Horie Management Institute All Rights Reserved.
働き方改革に関する
ディスカッション・ペーパー
堀江経営研究所
代表 中小企業診断士
堀江 賢一
Horie Management Institute All Rights Reserved.
目次
 なぜ今働き方改革が必要なのか
 働き方改革の全体像
 具体的な取り組み方
 取組事例と効果
1
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なぜ今働き方改革が必要なのか
Horie Management Institute All Rights Reserved.
日本を取り巻く実態~少子高齢化~
 日本は1990年台に人口オーナス期に入り、働く人よりも支え
られる人が多くなり続ける。10万を超えた介護離職者も今後
増え続け、「働く人の確保」が喫緊の課題である
3
人口オーナス期の到来
日本は、人口が増え続け人口構造が経済にプラス
に働く人口ボーナス期を1990年台に終え、労働人
口が減少し人口構造が経済の重荷になる人口オー
ナス期に入ってしまっている(一度人口オーナス
期に入ると二度と戻らない)。
要介護者の増加
1947年生まれの団塊世代が2017年に70
歳代に突入し、要介護者数が今後飛躍的
に増加する見込み。
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日本を取り巻く実態~先進国中最下位の労働生産性~
 働く人が減っているのに、労働生産性は先進国中最下位。こ
のままでは国が立ち行かなくなる。
4
一人あたり労働生産性(低い)×人口(↓)=国の成長(↓)
日本人の働き方=長時間労働で成果が出ない
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日本を取り巻く実態~生産人口に関わる脅威と機会~
 画一的な働き方が不可能になる一方で、母親世代の再雇用で
労働力が確保できる機会も残されている
5
脅威
育児と介護で画一的な
働き方が不可能になる
高齢化と晩婚化を原因に、介護と育児のダ
ブルパンチを食らうのが最も働き盛りの世
代になっている。企業によっては、育児休
暇の女性の数を介護休業の男性の数が上回
るところも出てきた。
機会
育児離職した母親世代の再雇用
で労働力確保出来る機会がある
各国の労働力率を見ると他国に比べて日本
だけがM字型で30代~40代の労働力率が
低い。これは育児で離職した母親世代が労
働力として余っていることを示している。
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人口ボーナス型から人口オーナス型の働き方へ
 人口ボーナス期の働き方をしている企業が殆どだが、一日で
も早く人口オーナス型の働き方に変革をしないといけない
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人口ボーナス期に経済発展しやすい働き方
• なるべく男性が働く
重工業の比率が高いため
• なるべく長時間働く
経済成長のためには早く安く大量に
作る必要があり、そのためには標準
化した作業で長時間はたらき大量に
作ることが必要なため
• なるべく同じ条件の人を
揃える
均一なものを大量に用意するには同
じような人が同じようなは働き方を
するのが一番都合が良いため
人口オーナス期に経済発展しやすい働き方
• なるべく男女とも働く
頭脳労働の比率が高く使える労働力
が有限のため、使える人はすべて使
う
• なるべく短時間で働く
時間あたりコストが高騰(日本人は
中国人の8倍)するため短時間で成
果を出さないと割に合わない
• なるべく条件の違う人を
揃える
常に違う価値を短期サイクルで市場
に提供しないといけない。そのため
にはあらゆる価値観を肯定し多様な
人材を活用しないといけない
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働き方改革の全体像
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働き方改革の全体像
8
働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着
現状把握
• 組織診断の実施
と分析
• 従業員アンケー
ト(管理職)
• ヒアリング(休
業経験者、若手
等を対象)
ありたい姿と課題の抽出
意識改革
制度改革
情報発信・周知
• 講演:働き方改革の重要性や経営戦略との関連
• 研修:自身の働き方や時間管理の見直し
• 経営者対談
• 育児/介護と仕事と
の両立支援
• 休業者復職支援
• 生産性特別賞与等
• 制度紹介ガイド
• 社内ポータル/ブロ
グ
• 現場会議
働き方改革実行
• プロジェクトチーム
立ち上げ
• 朝夜メール等のツー
ルを使った予実確認
• 業務分析
• カエル会議ファシリ
テーション
• 中間/最終報告会等
成果報告会のサポー
ト
環境改善
人事考課
職場環境の整備
• 在宅勤務制度
• リモート会議
• チャットシステム
• フリーアドレス
等
• 人事評価の見直し支援
