同社は、高度なデータベース技術を扱うプロフェッショナル集団である。「共に解決する」の企業理念のもと、データベースに関する「心あるサービス」の提供により、IT社会に貢献することを存在意義としている。ITサービス業である同社の強みの源泉は「人財力」であるとの考えから、全社を挙げて採用と教育に取り組んでおり、新卒新入社員研修は自社内で企画・実施（内製化）していた。しかし近年、同研修の導入部にあたるビジネスマナーを中心としたプログラムにおいて、受講者の社会人としての意識醸成やビジネスマナーの習得度が不十分であり、課題となっていた。そこで今回、同研修を（株）アクティブアンドカンパニーに委託し、学生気分からの脱却及び基礎的なビジネスマナー・ビジネススキル習得を目的とした「規範心得力育成プログラム（カスタマイズ版）」を導入した。

1. ＤＤ
ＣＣ
ＰＰ
ＡｃｔＡｃｔｉｖａｔｉｏｎｉｖａｔｉｏｎ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＭａｎａｇｅｍｅｎｔ ＳｔｙｌｅＳｔｙｌｅ 導入企業の声導入企業の声
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ＣｏｍｐａｎｙＣｏｍｐａｎｙ ＰｒｏｆｉｌｅＰｒｏｆｉｌｅ
会社名
設立年 従業員数
上場区分資本金
ＰｒｏｄｕｃｔｓＰｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄａｎｄ ＳｅｒｖｉｃｅＳｅｒｖｉｃｅ
ＳｕｍｍａｒｙＳｕｍｍａｒｙ
同社は、高度なデータベース技術を扱うプロフェッショナル集団である。「共に解決する」の企業理念のもと、データベースに関する「心あるサー
ビス」の提供により、IT社会に貢献することを存在意義としている。ITサービス業である同社の強みの源泉は「人財力」であるとの考えから、全
社を挙げて採用と教育に取り組んでおり、新卒新入社員研修は自社内で企画・実施（内製化）していた。しかし近年、同研修の導入部にあた
るビジネスマナーを中心としたプログラムにおいて、受講者の社会人としての意識醸成やビジネスマナーの習得度が不十分であり、課題となっ
ていた。そこで今回、同研修を（株）アクティブ アンド カンパニーに委託し、学生気分からの脱却及び基礎的なビジネスマナー・ビジネススキル
習得を目的とした「規範心得力育成プログラム（カスタマイズ版）」を導入した。
株式会社コーソル
2004年 107名
2,000万円 非公開
2013年7月現在
データベース技術を軸とした事業を展開し、特にデーベース市場で国
内NO.1の支持率を誇るOracleに関して 「設計、構築、運用、保守・
インタビューイー
支援グループ 古賀 加奈 様
の意識転換及び基礎的なビジネスマナー・ビジネススキ
ルの習得を目的にした育成プログラムの導入を行なうこと
を決定したのです。
 どのような施策を導入しましたか
「規範心得力育成プログラム(カスタマイズ版）」を導入し
ました。
このプログラムは、講師をアクティブ アンド カンパニー
の社員の方にご担当いただき、新入社員と比較的年齢の
近い弊社の社員がサブ講師として参加するというもので
す。基本的には、アクティブ アンド カンパニーの講師の方
から、基礎的なビジネススキルとなる社会人としての心構
えやビジネスマナーの重要性、その内容などをレクチャー
していただきますが、研修の要所にサブ講師である先輩
社員を登壇させます。先輩社員は、ビジネスマナーの実
演や挨拶・来客応対の実技指導を行なうだけでなく、自社
の特性や自身の体験談を交えてビジネスマナー・ビジネ
ススキルの重要性を語ります。こうすることで、ビジネスマ
ナー・ビジネススキルは現場業務に紐づくリアリティを持っ
たスキルであることを、新入社員に理解してほしいという
狙いがありました。
研修最終日には「仕事の成果発表の場」として、社会人
としての心構えに関する決意や電話応対・来客応対の
 研修導入の背景を教えて下さい
弊社は2004年に設立、2007年より次世代を担うリーダー
人財の育成及び企業風土の形成を目的に、新卒採用を
行っています。毎年10月に行われる内定式を皮切りに、
月に1度のペースで内定者研修を、入社後には新卒新入
社員研修を実施してきました。
新卒採用を開始した当初は外部の研修機関を利用して
いましたが、より弊社の特性を踏まえた研修を実施するた
めに、近年では研修を内製化し、人事部門の社員が内定
者研修から新卒新入社員研修まで一貫して企画・運営し
ていました。
しかし、入社までの計5回の内定者研修で親密になった
人事部門の社員が、入社後の新卒新入社員研修の講師
も務めることで、新入社員側に甘えが出てしまい、メリハリ
をつけづらいという問題が生じていました。学生気分が抜
けきれずに入社してくる新入社員も少なくなく、甘えを捨て
きれないまま研修を終えた結果、研修受講後も社会人と
しての心構えや自律性や主体性といった基礎的なビジネ
