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科学技術・学術政策研究所の調査研究からみえる人文・社会科学系分野の状況; Status of humanities and social sciences fields in Japan as seen from research conducted by the National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP)
- 2. はじめに 2
- 4. NISTEPの組織 4 (基盤室の調査研究の例) 科学技術指標 各種の論文分析 科学研究のベンチマーキング 大学ベンチマーキング 大学内部組織分析 サイエンスマップ 日本の大学システムのアウトプット構 造分析 … 科学技術の状況に係る総合的意識 調査(NISTEP定点調査) データ・情報基盤構築(大学・公的 研究機関部分、謝辞情報部分)
- 5. 科学技術指標 科学技術活動を「研究開発費」、「研究開発人材」、「高等教育」、「研究開発のアウト プット」、「科学技術とイノベーション」の5つのカテゴリーに分類。 約160の指標で日本及び主要国の状況を把握。 時系列データが入手可能なものについては、1980年代からの変化を示すことで、長期 にわたる日本や主要国の科学技術活動を把握。 多くの指標は継続して掲載 重要性を増していると思われる指標については適時追加 コラム記事: 社会情勢を反映したタイムリーな指標や試行的な指標 5 科学技術指標(1991年に初めて公表、2005年から毎年公表) 2016年度以降： 人文・社会科学についての新規指標・コラム +6
- 7. Digital transformation (OECD) 7 出典: NISTEP創立30周年記念国際シンポジウムにおけるOECD科学技術イノベーション局次長Dirk Pilat氏の発表資料より。右の拡大したテキストと 赤字は、発表者による。 Data as core input Data from a variety of sources (e.g. consumer behaviour, business processes, research) are a key input for innovation – the enable developing new and highly customised products and optimising processes. Artificial Intelligence (AI) and machine learning tools critically rely on big data. Servitisation Digital technologies offer opportunities for innovative services. They lead to a blurring of the boundaries between manufacturing and services innovation as manufacturers developing service to complement their products while service providers enter manufacturing. 当日の発表資料のみに掲載
- 8. 科学技術指標における問題意識 世界では、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能をいち早くビジネスに 活かし、更に、絶えずビジネスモデルを再構築させている企業が市場を席巻(GAFA)。 データサイエンティストや、ビッグデータの分析結果を経営に活かすエコノミストが活躍。 人工知能等が社会に浸透するにつれ、それらが社会や人間に与える影響についての懸念 も高まり、法的、倫理的な側面からの議論が一層求められる(レベル4の自動運転)。 8 「Society 5.0」や「Digital transformation」の実現には、 自然科学、人文・社会科学の両方が重要との問題意識から、科学技術指標では 人文・社会科学の指標の充実にも努めている。
- 9. 講演のアウトライン 世界の中の日本、日本の中の人文・社会科学 誰が大学の研究を担っているのか: 大学部門の研究者の状況 誰が大学の研究を支えているのか: 大学部門の研究開発費の状況 研究計量に関するライデン声明と成果の計測 まとめ 9 科学技術指標を中心に、人文・社会科学の状況を概観 人文科学と社会科学では研究のスタイル等に違いがあるが、 ここで紹介する多くの指標では、人文・社会科学として取り扱う。
- 11. 日本の研究者数は66.6万人(2017年)であり、中国、米国に次ぐ第3位の規模。 主要国の研究者数の推移 11出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018) 国際比較 注意 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017 研 究 者 数 万人 年 日本* 日本(FTE) 日本(HC) 米国 ドイツ フランス 英国 中国 韓国 EU-15 EU-28 注：FTE: 研究専従率を考慮した値、 HC: ヘッドカウント(頭数)
- 12. 部門別で見ると、ほとんどの国で企業の研究者数が最も多い。 主要国の部門別研究者数(FTE) 12 国際比較 注意 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018) 48.9 98.1 23.6 16.6 11.0 104.8 28.8 13.8 39.9 11.1 8.0 17.0 30.8 4.13.0 5.4 2.8 0.7 33.6 2.70.8 0.4 0.4 0.5 0 20 40 60 80 100 120 日本(2017年) 米国(2015年) ドイツ(2016年) フランス(2015年) 英国(2016年) 中国(2016年) 韓国(2016年) 万人 万 企業 大学 公的機関 非営利団体 公的機関と非営利団体その他 注：研究専従率を考慮した値(FTE値)を示している。
- 13. 米国では製造業、非製造業ともに2010年から拡大。製造業では「コンピュータ、電子製 品工業」が、非製造業では「情報通信業」が多くを占め、金額も増加。 日本では、製造業、非製造業ともに、全体では大きな変化は見えない。 主要国における企業の産業分類別研究者数 13 24.4 20.8 13.3 13.1 13.5 20.5 60 40 20 0 20 40 60 08 09 10 11 12 13 14 15 16 米国 万人 年 その他の製造業 輸送用機械工業 電子器具・装置・ 部品工業 コンピューター、電 子製品工業 医薬品工業 化学工業（医薬品 工業を除く） その他の非製造 業 専門、科学技術 サービス業 金融・保険業 情報通信業 製 造 業 非 製 造 業 2.6 2.6 2.2 2.2 1.8 1.6 3.1 4.2 2.3 3.1 16.6 13.6 3.2 4.0 2.2 2.5 7.5 9.4 5.9 6.5 1.0 1.5 50 40 30 20 10 0 10 20 30 40 50 08 09 10 11 12 13 14 15 16 08 09 10 11 12 13 14 15 16 08 09 10 11 12 13 14 15 16 08 09 10 11 12 13 14 15 16 日本 ドイツ フランス 英国 万人 年 その他の製造業 輸送用機器製造業 電子機器製造業 コンピュータ、電子・ 光学製品製造業 医薬品等製造業 化学製品等製造業 その他の非製造業 その他のサービス業 専門・科学・技術サー ビス業 金融・保険業 情報通信業 製 造 業 非 製 造 業 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018) 非製造業の割合 (最新年) 38.3% 12.7% 15.7% 52.9% 60.8% 米国 日本 ドイツ フランス 英国