• 社内での働き方改革に
関するチェンジ・エー
ジェントの育成
事務局サポート • 社内の取りまとめ、改革実行の旗振り役
 施策の導入と定着の後、改善を繰り返していく
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具体的な取り組み方
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働き方調査フェーズ
 ヒアリングや診断ツールを元に働き方の現状と問題点を分析
する
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働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着
新
商
品
開
発
で
海
外
展
開
し
、
業
績
が
V
字
回
復
し
た
状
態
ありたい
姿
現状
海
外
進
出
を
意
図
す
る
も
社
内
に
ア
イ
デ
ア
な
し
問題
新
商
品
企
画
が
出
な
い
どこに問題があるのかの仮説(Where)
企画できる
人が足りな
い
企画資金が
足りない
企画経験が
ない
老舗なので
それなりの
新商品企画
は行ってき
ている
売上高約
208億(※)
で業績低下
するも資金
不足はない
※一般社団法人食品需要研究センターより、食品製造業の経常利益率は3%程度と想定して算出
×
×
◯ 男性が足り
ない
女性が足り
ない
平均残業4時間/w
で余裕なし
新卒と同数が出産
で辞める
(離職率9割超)
育休がほとんど活
用されていない
(6%)
残業代目当ての自
主残業
なぜそうなるのかの仮説(Why)
復職支援の仕組み
がない
女性のキャリアの
ロールモデルがな
い
出産後も働き続け
る必要性を感じて
ない
制度が周知されて
いない
育休中のキャリア
支援がない
女性管理職率0%。
総合職率10%未満
女性活躍のための
取り組みがない
実労働時間での給
与計算
労働力減が収入減
になることを知ら
ない
従業員調査実施な
し
• 組織診断の実施と分析
• 従業員アンケート(管理職)
• ヒアリング(休業経験者、若手等を対象)
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施策の導入フェーズ
 お客様の抱える問題点によって重要度は変わるが、意識改革
・制度改革・情報発信/周知の3本柱で施策を導入する
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働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着
意識改革
制度改革
情報発信・周知
経営層/管理職層/現場層それぞれで必要な意識改革ができるようなアプローチを行う
• 講演:なぜ働き方改革をしなければいけないかの背景、経営戦略としての働き方改革
• 研修:自身の働き方の見直しセミナー、自身の介護問題と向き合うワークショップ
意識を変えるだけでなく、制度面も同時に変革することでより効果が発揮できる
• 育児/介護と仕事との両立支援や特別休暇の設置
• 育休者の復職支援制度やセミナーの実施
• 生産性向上者へのインセンティブの検討
意識を変え、制度を変えたら前者に対して周知活動を継続的に実施する
• 制度紹介や活用のガイドライン
• 社内ポータルやブログでの情報発信
• 職場懇談会による情報認識と腹落ち
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施策の実行フェーズ
 施策の実行は以下のようなプロセスで進める
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働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着
事前準備 キックオフ 定例会の実施 報告会の実施
プロジェクトの準備
• 全体構成確認
お客様事務局とプロジェク
ト全体の構成を組み立てる
• 全日程の決定
キックオフオリエン、定例
会、中間報告会、最終報告
会の日程を決める
• 参加チームの選定
全体参加人数、チーム内の
人数や相関図の把握
• 期待値確認
事務局および最終決済者の
ゴールイメージの把握
期待値の一致・納得
• 取り組む理由の納得
働き方改革の必要性につい
て納得していただく
• 取り組み方の理解
どのような進め方になるの
か理解いただく
• 効果のイメージ
どんな姿がありたい姿なの
かの共通目的の認識合わせ
と、チームや自分ごととし
ての腹落ちをしていただく
取組状況の整理・課題の
明確化
• 提出資料分析
朝夜メールやカエル会議議
事録・アクションシートな
どからチームの課題を抽出
する
• ツール提供
チームが取り組みを勧めや
すくするためのツールや、
問題を解決するときに注意
すべき点をアドバイスする
• 士気の維持
チームのモチベーターとし
てPDCAのサポートをする
マイルストン報告・次ア
クションの明確化
• 事務局サポート
経営層に参加いただく調整
や社内に広く広報するため
のメッセージ発信をサポー
トする
• 発表サポート
チームが取組内容をわかり