ススキルを体得できていない状況がみられるようになりま
した。
そこで今年から新卒新入社員研修のうち、入社直後に
行う導入研修を外部の専門機関に委託し、社会人として
新入社員研修を通して学生から社会人への
意識変革と職場で実践し続ける仕組みを実現
サポート、コンサルティング」 等幅広いソリューションを提供している。
お問合せはこちら ／ 03-6231-9505

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研修終了時には、講師から新入社員それぞれに対し、個
別に改善点をフィードバックしていただけたことで、各人の
今後の課題が浮き彫りとなり、目標が明確になった点も良
かったと感じています。
また、弊社で実施していた従来のビジネスマナー研修で
は、習得したビジネスマナーを職場で発揮し続けるための
仕掛けが少なく、チームに配属されてからきちんと実践し
続けるか否かは本人次第というところがありました。その
ため、万が一、配属先のチームでビジネスマナーが徹底
されていない場合には、新入社員もそれに甘えてしまい、
次第に妥協的な行動を取るようになるなどの問題点があ
りました。その点、今回のプログラムでは、サブ講師を務
めた先輩社員や研修成果発表を見学した先輩社員が各
チームに複数いる状態になるため、その後の継続的な実
践にまで効果を期待できるものでした。さらに、サブ講師
の成長という観点でも効果がありました。サブ講師といっ
ても新入社員にとっては彼らがビジネスパーソンの見本で
あり、弊社の基準となります。そのため、 アクティブ アンド
カンパニーの方とは約2ヶ月間をかけて綿密な準備・ト
レーニングを行い、サブ講師のビジネスマナーやその重
要性に関するエピソードをブラッシュアップしました。この
ような先輩社員を巻き込んだプログラムの導入によって、
先輩社員側の「良き先輩社員として行動しよう、見本とな
るよう努力しよう」といった意識も醸成され、彼ら自身の成
長にもつながったと感じています。
新卒新入社員研修を受講できる機会は一生に一度しか
なく、そこで学んだことが、その後の長いビジネスパーソン
人生の原点となります。また、弊社がお客様に提供する
サービスの基礎にもなります。今回の研修を通じて、新入
社員の中に社会人としての心構えや、ビジネスマナー・ビ
ジネススキルについての一定の基準や「あるべき像」がで
き上がったので、今後はその基準に照らし合わせて主体
的に行動し、大いに活躍して欲しいと思います。新入社員
が今後自身で『道をひらく』力を持ち、自律したビジネス
パーソンとして飛躍できるよう人事部門としても最大限支
援していきたいと思っています。
ロールプレイを社長や多数の先輩社員の前で披露する機
会を設けました。これによって自律的・主体的に取り組む力
や、緊張感やプレッシャーの中でも最後までやり切る責任
感を身につけてほしいという狙いがありました。
研修が始まった当初は、主体的に意見を発表することが
出来ない、眠そうにしている者がいるなど、想定していた問
題が散見されました。そうした意識を変えるために、講師に
はメリハリを重視した厳格な雰囲気を作っていただき、時に
は厳しく、繰り返し「社会人としてのあるべき姿」について伝
えていただきました。また、課題・テーマに沿ってチームで
競い合うなど、要所に主体性や自律性、責任感などが必要
となる場面を設けたことで、実体験を通じて社会人として求
められている姿勢や行動が理解できたようでした。
さらに、サブ講師を務めた先輩社員が、それまでの「優し
いお兄さん」といった雰囲気から一転し、「厳しさを兼ね備え
た自律したビジネスパーソン」として指導した場面では、そ
のギャップに驚き、感銘を受けた様子でした。自分たちが目
指すべき姿や仕事の厳しさを理解し、社会人としての自覚
が芽生えたように思います。
 施策を導入した背景を聞かせてください
今回導入した「規範心得力育成プログラム」（カスタマイズ
版）は総じて非常に満足のいくものでした。
まず、研修実施後のアンケートにおける新入社員の満足
度が非常に高かっただけでなく、研修実施前後では新入社
員の顔つきが明らかに変化していることが見て取れ、採用
時から新入社員を見ている人事部門としても成果が得られ
たと感じています。
プログラム中はビジネスマナーの実技課題を達成するた
めに、研修時間外にも自主練習を行なう様子が見られまし
た。その中で相互に指摘し合ったり、自発的に自分の役割
を見つけてそれを担う等の行動があるなど、目的としてい
た社会人としての意識転換を実現することができました。
【人材育成のアプローチ手法】
個人
刺刺 激激
環境
刺刺 激激
行動変革行動変革
組織活性化組織活性化
先輩社員の参画
個人
刺刺 激激
環境
刺刺 激激
行動変革行動変革
組織活性化組織活性化
学びを職場で実践していくためには「個人」「環境」両面へのアプローチが重要
≪人材育成による行動変革のメカニズム≫
お問合せはこちら ／ 03-6231-9505