- 14. 非 製 造 業 製 造 業 工 学 理 学 日本の企業における研究者の専門分野(2017年) 14 • 「情報科学」を研究(業務)内容としている研究者 の半分以上が、情報通信業に所属。 • 研究者に占める製造業の割合は約9割 • 「人文・社会科学」の研究者は企業研究者の 1.6％のみ。 注：研究者の専門分野は、研究者の現在の研究（業務）内容により分類されている。ヘッドカウント値(実数)である。 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 15. 2017年で最も割合が高いのは、製造業である「情報通信機械器具製造業」の18.4％。 次いで「業務用機械器具製造業」、「医薬品製造業」、「化学工業」が続く。 非製造業では「学術研究、専門・技術サービス業」が3.5％と割合が高いが、製造業と比 較すると低い傾向。 日本の産業分類別従業員に占める研究者の割合 （2017年） 15 注：研究開発を実施していない企業も含んでいる。 2.3 5.2 0.5 8.5 8.2 4.8 2.1 13.0 6.9 6.6 18.4 7.7 1.8 0.02 3.5 0 5 10 15 20 25 全産業 製造業 非製造業 医薬品製造業 化学工業 石油製品･石炭製品製造業 鉄鋼業 業務用機械器具製造業 電子部品・デバイス・ 電子回路製造業 電気機械器具製造業 情報通信機械器具製造業 輸送用機械器具製造業 情報サービス業 金融業、保険業 学術研究,専門・技術サービス 業 従業員に占める研究者の割合 ％ 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 16. 人文・社会科学系修士課程修了者の進路 理工学系修士課程修了者の進路 16 修士課程修了者の進路 2017年の人文・社会科学系修士課程修了者における就職者の割合は58.1％であり、 理工学系修士課程修了者における就職者の割合は88.0％である。 注1: 無期雇用とは、雇用の期間の定めのないものとして就職した者である。有期雇用とは、雇用の期間が１年以上で期間の定めのある者であ り、かつ１週間の所定の労働時間が概ね30～40時間程度の者をいう。 注2: その他とは「専修学校・外国の学校等入学者」、「一時的な仕事に就いた者」等の合計である。 注3: 専門職学位課程は含まない。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017 人 文 ・ 社 会 科 学 系 修 士 課 程 修 了 後 の 進 路 の 割 合 不明 その他 進学者 就職者 就職者のうち 有期雇用 就職者のうち 無期雇用 年 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017 理 工 系 修 士 課 程 修 了 後 の 進 路 の 割 合 不明 その他 進学者 就職者 就職者のうち 有期雇用 就職者のうち 無期雇用 年 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 17. 人文・社会科学系博士課程修了者の進路 理工学系博士課程修了者の進路 17 博士課程修了者の進路 2017年の人文・社会科学系博士課程修了者における就職者の割合は43.3％であり、 理工学系修士課程修了者における就職者の割合は69.0％である。 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017 理 工 系 博 士 課 程 修 了 後 の 進 路 の 割 合 不明 その他 進学者 就職者 就職者のうち 有期雇用 就職者のうち 無期雇用 年 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017 人 文 ・ 社 会 科 学 系 博 士 課 程 修 了 後 の 進 路 の 割 合 不明 その他 進学者 就職者 就職者のうち 有期雇用 就職者のうち 無期雇用 年 → 博士課程修了者の「その他」「不明」の占める割合が大きいのは、博士課程修了者のキャリアパスの形態が、学部卒業者や修士課程卒 業者とは異なっているためと考えられる。就職活動の時期は概ね決まっているが、アカデミックポストの公募は年間を通じて行われる。この為、 アカデミックポストを目指している者の中には、学校基本調査が調査対象としている卒業の次年度の5月1日現在で進路が確定していない者 が、一定数いると思われる。 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018) 注1: 無期雇用とは、雇用の期間の定めのないものとして就職した者である。有期雇用とは、雇用の期間が１年以上で期間の定めのある者であ り、かつ１週間の所定の労働時間が概ね30～40時間程度の者をいう。 注2: その他とは「専修学校・外国の学校等入学者」、「一時的な仕事に就いた者」等の合計である。 注3: 専門職学位課程は含まない。
- 18. 2017年度の大学院修士課程入学者数は、全体で7.3万人。2010年をピークに減少 に転じたが、近年、微増。人文・社会科学に注目すると、社会科学では2001年、人文科 学では2005年をピークに減少。 大学院入学者数(修士課程) 18 10.8% 10.7% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 2003 10 2017 社会人 社会人以外 社会人割合 万人 年度 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017 その他 保健 農学 工学 理学 社会科学 人文科学 入 学 者 数 万人 年度 注： その他は「商船」、「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」 社会科学 10,357(2001)→6,585(2017) 人文科学 5,783(2005)→4,376(2017) 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 19. 大学院博士課程の入学者数は、2017年度は1.5万人であり、2003年度をピークに減 少傾向。人文・社会科学に注目すると、人文科学では2000年、社会科学では2003年 をピークに減少。 大学院入学者数(博士課程) 19 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8 2.0 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017 その他 保健 農学 工学 理学 社会科学 人文科学 入 学 者 数 万人 年度 21.7% 41.4% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2003 10 2017 社会人 社会人以外 社会人割合 万人 年度 注： その他は「商船」、「家政」、「教育」、「芸術」、「その他」 社会科学 1,710(2000)→943(2017) 人文科学 1,700(2003)→973(2017) 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 20. 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 08 17 08 15 08 14 08 14 08 14 08 17 08 14 日本 米国 ドイツ フランス 英国 韓国 中国 人 口 百 万 人 当 た り の 学 士 号 取 得 者 数 分野分類不明 その他 自然科学 人文・社会科学 年度 人 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 08 14 08 15 08 14 08 14 08 14 08 17 08 14 日本 米国 ドイツ フランス 英国 韓国 中国 人 口 百 万 人 当 た り の 修 士 号 取 得 者 数 分野分類不明 その他 自然科学 人文・社会科学 年度 人 0 50 100 150 200 250 300 350 400 08 14 08 14 08 14 08 14 08 14 08 17 08 14 日本 米国 ドイツ フランス 英国 韓国 中国 人 口 百 万 人 当 た り の 博 士 号 取 得 者 数 分 そ 自 人 年度 人 人口100万人当たりの学位取得者の国際比較 主要国の中では日本のみ人口100万人当たりの修士、博士号取得者数が減少。日本 は他の主要国と比べて、人文・社会科学系における修士、博士号取得者数が少ない。 20 注1：米国の博士号取得者は、“Digest of Education Statistics”に掲載されている“Doctor's degrees”の数値から医学士や法学士といった第一 職業専門学位の数値のうち、「法経」、「医・歯・薬・保健」、「その他」分野の数値を除いたものである。 