やすくプレゼンできるよう
にサポートする
• 経営陣への事前説明
プロジェクトの要旨や概要
の説明、第三者視点での
チームの様子や経営課題に
対する進捗などを適宜伝え
る
1~2ヶ月
6~10ヶ月
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施策の実行フェーズ
 キックオフから定例会まで以下の5つのステップを繰り返す
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働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着
Step1
現在の働き方を確
認する
Step2
業務の課題を抽出
する
Step3
会議で課題の解決
策を検討する
Step4
見直し施策の実施
Step5
定例会で進捗確認
• Step1
朝夜メールを活用して仕事の予定と実績
を入力・集計する
• Step2
Step1で見つかった予実のズレとその原因
を朝夜メールで共有する
• Step3
個人だけでは解決できない問題について
チームで解決策を検討する。実施中の施
策についても効果を検証する
• Step4
チームで決定した施策を実施する。朝夜
メールで実施状況を確認する
• Step5
コンサルタントとの定例会で、チームで
実践してうまく行かなかったことを相談
し解決策を探る
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施策の定着フェーズ
 施策定着フェーズではオフィス環境や制度面などのインフラ
改善を実施する
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働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着
オフィス環境の改善
制度改革
働き方改革を進めやすいようにオフィス環境を改善する
• 在宅勤務制度/システムの導入
• リモート会議の導入
• チャットシステムの導入
• フリーアドレスの導入
人事制度を中心に、従業員の望む働き方に準じた制度に改革を行う
• 人事評価の見直し支援
• 社内での働き方改革に関するチェンジ・エージェントの育成
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役割分担
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役割 貴社 私ども
働き方の調査 △ ○
講演や研修の企画 ○ ○
講演や研修の実施と結果のフィードバック × ○
制度改革の実施 ○ ×
情報発信と周知 ○ ×
プロジェクトチームの組成と事務局の設置 ○ ×
キックオフの企画と実施 ○ ×
キックオフのサポート × ○
働き方の予実管理と改善の実施 ○ △
カエル会議のファシリテーター △ ○
定例会・中間報告会・最終報告会の計画・実施 ○ ×
定例会・中間報告会・最終報告会のサポート × ○
オフィス環境の改善 ○ △
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取組事例と効果
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ダイヤ精機株式会社
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• 設立年:1964年8月
• 所在地:東京都大田区
• 事業内容:冷温熱鍛造用型・プレス型・治工具・ゲージ・精密部品・専用機・設
計製作販売
• 従業員数:非公開
会
社
概
要
• 社長が「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2013」を受賞
• 経営難に陥っていた同社で数々の経営改革を断行、 リーマン・ショックや東日本
大震災、 歴史的な円高などの危機も乗り越え、3年連続で売り上げを伸ばした
• 同社の生産管理システムは大田区で6社以上が導入、 全国の中小企業経営者や首
相を含めた国内外の政府関係者が月に2~3度見学に訪れる
取
組
の
結
果
• 製造業の社長が女性だと他の企業に「あの会
社はもうだめだ」と言われる。
• 女性も活躍できる職場の雰囲気が必要と社長
(女性)自ら痛感。
• リーマンショックを受けて売り上げが低下。
低価格競争に巻き込まれる。
• 「有休は使っちゃえ」を合言葉にした。
• 「付き合い残業」は絶対禁止。
• 生産管理のIT化や若手育成など、自社の成功
事例を積極的に情報公開
• 「技術力を売りにする」ため人の育成に注力
• 1か月、3か月、半年、1年、3年と「若者が辞
めるポイント」に合わせて対策をする。
当初の課題 取組の内容
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株式会社光機械製作所
18
• 設立年:1959年
• 所在地:三重県津市一身田中野8-1
• 事業内容:専用工作機械の製造
• 従業員数:91人(女性25人:2014年3月現在)
• 女性管理職比率20%
• 正規従業員の平均勤続年数10.8年(男性11.3年、女性9.2年)
