万円をかけて全世帯に計約２３００台を 配った。同年１２月の１カ月間に約７３０台は１度も使 われなかった。使用実績のある１５７０台の中でも日 常的に使われているのは約８００台（約３４．７％）に とどまる。 • 「自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっているため、 サービスの運用方法等の改善を図るよう意見を表示したもの」 （平成19年度、国土交通省等、意見表示、背景金額約52億7,200万円（国土交通 省負担分）） • 17年から20年までの新車の新規登録件数 約350万件中、約２万3,000件（利用率0.67 ％） そのうち、個人の利用件数は計59 件利用者目線のサービス を実施すべき。
- 39. 調達サポートプログラムについて アイデアソンハッカソンとりまとめ調達 事前調査 ヒアリング 現在浪江町で事業実施中 開発 支援 ↓イマココ！ 利用者目線のサービス構築専門家の知見の提供
- 40. 福島第一原発 浪江町
- 41. 全町民避難帰町は3年以上先
- 43. 各世帯にタブレット端末を配布 することを決定 町民が本当に必要とするもの、 使いたいと思うものを作りたい。 町民参加型のアジャイル開発
- 44. 44 これまでの取り組み ①専門家による町民ヒアリング（4月、5月） ②職員・復興支援員のアイデアワークショップ（5月） ③町民協働のアイデアワークショップ7回（5、6月） ④町民による試作品評価イベント3回（6月） 仕様書の作成と事業者の選定（7、8月） 44
- 45. 45 これまでの取り組み ①専門家による町民ヒアリング（4月、5月） ②職員・復興支援員のアイデアワークショップ（5月） ③町民協働のアイデアワークショップ7回（5、6月） ④町民による試作品評価イベント3回（6月） 仕様書の作成と事業者の選定（7、8月） 45
- 47. ペルソナ作成
- 48. 48
- 51. 51 これまでの取り組み ①専門家による町民ヒアリング（4月、5月） ②職員・復興支援員のアイデアワークショップ（5月） ③町民協働のアイデアワークショップ7回（5、6月） ④町民による試作品評価イベント3回（6月） 仕様書の作成と事業者の選定（7、8月） 51 フェロー参画開始
- 52. フェローシップの役割 • 町の職員として開発プロジェクトを マネジメント • Code for Japanや全国のコミュニ ティと連携して課題解決を目指す
- 53. 浪江町フェローシップのしくみ Code for Japanによって選抜されたエンジニアを派遣 期間は、１年間 復興庁採用 市町村応援職員（期間職員） Wantedlyで公募 連携・サポート 常駐 スキル提供
- 56. プレゼンをYouTubeで公開
- 58. 調達プロセスの公開 • 離れて暮す町民にもオープンに • 事業者の納得感 • IT業界のレベルUP
- 59. 調達評価について • 評価・調達の際に重要だったポイント • 初年度費用と翌年度費用について • 想定開発期間と稼働時間について • 代替え可能な廉価サービスについて ・・・などなど • 問題があった提案について • 仕様を満たしていない • 体制図に入っているのに、稼働時間が確保されていない • 提案してあるのに見積もりに入っていない。 ・・・などなど
- 60. 現時点での成果報告 • ヒアリングからのペルソナ作成 • アイデアソンにて、事業アイデアを募集 • 参加者420名アイデア770アイデア • ハッカソンにてプロトタイプを作成 • 14アプリ開発 • アイデアソンハッカソンの優秀アイデアから 調達仕様書を作成 • 主要6機能を中心に仕様書を作成 • 調達を実施 • 調達実施 • 入札参加者７者→ 富士通が落札 • 契約実施 • 開発開始← イマココ
- 61. ご清聴ありがとうございました。
Editor's Notes
- We organized International hackathon with Open Knowledge Foundation UK team. More than a hundred budget nerds and engaged citizens gathered at 20 spending data parties to open up city spending and budgets. More than 60 participants gathered and created new features and discussed new idea in Japan.
- It shows the number of people living each prefacture. Two third of residents, about 14,000 remain in Fukushima, and the rest moved to outside of Fukushima. so their community is broken.
- It shows the number of people living each prefacture. Two third of residents, about 14,000 remain in Fukushima, and the rest moved to outside of Fukushima. so their community is broken.
- It shows the number of people living each prefacture. Two third of residents, about 14,000 remain in Fukushima, and the rest moved to outside of Fukushima. so their community is broken.
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