注2：中国については、分野別の数値は不明。 注3：各分野分類については右記が含まれる。 人文・社会科学：人文・芸術、法経等、自然科学：理学、工学、農学、医・歯・薬・保健、その他：教育・教員養成、家政、その他 人文・社会科学系 自然科学系 その他 分野分類不明 (B)修士号取得者数 (C)博士号取得者数(A)学士号取得者 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018) 人文・社会科学 日本 米国 ドイツ フランス 英国 韓国 人文・社会科学 日本 米国 ドイツ フランス 英国 韓国 人文・社会科学 日本 米国 ドイツ フランス 英国 韓国 年度 2017 2015 2014 2014 2014 2017 年度 2014 2015 2014 2014 2014 2017 年度 2014 2014 2014 2014 2014 2017 学士号取得者数 (人口百万人当たり) 2,259 3,191 1,602 1,836 2,977 3,266 修士号取得者数 (人口百万人当たり) 115 1,126 839 1,353 1,817 774 博士号取得者数 (人口百万人当たり) 14 76 80 64 103 89 日本を1とした場合 1.0 1.4 0.7 0.8 1.3 1.4 日本を1とした場合 1.0 9.8 7.3 11.8 15.8 6.7 日本を1とした場合 1.0 5.5 5.9 4.7 7.5 6.5
- 22. 22 国公私立大学別の研究者数(ヘッドカウント) 0 5 10 15 20 25 30 35 1987 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017年 万人 私 立 公 立 国 立 国 公 私 立 大 学 別 の 研 究 者 数 0 5 10 15 20 25 30 35 1987 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017年 万人 私 立 公 立 国 立 国 公 私 立 大 学 別 の 研 究 者 数 ( 自 然 科 学 の み ） 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1987 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017年 万人 私 立 公 立 国 立 国 公 私 立 大 学 別 の 研 究 者 数 （ 人 文 ・ 社 会 科 学 ） 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1987 90 93 96 99 02 05 08 11 14 2017年 万人 私 立 公 立 国 立 国 公 私 立 大 学 別 の 研 究 者 数 （ そ の 他 ） 注1： ヘッドカウント値(実数)である。 注2：人文・社会科学: 文学、法学、経済学、その他の人文・社会科学、 その他: 家政学、教育学、その他 19.6万人 6.3万人 3.4万人4.4万人 1.6万人 0.3万人 7.4万人 10.7万人 1.5万人 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 23. 23 業務区分別研究者(大学等) 大学等全体で見ると、理工学等の自然科学系分野と比べて、人文・社会科学では研究 者に占める教員の割合が高い(76%)。 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0 8.0 9.0 10.0 11.0 12.0 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 業務区分別研究者（大学等） その他の研究員 医局員 医局員･その他の研究員 大学院博士課程在籍者 教員 万人 出典：総務省の科学技術研究調査をもとに科学技術・学術政策研究所が作成 58 53 68 64 60 60 54 58 76 76 85 82 37 31 29 30 36 31 23 23 23 21 15 15 5 2 4 22 1 15 15 6 9 3 3 2 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 業務区分別研究者（大学等） % 注1：ヘッドカウント値(実数)である。 注2：人文・社会科学: 文学、法学、経済学、その他の人文・社会科学、 その他: 家政学、教育学、その他
- 24. 24 業務区分別研究者(国立大学等) 国立大学等においては、一部の分野を除いて、研究者における教員の割合は5割程度。 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 業務区分別研究者（国立大学等） その他の研究員 医局員 医局員･その他の研究員 大学院博士課程在籍者 教員 万人 出典：総務省の科学技術研究調査をもとに科学技術・学術政策研究所が作成 54 50 59 56 54 51 44 43 55 52 74 69 40 34 38 36 42 38 38 36 44 42 25 27 6 3 3 18 1 1 17 16 8 11 4 6 4 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 2002 2017 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 業務区分別研究者（国立大学等） % 注1：ヘッドカウント値(実数)である。 注2：人文・社会科学: 文学、法学、経済学、その他の人文・社会科学、 その他: 家政学、教育学、その他
- 25. （長期的に増加しているが、）自然科学系の分野と比べて、人文・社会科学では博士 号を保持している、教員、その他研究員の割合が小さい。 研究者に占める博士号保持者の割合(分野別、大学等) 出典：日本の大学システムのインプット構造, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-257(2017) 25 0% 20% 40% 60% 80% 100% 人文・ 社会 理学 工学 農学 保健 その 他 2002 2015 注1：教員、医局員・その他の研究員を対象としている。 注2：人文・社会科学: 文学、法学、経済学、その他の人文・社会科学、 その他: 家政学、教育学、その他
- 27. 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 学 問 分 野 別 研 究 開 発 費 兆円 2016年度 1990年代後半までは、ほとんどの分野で研究開発費は増加傾向。大きく増加したのは、 保健、人文・社会科学、工学である。 その後、増加し続けたのは保健分野のみ。他の分野は、横ばい、もしくは微増で推移。 大学等における研究開発費の学問分野別の推移 27 保健 人文・社会科学 工学 その他 理学 農学 注1： 研究開発費中の人件費について、研究専従換算を行っていない値。 注2：人文・社会科学: 文学、法学、経済学、その他の人文・社会科学、 その他: 家政学、教育学、その他 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 28. 28 費目別研究開発費(全大学等) 人文・社会科学の研究開発費(全大学等)の76%を人件費が占める。理学では、人件 費の割合は47%(ともに2016年値)。 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 費目別研究開発費（大学等） その他の経費 リース料 無形固定資産購入費 有形固定資産購入費 原材料費 人件費 億円 4547 5760 6361 6262 7776 7876 11 7 8 7 1110 11 9 1 1 3 2 17 13 1711 10 8 12 10 7 7 8 7 24 31 1620 1620 1419 1416 1114 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 費目別研究開発費（大学等） % 注1： 研究開発費中の人件費について、研究専従換算を行っていない値。 注2：人文・社会科学: 文学、法学、経済学、その他の人文・社会科学、 その他: 家政学、教育学、その他 出典：総務省の科学技術研究調査をもとに科学技術・学術政策研究所が作成