会
社
概
要
• 女性目線を活かした工作機械「熟練技不要のダイヤモンド工具研削盤」の開発
• 生産管理チームへの女性社員配置により高い即納率、最高益を達成
取
組
の
結
果
• 現社長が就任した当初、同社の状況は社員の
ほとんどが男性の論理が優先されるほか、工
場での喫煙も自由に行われるなど、規律が徹
底されなていない職場だった
• 2001 年当初、女性社員は約 1割で事務職な
どに限定。
• 採用にあたって、女性を事務職に限定しない
• 規律ある職場への改革に向けて優秀な女性の
採用・活用を図る。
• 「適材適所こそが人事の要」、男女区別のな
い配置と人材育成機械を重視した人事施策
• 社長主催の「経営塾」や熟練技能を伝承する
「ものづくり道場」で人材育成
当初の課題 取組の内容
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私どもは、経営に関する研究を通じて
お客様の経営戦略や働き方に変革をもたらし
お客様とともに持続的な成長を目指します
■お問い合わせ
堀江経営研究所
〒353-0004
埼玉県志木市本町5丁目17-66-805
TEL:050-5436-3593
担当:堀江

Discussion Paper of Work Life Balance

  • 1.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 働き方改革に関する ディスカッション・ペーパー 堀江経営研究所 代表 中小企業診断士 堀江 賢一
  • 2.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 目次  なぜ今働き方改革が必要なのか  働き方改革の全体像  具体的な取り組み方  取組事例と効果 1
  • 3.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 2 なぜ今働き方改革が必要なのか
  • 4.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 日本を取り巻く実態~少子高齢化~  日本は1990年台に人口オーナス期に入り、働く人よりも支え られる人が多くなり続ける。10万を超えた介護離職者も今後 増え続け、「働く人の確保」が喫緊の課題である 3 人口オーナス期の到来 日本は、人口が増え続け人口構造が経済にプラス に働く人口ボーナス期を1990年台に終え、労働人 口が減少し人口構造が経済の重荷になる人口オー ナス期に入ってしまっている(一度人口オーナス 期に入ると二度と戻らない)。 要介護者の増加 1947年生まれの団塊世代が2017年に70 歳代に突入し、要介護者数が今後飛躍的 に増加する見込み。
  • 5.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 日本を取り巻く実態~先進国中最下位の労働生産性~  働く人が減っているのに、労働生産性は先進国中最下位。こ のままでは国が立ち行かなくなる。 4 一人あたり労働生産性(低い)×人口(↓)=国の成長(↓) 日本人の働き方=長時間労働で成果が出ない
  • 6.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 日本を取り巻く実態~生産人口に関わる脅威と機会~  画一的な働き方が不可能になる一方で、母親世代の再雇用で 労働力が確保できる機会も残されている 5 脅威 育児と介護で画一的な 働き方が不可能になる 高齢化と晩婚化を原因に、介護と育児のダ ブルパンチを食らうのが最も働き盛りの世 代になっている。企業によっては、育児休 暇の女性の数を介護休業の男性の数が上回 るところも出てきた。 機会 育児離職した母親世代の再雇用 で労働力確保出来る機会がある 各国の労働力率を見ると他国に比べて日本 だけがM字型で30代~40代の労働力率が 低い。これは育児で離職した母親世代が労 働力として余っていることを示している。
  • 7.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 人口ボーナス型から人口オーナス型の働き方へ  人口ボーナス期の働き方をしている企業が殆どだが、一日で も早く人口オーナス型の働き方に変革をしないといけない 6 人口ボーナス期に経済発展しやすい働き方 • なるべく男性が働く 重工業の比率が高いため • なるべく長時間働く 経済成長のためには早く安く大量に 作る必要があり、そのためには標準 化した作業で長時間はたらき大量に 作ることが必要なため • なるべく同じ条件の人を 揃える 均一なものを大量に用意するには同 じような人が同じようなは働き方を するのが一番都合が良いため 人口オーナス期に経済発展しやすい働き方 • なるべく男女とも働く 頭脳労働の比率が高く使える労働力 が有限のため、使える人はすべて使 う • なるべく短時間で働く 時間あたりコストが高騰(日本人は 中国人の8倍)するため短時間で成 果を出さないと割に合わない • なるべく条件の違う人を 揃える 常に違う価値を短期サイクルで市場 に提供しないといけない。そのため にはあらゆる価値観を肯定し多様な 人材を活用しないといけない
