1. 別紙３
平成24年度防災調査研究
巨大地震等発生時の被災地における
情報流通の在り方について
∼ 第２回分科会（H２５．１．１５） ∼
関東ICT推進NPO連絡協議会

2. ICT地域防災支援システムの構築
首都圏巨大地震の課題は
① 被災地内でローカル情報が流通しないこと
② 外出者の二次災害の軽減させるには
対策は
① 市民メディアが情報ボランティアとなって、行政
や地域メディアと情報連携する仕組みを構築する
② 被災者自ら情報をプルできる拠点づくり

3. ICT地域防災支援システム
基本コンセプト
① 既存の道具やメディアを最大限活用すること
② システムは、平時の活用から非常時まで
③ 情報拠点は、少しでも多く、かつ、目立つこと
④ 情報ボランティアは、事前登録と人材育成
⑤ 被災者による情報検索は、単純明快に
官民連携で考えておくべきこと
① 行政も被災者となること
② 自助・共助・公助で、公助は最後、情報も同じ
③ 被災者は、情報を受ける事から引っ張る事へ

4. 地域情報連携の仕組み（行政プッシュ型）
情報受発信拠点 災害対策本部
前進基地 意志決定
地方公共団体 【避難所】 自営無線
の事前登録制 【公共施設】
衛星携帯
【大学等】
情報 信頼情報 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 情報ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
情報収集班 地域
（ｽｲｯﾁｬｰ）
ﾒﾃﾞｨｱ
新聞
ｽﾙｰで提供 ＣＡＴＶ
一般情報 ｺﾐｭﾆﾃｨ
一般の
情報スタッフ ＦＭ
提供者 地域住民
徒歩帰宅者
帰宅困難者

5. 地域情報連携の仕組み（被災者プル型）
これまで これから
まちかど情報ステーション
行政からの
情報提供
写真撮影
防災行政無線
ポームページ 【ネオポスター】
ローカル情報 総合防災案内板
メディアから 被災者
・避難所のライブ映像
情報発信
・避難場所への誘導情報
・火災等被害情報 認知度の高い場所
ラジオ
ワンセグ バス停
コンビニ
郵便局

6. 東日本大地震発災後の状況
3/11 発災 3/12 3/13 3/14 3/15 3/16
(金) （土） （日） （月） （火） （水）
↓
6 12 18 6 12 18 6 12 18 6 12 18 6 12 18
＜初動期＞ ＜災害対応期＞ ＜復旧・復興期＞
災対本部設置
行政 職員参集 人命救助・救急消防活動優先・安否確認 復旧支援・生活物資調達・避難所運営
災害 避難勧告指示
対応
市民・企業 自助・共助 自助・共助・公助・BCP ボランティア
0 12 36 72
行政 地震・被害・応
＋避難所・道路・ライフライン ＋生活・医療 ＋ライフライン復旧
災害 （収集情報） 急・安否・交通
情報 市民・企業 地震・被害・避
＋余震・医療・道路・行政 ＋生活・職場・学校 ＋ボランティア・救援活動
（必要な情報） 難・安否・交通
東北電力：停電戸数 400万戸 180万戸 120万戸 80万戸
固定電話：影響回線数 15万回線 40万回線 90万回線 100万回線 60万回線
（NTT東日本）
停波基地局数 (ﾄﾞｺﾓ) 2,000局 4,000局 6,600局 6,600局 5,000局 4000局 3,000局 2,200局
被災地内でローカルな災害情報が流通しない！

7. 情報ディレクター（スイッチャー）
ソーシャルメディアの活用
情報ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
A町 【ツイッター・ツイートデッキ】
情報ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
B町
情報ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ スイッチャー
C町 ・エリア毎に情報が見られる
情報スタッフ
・情報ボランティアの情報が把握しやすい
ネオポスター用サーバー
有益情報はリアルタイムでネット掲載
一般提供者 災対本部
情報仕分け 容認された情報を掲載

8. コミュニティFMとの情報連携
災対本部
情 報 メディア 仕分けされた情報
ボランティア リテラシー
求めない
リスナーには
地域
メディア
消防団OB
災害情報の発信に
ｺﾐｭﾆﾃｨＦＭ 放 送
期待
メディア
市民メディア リテラシー
経験とともに育成される 必要

9. GISを活用した情報提供
発災初動期には、単純明快に安全地帯と危険地帯（火事、崩落、通行止め等）
を色分けし、ピクトグラム（絵文字）で補足説明する
収集した災害情報は、災対本部で入力しGISデータとして被災者へ提供
情報
＝ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
＜災害対策本部＞
傾いた危険なビルの
GISサーバー 写真提供があった場合
＜まちかど情報ｽﾃｰｼｮﾝ＞
GISﾃﾞｰﾀ
防災情報案内板
写真情報に基づきデータ入力
9

10. 情報ボランティアの人材育成
１ 人材育成の場づくり
（市民による情報発信能力の育成）
２ 災害情報伝達訓練
（情報収集と情報発信）
３ 情報受発信の拠点づくり
４ メディアリテラシースキルの基準化

11. 平時の利活用（情報提供）について
１ 行政情報
２ 産業振興情報（商店街や匠の技の紹介）
３ 多言語による観光案内
４ ローカルニュースや天気、交通情報
５ 地域の安心・安全情報（児童見守りや徘徊老人等）

12. 「ICT地域防災支援システム」
フィールド実験（提案）
１ 目的
行政、大学、民間企業、地域メディア、情報ボラン
ティア等がローカルで連携し、ソーシャルメディアや
ICTを活用して情報共有するシステムを構築し、その
有効性を検証する。その結果に基づきブラッシュアップ
後、地方公共団体へ提案することを目的とする。
２ 時期
平成２５年度中
３ 場所
関東管内において、災害対策に積極的な自治体を
選定し決定する

13. 参考：H21.1_実 地 試 験 全 体 図
高層ビル屋上から
見た春日通り
駅前デパート屋上から
見た池袋駅周辺
＜バス停＞
電子ﾍﾟｰﾊﾟｰ
ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞから
見た春日通り
避難所は･･･ ＜自動販売機
＞
ＬＥＤ表示装置
＜高層ビル屋上
＜駅前デパート＞ ＞
Webカメラ
Webカメラ
（可搬式）
＜生活産業ﾌﾟﾗｻﾞ
＞
災害対策本部 （バス停）
＜郵便局＞ ＜ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ＞
Webカメラ
＜池袋駅 東口駅前＞
駅前 4.9GHz高出力無線LAN
大型表示装置
無線アクセスシステム
メッシュエリア 電子ﾍﾟｰﾊﾟｰ
凡例
地区内残留・池袋地区
東京都は、池袋駅周辺地域を、耐火建物が多く、震災時
に避難者の安全を著しく損なうおそれのある施設が存在
しないことから「地区内残留地区」としている。
震災時、この地区の方は、延焼火災による身の危険性
が少なく、避難場所への避難の必要性も少ないことから、
原則としてこの地区内に留まることとしている。
郵便局のロビー