- 29. 29 費目別研究開発費(国立大学等) 人文・社会科学の研究開発費(国立大学等)の74%を人件費が占める。理学では、人 件費の割合は44%(ともに2016年値)。 出典：総務省の科学技術研究調査をもとに科学技術・学術政策研究所が作成 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 費目別研究開発費（国立大学等） その他の経費 リース料 無形固定資産購入費 有形固定資産購入費 原材料費 人件費 億円 4144 5155 6058 5959 7574 7879 13 7 10 9 1312 1310 1 1 3 2 18 12 1912 11 8 11 8 5 3 6 4 26 34 1722 1621 16 23 1922 1215 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 2001 2016 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 費目別研究開発費（国立大学等） % 注1： 研究開発費中の人件費について、研究専従換算を行っていない値。 注2：人文・社会科学: 文学、法学、経済学、その他の人文・社会科学、 その他: 家政学、教育学、その他
- 30. 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 2001 2014 2001 2014 2001 2014 2001 2014 2001 2014 2001 2014 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 負担源別研究開発費（大学等） その他 非営利団体 会社等 政府 自己資金 億円 85 74 86 74 85 75 84 78 9393 9492 13 23 9 20 11 19 1016 7 7 5 7 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2001 2014 2001 2014 2001 2014 2001 2014 2001 2014 2001 2014 理学 工学 農学 保健 人文・ 社会 その 他 負担源別研究開発費（大学等） % 30 負担源別研究開発費(全大学等) 人文・社会科学の研究開発費(全大学等)の負担源の内訳をみると自己資金(運営費 交付金及び施設整備費補助金を含む)が93%を占める。他分野と比べて、自己資金 割合が高い。 注1： 研究開発費中の人件費について、研究専従換算を行っていない値。 注2：人文・社会科学: 文学、法学、経済学、その他の人文・社会科学、 その他: 家政学、教育学、その他 自己資金(運営費交付金及び施設整備費補助金を含む) 政府(受託費、科学研究費、補助金等) 出典：日本の大学システムのインプット構造, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-257(2017)を用いて再集計
- 31. 40 20 38 41 280 320 36 45 461 454 20 18 0 200 400 600 800 1,000 1,200 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 億円 年度 会社からの研究開発費 その他 保健 農学 工学 理学 人文・社会科学 5 2 4 5 32 36 4 5 53 51 2 2 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 年度 会社からの研究開発費の割合 その他 保健 農学 工学 理学 人文・社会科学 % 559 583 375 773 707 1,485 146 295 849 1,883 185 290 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 億円 年度 政府からの研究開発費 その他 保健 農学 工学 理学 人文・社会科学 31 政府及び会社負担研究開発費(分野別) 20 11 13 15 25 28 5 6 30 35 7 5 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 年度 政府からの研究開発費の割合 その他 保健 農学 工学 理学 人文・社会科学 % 出典：日本の大学システムのインプット構造, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-257(2017)を用いて再集計
- 33. ライデン声明の背景 多くの研究評価で、論文の被引用数等の計量データの利用 この利用が適切であれば、計量データは、専門家（ピア）による評定をより妥当、公正 にするための補完 データを補完材料として利用するのではなく、データに主導され、引きずられた評価 データや、それに基づいて計算される種々の計量的指標の意味や性質が十分理解され ないまま、誤って利用される例 大学ランキングには、用いられている指標が恣意的である等の指摘があるにも拘わらず、 多くの大学や関係機関が毎年この順位の変動に極めて敏感 科学計量学の研究者はこれまでもしばしば警告を発し、計量データの適切な利用のあり 方を論じてきたが、それらが結実した形で、2015年に「研究計量に関するライデン声明」 (“The Leiden Manifesto for research metrics”)（以下「ライデン声明」とい う）を公表 ライデン声明は10項目の原則(principles)から成り、研究評価における計量データの 利用についてのベストプラクティスや注意点を示したもの 研究者、管理者、評価者のすべてに対するガイドライン 33
- 34. 研究計量に関するライデン声明 原則1 定量的評価は、専門家による定性的評定の支援に用いるべきである。 原則2 機関、グループ又は研究者の研究目的に照らして業績を測定せよ。 原則3 優れた地域的研究を保護せよ。 原則4 データ収集と分析のプロセスをオープン、透明、かつ単純に保て。 原則5 被評価者がデータと分析過程を確認できるようにすべきである。 原則6 分野により発表と引用の慣行は異なることに留意せよ。 原則7 個々の研究者の評定は、そのポートフォリオの定性的判定に基づくべきで ある。 原則8 不適切な具体性や誤った精緻性を避けよ。 原則9 評定と指標のシステム全体への効果を認識せよ。 原則10 指標を定期的に吟味し、改善せよ。 (出典) Hicks, D., Wouters, P., Waltman, L., de Rijcke, S. and Rafols, I. The Leiden Manifesto for research metrics. Nature, 2015, 520(7548), 429‒431 (23 April 2015) (和訳) STI Horizon, 研究計量に関するライデン声明, http://doi.org/10.15108/stih.00050 , 2016, Vol.3 No. 4 34
- 35. 原則3 優れた地域的研究を保護せよ。 世界の多くの地域で、優れた研究は英語で発表されると見なされている。例えば、スペ インの法律は、同国の学者が高インパクトの雑誌に発表することを望ましいとしている。イン パクトファクターは、米国中心で、いまだにほとんどが英語であるWeb of Science収録の 雑誌を対象に計算されている。こうしたバイアスは、国・地域についての研究が多い人文・社 会科学において特に問題が大きい。他の多くの分野でも、国・地域という側面を持つ。例え ば、サハラ以南アフリカにおけるHIVの疫学などの例がある。 しかし、このような多元性や社会的関連性は、高インパクトのゲートキーパーたる英語 雑誌の関心を得るような論文を創出するために抑制される傾向がある。Web of Science で高引用を得ているスペインの社会学者たちは、抽象モデルに長年取り組んでいるか、米国 のデータの研究を行っている。高インパクトのスペイン論文では、地域の労働法、高齢者のた めの家族健康管理、移民の雇用などのトピックについての社会学者の独自性が失われてい る。優れた地域的研究の発見・それらへの報奨の付与のためには、高品質の非英語文献に 基づいた計量が有用であろう。 35
- 36. 原則6 分野により発表と引用の慣行は異なることに留意 せよ。 ベストプラクティスは、一揃いの指標候補を選び、分野によってその中から選択できるよ うにすることである。数年前のことだが、欧州のある歴史学者のグループが、その国のピアレ ビュー評定において比較的低い評点を得たことがあったが、それは、このグループが、Web of Science に収録される雑誌よりもむしろ図書に成果を発表しているためであった。この歴 史学者は不運なことに心理学の学科に属していた［歴史学者が心理学の学科に属していた ため、雑誌論文によってピアレビュー評定がなされたという意味だと思われる］。歴史学者や 社会科学者は、成果のカウントに際して図書や自国語の論文が含まれることを要求するし、 計算科学者は会議論文がカウントされることを要求する。 分野により引用傾向は異なる。トップにランクされる雑誌のインパクトファクターは、数学 ではおよそ3、細胞生物学ではおよそ30 である。［この差を埋めるための］規格化した指標 が必要である。最も頑健な規格化法はパーセンタイルに基づくものであり、各論文は、それが 属する分野の被引用数分布中のパーセンタイル位置（例えばトップ1%、10%、20%） に従って重み付けされる。非常によく引用される論文1 件は、パーセンタイル指標に基づくラン キングでは、大学の位置を僅かに上げる程度だが、平均被引用数に基づくランキングでは、 中位から一挙にトップまで押し上げることがあり得る。 36 注: [ ]部分は、翻訳者による補足。
- 37. 分野特性: 分野ごとの平均著者数とその時系列変化 37 いずれの分野でも、平均著者数は長期的に増加傾向。経済学・経営学、 社会科学・一般については、他の分野と比べて著者数が少ない(数学と同程度)。 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 1981 1984 1987 1990 1993 1996 1999 2002 2005 2008 2011 2014 2017 農業科学 生物学・生化学 化学 臨床医学 計算機科学 経済・経営学 工学 環境/生態学 地球科学 免疫学 材料科学 数学 微生物学 分子生物学・遺伝学 神経科学・行動学 薬学・毒性学 物理学 植物・動物学 精神医学/心理学 社会科学・一般 宇宙科学 社会科学・一般 経済学・経営学 数学 ESIの22分野分類 注1: クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML (SCIE, SSCI, 2017年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。 注2: 自然科学系分野の集計にはSCIE、経済・経営学、社会科学・一般の集計にはSSCIを用いている。 注3: 分析対象は、Article, Reviewである。年の集計は出版年を用いた。 平均著者数
- 38. 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 分子生物学・遺伝学 80 77 76 73 70 65 62 59 51 47 40 34 28 22 16 10 4 1 精神医学/心理学 60 60 56 56 53 49 43 41 34 29 27 21 17 13 10 6 3 1 免疫学 52 53 54 51 49 48 44 42 38 35 30 25 20 17 13 8 4 1 神経科学・行動学 53 53 52 49 49 47 43 41 36 33 29 25 20 16 12 7 4 1 生物学・生化学 48 49 47 46 45 42 39 36 33 31 27 22 20 15 11 7 3 1 微生物学 47 44 44 44 43 42 38 35 31 29 26 21 18 14 11 7 3 1 宇宙科学 41 39 38 40 38 38 38 36 32 32 29 25 22 18 14 9 5 1 環境/生態学 44 40 42 40 39 38 35 32 29 25 23 19 16 13 9 6 3 1 臨床医学 35 35 36 36 35 34 31 28 25 23 20 17 15 12 9 6 3 1 薬学・毒性学 33 34 35 34 34 32 32 28 26 23 21 17 15 12 9 6 3 1 地球科学 36 35 34 34 33 31 30 27 25 24 21 18 15 12 9 6 3 1 化学 29 29 30 30 30 29 27 26 26 24 23 20 18 15 12 8 4 1 経済・経営学 32 32 33 33 31 30 27 23 19 17 15 12 10 7 5 3 1 0 材料科学 23 23 23 25 24 24 24 24 22 21 21 18 16 14 11 8 4 1 物理学 27 26 26 25 24 24 22 21 21 19 18 15 14 11 9 6 3 1 植物・動物学 27 27 27 26 25 24 23 20 18 17 15 13 10 8 6 4 2 0 農業科学 26 26 27 26 25 24 23 20 17 16 14 12 10 8 6 4 2 0 社会科学・一般 22 21 22 22 22 22 20 18 15 13 12 10 8 6 5 3 1 0 計算機科学 20 21 22 19 18 16 16 18 18 16 14 13 10 9 7 5 2 0 工学 18 18 19 19 20 18 18 18 16 16 15 13 11 9 7 5 2 0 数学 14 13 13 13 12 12 11 10 9 8 8 6 5 4 3 2 1 0 分野特性: 分野ごとの平均被引用数とその時系列変化 38 注1: クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML (SCIE, SSCI, 2017年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。 注2: 自然科学系分野の集計にはSCIE、経済・経営学、社会科学・一般の集計にはSSCIを用いている。 注3: 分析対象は、Article, Reviewである。年の集計は出版年を用いた。
- 39. 日本の経済学・経営学の論文数(整数カウント法)は、伸びており、シェアも増加。しかし、 順位については10位から15位に低下(過去20年間の変化)。 経済学・経営学の国・地域別論文数（整数カウント法) 注1: クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML (SSCI, 2017年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。 注2: 分析対象は、Article, Reviewである。整数カウント法による。年の集計は出版年（Publication year, PY）を用いた。 国・地域名 論文数 シェア 順位 国・地域名 論文数 シェア 順位 国・地域名 論文数 シェア 順位 米国 5,662 53.7% 1 米国 6,211 45.0% 1 米国 9,625 35.1% 1 英国 1,133 10.8% 2 英国 1,853 13.4% 2 英国 3,894 14.2% 2 カナダ 646 6.1% 3 カナダ 773 5.6% 3 ドイツ 2,451 8.9% 3 オーストラリア 295 2.8% 4 ドイツ 707 5.1% 4 中国 2,229 8.1% 4 フランス 292 2.8% 5 オーストラリア 561 4.1% 5 オーストラリア 1,983 7.2% 5 オランダ 252 2.4% 6 オランダ 525 3.8% 6 フランス 1,511 5.5% 6 ドイツ 233 2.2% 7 フランス 487 3.5% 7 カナダ 1,492 5.4% 7 イスラエル 146 1.4% 8 スペイン 461 3.3% 8 スペイン 1,413 5.2% 8 イタリア 141 1.3% 9 中国 354 2.6% 9 イタリア 1,286 4.7% 9 日本 136 1.3% 10 イタリア 335 2.4% 10 オランダ 1,127 4.1% 10 スウェーデン 115 1.1% 11 日本 265 1.9% 11 台湾 754 2.7% 11 中国 113 1.1% 12 スウェーデン 239 1.7% 12 韓国 734 2.7% 12 ベルギー 110 1.0% 13 ベルギー 206 1.5% 13 スウェーデン 661 2.4% 13 スペイン 91 0.9% 14 台湾 202 1.5% 14 スイス 657 2.4% 14 スイス 85 0.8% 15 スイス 201 1.5% 15 日本 565 2.1% 15 デンマーク 71 0.7% 16 韓国 185 1.3% 16 ベルギー 509 1.9% 16 ニュージーランド 65 0.6% 17 イスラエル 164 1.2% 17 デンマーク 465 1.7% 17 ノルウェー 59 0.6% 18 デンマーク 149 1.1% 18 ノルウェー 406 1.5% 18 スロバキア 57 0.5% 19 ノルウェー 140 1.0% 19 フィンランド 404 1.5% 19 韓国 57 0.5% 20 シンガポール 139 1.0% 20 トルコ 399 1.5% 20 チェコ 53 0.5% 21 オーストリア 118 0.9% 21 シンガポール 377 1.4% 21 オーストリア 52 0.5% 22 ニュージーランド 117 0.9% 22 ブラジル 373 1.4% 22 フィンランド 52 0.5% 23 フィンランド 114 0.8% 23 オーストリア 354 1.3% 23 ロシア 51 0.5% 24 トルコ 104 0.8% 24 ポルトガル 316 1.2% 24 台湾 50 0.5% 25 ギリシャ 99 0.7% 25 インド 316 1.2% 25 2014 － 2016年 (PY) (平均) 論文数(整数カウント) 論文数(整数カウント) 論文数(整数カウント) 経済学・経営学 1994 － 1996年 (PY) (平均) 経済学・経営学 2004 － 2006年 (PY) (平均) 経済学・経営学 39出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 40. 日本の社会科学・一般の論文数(整数カウント法)は、伸びており、シェアも増加。しかし、 順位については14位から24位に低下(過去20年間の変化)。 社会科学・一般の国・地域別論文数（整数カウント法) 国・地域名 論文数 シェア 順位 国・地域名 論文数 シェア 順位 国・地域名 論文数 シェア 順位 米国 16,677 52.1% 1 米国 18,727 47.9% 1 米国 33,655 38.2% 1 英国 3,346 10.4% 2 英国 5,155 13.2% 2 英国 11,833 13.4% 2 カナダ 1,631 5.1% 3 カナダ 2,197 5.6% 3 オーストラリア 6,467 7.3% 3 オーストラリア 1,064 3.3% 4 オーストラリア 1,530 3.9% 4 カナダ 5,235 5.9% 4 ドイツ 764 2.4% 5 ドイツ 1,265 3.2% 5 ドイツ 4,008 4.6% 5 オランダ 514 1.6% 6 オランダ 1,108 2.8% 6 オランダ 3,593 4.1% 6 フランス 414 1.3% 7 フランス 650 1.7% 7 中国 3,503 4.0% 7 イスラエル 331 1.0% 8 スウェーデン 604 1.5% 8 スペイン 3,298 3.7% 8 スウェーデン 288 0.9% 9 中国 543 1.4% 9 スウェーデン 2,194 2.5% 9 ロシア 288 0.9% 10 イスラエル 497 1.3% 10 イタリア 1,966 2.2% 10 中国 206 0.6% 11 スペイン 480 1.2% 11 フランス 1,863 2.1% 11 インド 197 0.6% 12 イタリア 384 1.0% 12 南アフリカ 1,750 2.0% 12 ニュージーランド 194 0.6% 13 南アフリカ 367 0.9% 13 ブラジル 1,688 1.9% 13 日本 188 0.6% 14 スイス 360 0.9% 14 ベルギー 1,472 1.7% 14 ノルウェー 187 0.6% 15 日本 343 0.9% 15 韓国 1,372 1.6% 15 イタリア 178 0.6% 16 ニュージーランド 331 0.8% 16 ノルウェー 1,366 1.6% 16 南アフリカ 171 0.5% 17 ブラジル 330 0.8% 17 スイス 1,304 1.5% 17 ブラジル 140 0.4% 18 ベルギー 330 0.8% 17 デンマーク 1,246 1.4% 18 スペイン 136 0.4% 19 ノルウェー 330 0.8% 19 トルコ 1,236 1.4% 19 スイス 124 0.4% 20 フィンランド 290 0.7% 20 台湾 1,184 1.3% 20 フィンランド 116 0.4% 21 台湾 280 0.7% 21 イスラエル 1,105 1.3% 21 ベルギー 115 0.4% 22 デンマーク 276 0.7% 22 フィンランド 1,049 1.2% 22 メキシコ 107 0.3% 23 ロシア 246 0.6% 23 ニュージーランド 1,023 1.2% 23 デンマーク 101 0.3% 24 インド 236 0.6% 24 日本 868 1.0% 24 オーストリア 101 0.3% 25 韓国 216 0.6% 25 インド 789 0.9% 25 2014 － 2016年 (PY) (平均) 論文数(整数カウント) 論文数(整数カウント) 論文数(整数カウント) 社会科学･一般 1994 － 1996年 (PY) (平均) 社会科学・一般 2004 － 2006年 (PY) (平均) 社会科学・一般 40出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018) 注1: クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML (SSCI, 2017年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。 注2: 分析対象は、Article, Reviewである。整数カウント法による。年の集計は出版年（Publication year, PY）を用いた。 注3: 社会科学・一般：社会学、教育学、法学、政治学等。
- 41. 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 国際共著率(%) 化学 材料科学 物理学 計算機・数学 工学 環境・地球科学 臨床医学 基礎生命科学 経済学・経営学 社会科学・一般 経済学・経営学の国際共著率は、物理学とほぼ同じ。ここで示した中では、 社会科学・一般の国際共著率は、もっとも小さいが、長期的には増加している。 社会科学系の国際共著率 社会科学・一般 経済学・経営学 41 注1: クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML (SCIE, SSCI, 2017年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。 注2: 自然科学系分野の集計にはSCIE、経済・経営学、社会科学・一般の集計にはSSCIを用いている。 注3: 分析対象は、Article, Reviewである。年の集計は出版年を用いた。
- 42. 研究対象としての中国や新興経済国(黄色のセル)、多国間の比較についての研究 (青色のセル)、実験経済学・フィールド実験？(オレンジ色のセル) 経済学・経営学の国際共著論文のタイトルの特徴 (試行的分析) 連番 バイワード オッズ比 連番 バイワード オッズ比 1 Evidence_Chinese 2.46 16 Evidence_China 1.55 2 Emerging_Economies 2.04 17 Venture_Capital 1.51 3 Risk_Taking 2.02 18 Stock_Returns 1.47 4 Experimental_Study 1.93 19 Meta_Analysis 1.46 5 Experimental_Evidence 1.82 20 Willingness_Pay 1.44 6 Theory_Evidence 1.75 21 Earnings_Management 1.43 7 Family_Firms 1.69 22 Innovation_Performance 1.42 8 Mutual_Fund 1.69 23 Emerging_Market 1.41 9 Cross_Cultural 1.65 24 Quantile_Regression 1.38 10 Sub_Saharan 1.63 25 Cross_Country 1.37 11 Field_Experiment 1.62 26 Medium_Sized 1.36 12 Choice_Experiment 1.62 27 General_Equilibrium 1.34 13 Entrepreneurial_Orientation 1.60 28 Moderating_Role 1.33 14 Cross_Border 1.57 29 Mergers_Acquisitions 1.33 15 Corporate_Governance 1.57 30 Transformational_Leadership 1.32 42 注1: クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML (SSCI, 2017年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。 注2: 2014から2016年に出版された経済学・経営学の論文のタイトルから連続する2個のワード(バイワード)を抽出し、出現頻度が100以上のバイワードについて 国際共著論文と国内論文における出現回数のオッズ比を求めた。一般的な語については、ストップワードとして対象外とした。
- 43. まとめ 43
- 44. まとめ: 企業部門と人文・社会科学 日本企業の研究開発は製造業が中心。非製造業の研究集約度は小さい。 日本企業で人文・社会科学にかかる研究開発を実施している研究者の割合は 1.6%。 キャリアパスの違いは考慮する必要があるが、人文・社会科学系の修士課程・ 博士課程修了者における就職者の割合は、理工学系と比べて低い。 人文・社会科学系では、博士課程入学者だけでなく、修士課程入学者も長期 的に減少している。 人文・社会科学系における人口当たりの修士号・博士号取得者数は、諸外国と 比べて低い。 (論点) 人文・社会科学系の高度知識人材の活躍の場をいかに広げるか。 企業部門における人文・社会科学の研究者の少なさをどう考えるか。 データ駆動型×人文・社会科学系は突破口となり得るか。 44
- 45. まとめ: 大学部門と人文・社会科学 人文・社会科学系の日本としての研究力を考える際には、私立大学の役割も重 要。 大学等全体で見ると、理工学等と比べて、人文・社会科学では研究者に占める 教員の割合が高い。ただし、国立大学等においては、研究者における教員の割 合は5割程度。 長期的に増加しているが、自然科学系の分野と比べて、人文・社会科学では 博士号を保持している、教員、その他研究員の割合が小さい。 (論点) 共同利用・共同研究拠点等を、国内留学機関として活用し、教員が研究に集 中する環境を提供できないか。 博士後期課程学生も研究力という点では、重要な役割を果たしている(果たせ る)はず。研究を通じた博士後期課程学生のトレーニングが出来ているか。 45
- 46. まとめ: 研究開発費と人文・社会科学 自然科学系分野と比べて、自己資金(運営費交付金及び施設整備費補助金を含 む)の割合が高く、政府からの研究開発費(受託費、科学研究費、補助金等)や企 業からの研究開発費の割合が小さい。 (論点) 人文・社会科学は投資先になり得るか。 「分野により発表と引用の慣行は異なる(ライデン声明)」とは言え、説明責任の 観点から、成果の見える化は必要(→それを怠ると注目されない、忘れ去られる 危険性) 46
- 47. まとめ: 成果の計測と人文・社会科学 人文・社会科学の成果の計測に際しては分野特性を考慮する必要がある(ライ デン声明)。 世界の経済学・経営学において、研究は既に国際化している(論文の国際共著 率は物理学、環境・地球科学と同程度) 国際化の要因(仮説): 中国や新興経済国についての研究、多国間の比較につ いての研究、実験経済学・フィールド実験 (論点) 経済学・経営学において国際化を進展させるためには、 ① 研究対象としての日本、 ② 多国間比較が可能なデータ整備・利用の促進、 ③ 実験場としての日本 というアプローチがあり得るのではないか。 47
- 48. 最後に 「科学技術イノベーション政策研究」も、人文・社会科学の一部。 EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案） が求められる中、大きな期待が寄せられています。 48 サイレックス事業とは、科学技術イノベーションの分野におい て、 客観的根拠に基づく政策形成をめざす「政策のための科 学」を推進する事業です。 そのために必要な指標やツールの開 発、環境整備、人材育成を行っています。 本事業では、科学 技術イノベーション政策において、「RE＝再構築」をキーワードに、 新しい政策決定のプロセスを作り上げていくことを目的としていま す。 SciREX(サイレックス)は、Science for RE-designing Science, Technology and Innovation Policy （科学 技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事 業）の略称です。 https://scirex.grips.ac.jp/
- 49. 補足資料 49
- 50. 日本の研究開発費総額は、米国、中国に続く規模、2016年では18.4兆円 (OECD推計：16.9兆円)。 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 198183 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 研 究 開 発 費 （ 名 目 額 ） 2016年 日本 日本(OECD推計) 米国 ドイツ フランス 英国 中国 韓国 EU-15 EU-28 兆円 主要国における研究開発費総額の推移 50 国際比較 注意 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 51. 主要国のいずれでも企業の研究開発費が最も大きい。この傾向は日中韓で顕著。 欧州主要国では比較的、企業とそれ以外の部門での差異が少ない。 主要国における部門別の研究開発費 13.3 13.3 36.5 8.1 4.0 3.2 35.0 6.2 3.6 2.1 6.8 2.2 1.4 1.2 3.1 0.71.3 1.3 5.8 1.6 0.8 0.3 7.1 0.90.2 0.2 2.1 0.1 0.1 0.1 0 5 10 15 20 25 30 35 40 日本 (2016年) 日本(OECD推計) (2016年) 米国 (2016年) ドイツ (2016年) フランス (2016年) 英国 (2016年) 中国 (2016年) 韓国 (2016年) 兆円 企業 大学 公的機関 非営利団体 公的機関及び非営利団体 51出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 52. 日本の製造業の研究開発費を見ると、「コンピュータ、電子・光学製品製造業」が減少す る一方、「輸送用機器製造業」は増加し続け、2015年では3.6兆円。 米国では、製造業、非製造業共に拡大。なかでも「情報通信業」の増加が突出。 5.8 8.2 0.6 3.0 2.5 1.2 1.0 5.6 6.0 7.1 7.4 5.9 5.1 15 10 5 0 5 10 15 20 25 30 08 09 10 11 12 13 14 15 米国 兆円 年 製 造 業 非 製 造 業 0.6 0.6 0.4 0.3 0.5 0.4 0.4 0.2 0.9 0.9 0.3 0.6 0.9 1.0 1.0 1.0 0.8 0.8 0.5 0.5 1.3 1.5 0.5 0.5 3.8 2.9 0.9 1.0 0.4 0.5 1.9 3.0 2.9 3.6 2.5 3.1 0.7 0.7 0.3 0.5 0.6 0.9 6 4 2 0 2 4 6 8 10 12 0809101112131415 0809101112131415 0809101112131415 0809101112131415 0809101112131415 日本 ドイツ フランス 英国 韓国 兆円 年 その他の製造業 輸送用機器製造業 電子機器製造業 コンピュータ、電子・光学製品製造業 医薬品等製造業 化学製品等製造業 その他の非製造業 その他のサービス業 専門・科学・技術サービス業 金融・保険業 情報通信業 主要国における企業の産業分類別研究開発費 52出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 53. 人文・社会科学・その他の研究開発費に おいては、私立大学の比率が大きい。 私立大学74.7％、国立大学20.8%, 公立大学4.5%(2016年度) 53 国公私立大学別の研究開発費 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 兆円 2016年度 私 立 公 立 国 立 国 公 私 立 大 学 別 の 研 究 開 発 費 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 兆円 2016年度 私 立 公 立 国 立 国 公 私 立 大 学 別 の 研 究 開 発 費 （ 人 文 ・ 社 会 科 学 ・ そ の 他 ） 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 1981 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 兆円 2016年度 私 立 公 立 国 立 国 公 私 立 大 学 別 の 研 究 開 発 費 ( 自 然 科 学 の み ） 注1： 研究開発費中の人件費について、研究専従換算を行っていない値。 注2：人文・社会科学: 文学、法学、経済学、その他の人文・社会科学、 その他: 家政学、教育学、その他 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 54. 日本の大学等における任期有り研究者の割合は、男性より女性の方が高い傾向。分野 別にみると、人文・社会科学は、他分野に比べて任期有り研究者の割合が小さい。 日本の大学等における研究者の任期の状況（2017年） 54 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 国 立 公 立 私 立 国 立 公 立 私 立 国 立 公 立 私 立 国 立 公 立 私 立 国 立 公 立 私 立 国 立 公 立 私 立 国 立 公 立 私 立 計 理学 工学 農学 保健 人文・社会科学 その他 任 期 有 り 研 究 者 の 割 合 任期有り研究者 任期有り研究者（女性） 任期有り研究者（男性） 注1： 教員及びその他の研究員を対象としている。 注2： ここでの任期無し研究者は、教員及びその他の研究員のうち、雇用契約期間の定めがない者（定年までの場合を含む）をいう。 任期有り研究者とは、任期無し研究者以外を指す。 出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018)
- 55. 10% 8% 13% 29% 25% 34% 28% 18% 34% 33% 45% 49% 25% 18% 38% 39% 42% 44% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 理学 工学 農学 保健 人文・社会科学 その他 女性研究者割合(％) 教員 大学院博士課程在籍者 医局員･その他の研究員 研究者に占める女性研究者の割合(分野別、大学等) 55 注： ヘッドカウント値(実数)である。 2017年 出典：総務省の科学技術研究調査をもとに科学技術・学術政策研究所が作成 人文・社会科学は理工農学と比べて、いずれの業務区分においても、女性研究者の割 合が高い。
- 56. 1980年代から現在までの論文数及び雑誌数の伸びに注目すると、両分野ともに 2005年以降、雑誌数が急増し、論文数もこれに伴い急激に伸びている。 社会科学系の論文・雑誌数 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 0 2 4 6 8 10 12 14 1981 85 89 93 97 01 05 09 13 千冊万件 経済学・経営学 論文数 社会科学・一般 論文数 経済学・経営学 雑誌数 社会科学・一般 雑誌数 論 文 数 雑 誌 数 2016(PY) 56出典：科学技術指標2018, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-274(2018) 注1: クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML (SSCI, 2017年末バージョン)を基に、科学技術・学術政策研究所が集計。 注2: 分析対象は、Article, Reviewである。整数カウント法による。年の集計は出版年（Publication year, PY）を用いた。 注3: 社会科学・一般：社会学、教育学、法学、政治学等。
- 57. 博士課程修了者の所得の変化 （2012年度博士課程修了者、全体及び人文・社会科学系） 57 • 2012年度博士課程修了者の1.5年後と3.5年後を比較すると、所得水準は全体的に上昇している。（A） • 人文・社会科学系では、前回調査と比較すると、分布が1峰から2峰に分化している。（B） （A）所得の変化 （2012年度博士課程修了者全体） （B）所得の変化 （人文・社会科学系、2012年度博士課程修了者） 出典：博士人材追跡調査 第2次報告書, 科学技術・学術政策研究所 NISTEP REPORT No.174(2018) ※ 2012年度博士課程修了者に対するアンケート調査。有効回答数と調査依頼数に占める有効回答率は、2012年度博士課程修了者1.5年後調査 5,052人、38.1％、2012年度博士課程修了者3.5年後調査2,661人、51.8％である。 (%) (%)
- 58. 女性の分野別卒業者数と女性比率の推移 58 • 大学の理学、工学を除き、女性比率は近年上昇する傾向にある。 大学 大学院（修士） 大学院（博士） （ 女 性 の 卒 業 者 数 ） （ 女 性 の 卒 業 者 数 ） （ 女 性 の 卒 業 者 数 ） 出典： 日本の大学教員の女性比率に関する分析, 科学技術政策研究所 調査資料-209(2014)及び文部科学省「学校基本調査」 各年度より科学技術・学術政策研究所作成
- 59. 博士課程における社会人学生数と社会人学生比率の推移 59出典：文部科学省の学校基本調査報告書(平成13年、平成21年、平成29年の各年度版)をもとに科学技術・学術政策研究所が作成 （A）博士課程における社会人学生数 社会人学生数（人）社会人以外の学生数（人） 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 10,000 20,000 30,000 40,000 2001年度 2009年度 2017年度 人文科学（社会人以外） 社会科学（社会人以外） 理学（社会人以外） 工学（社会人以外） 農学（社会人以外） 保健（社会人以外） 教育（社会人以外） それ以外の計（社会人以外） 人文科学（社会人） 社会科学（社会人） 理学（社会人） 工学（社会人） 農学（社会人） 保健（社会人） 教育（社会人） それ以外の計（社会人） 0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 人文科学 社会科学 理学 工学 農学 保健 教育 それ以外の計 2001年度社会人学生比率 2009年度社会人学生比率 2017年度社会人学生比率 （B）博士課程における社会人学生比率の推移 ※ 「それ以外の計」は、「商船」、「家政」、「芸術」、「その他」の数値を含む。
- 60. 博士課程修了による現在の仕事への影響（分野別） 60 • 理学は「新しい仕事に就くことができた」、工学は「仕事における信頼が高まった」、農学は「仕事における信頼が高まった」 と「仕事の幅が広がった」、保健は「仕事の幅が広がった」、人文は「新しい仕事に就くことができた」、社会は「新しい仕事 に就くことができた」と「仕事の幅が広がった」という項目での正の効果を示す回答が多い。 • 「新しい仕事に就くことができた」という転職に役立つ効果は、理学、人文、社会で大きく、「仕事における信頼が高まっ た」や「仕事の幅が広がった」という従来の仕事に役立つ効果は、工学、農学、保健、社会で大きい傾向がみられる。 ※ 2015年度博士課程修了者に対するアンケート調査結果。有効回答数4,922名、有効回答率36.4％。 博士課程修了による現在の仕事への影響（分野別） ※ 数値は回答率（複数回答可） 出典：博士人材追跡調査 第2次報告書, 科学技術・学術政策研究所 NISTEP REPORT No.174(2018)