  • 8.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 7 働き方改革の全体像
  • 9.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 働き方改革の全体像 8 働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着 現状把握 • 組織診断の実施 と分析 • 従業員アンケー ト(管理職) • ヒアリング(休 業経験者、若手 等を対象) ありたい姿と課題の抽出 意識改革 制度改革 情報発信・周知 • 講演:働き方改革の重要性や経営戦略との関連 • 研修:自身の働き方や時間管理の見直し • 経営者対談 • 育児/介護と仕事と の両立支援 • 休業者復職支援 • 生産性特別賞与等 • 制度紹介ガイド • 社内ポータル/ブロ グ • 現場会議 働き方改革実行 • プロジェクトチーム 立ち上げ • 朝夜メール等のツー ルを使った予実確認 • 業務分析 • カエル会議ファシリ テーション • 中間/最終報告会等 成果報告会のサポー ト 環境改善 人事考課 職場環境の整備 • 在宅勤務制度 • リモート会議 • チャットシステム • フリーアドレス 等 • 人事評価の見直し支援 • 社内での働き方改革に 関するチェンジ・エー ジェントの育成 事務局サポート • 社内の取りまとめ、改革実行の旗振り役  施策の導入と定着の後、改善を繰り返していく
  • 10.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 9 具体的な取り組み方
  • 11.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 働き方調査フェーズ  ヒアリングや診断ツールを元に働き方の現状と問題点を分析 する 10 働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着 新 商 品 開 発 で 海 外 展 開 し 、 業 績 が V 字 回 復 し た 状 態 ありたい 姿 現状 海 外 進 出 を 意 図 す る も 社 内 に ア イ デ ア な し 問題 新 商 品 企 画 が 出 な い どこに問題があるのかの仮説(Where) 企画できる 人が足りな い 企画資金が 足りない 企画経験が ない 老舗なので それなりの 新商品企画 は行ってき ている 売上高約 208億(※) で業績低下 するも資金 不足はない ※一般社団法人食品需要研究センターより、食品製造業の経常利益率は3%程度と想定して算出 × × ◯ 男性が足り ない 女性が足り ない 平均残業4時間/w で余裕なし 新卒と同数が出産 で辞める (離職率9割超) 育休がほとんど活 用されていない (6%) 残業代目当ての自 主残業 なぜそうなるのかの仮説(Why) 復職支援の仕組み がない 女性のキャリアの ロールモデルがな い 出産後も働き続け る必要性を感じて ない 制度が周知されて いない 育休中のキャリア 支援がない 女性管理職率0%。 総合職率10%未満 女性活躍のための 取り組みがない 実労働時間での給 与計算 労働力減が収入減 になることを知ら ない 従業員調査実施な し • 組織診断の実施と分析 • 従業員アンケート(管理職) • ヒアリング(休業経験者、若手等を対象)
  • 12.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 施策の導入フェーズ  お客様の抱える問題点によって重要度は変わるが、意識改革 ・制度改革・情報発信/周知の3本柱で施策を導入する 11 働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着 意識改革 制度改革 情報発信・周知 経営層/管理職層/現場層それぞれで必要な意識改革ができるようなアプローチを行う • 講演:なぜ働き方改革をしなければいけないかの背景、経営戦略としての働き方改革 • 研修:自身の働き方の見直しセミナー、自身の介護問題と向き合うワークショップ 意識を変えるだけでなく、制度面も同時に変革することでより効果が発揮できる • 育児/介護と仕事との両立支援や特別休暇の設置 • 育休者の復職支援制度やセミナーの実施 • 生産性向上者へのインセンティブの検討 意識を変え、制度を変えたら前者に対して周知活動を継続的に実施する • 制度紹介や活用のガイドライン • 社内ポータルやブログでの情報発信 • 職場懇談会による情報認識と腹落ち
  • 13.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 施策の実行フェーズ  施策の実行は以下のようなプロセスで進める 12 働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着 事前準備 キックオフ 定例会の実施 報告会の実施 プロジェクトの準備 • 全体構成確認 お客様事務局とプロジェク ト全体の構成を組み立てる • 全日程の決定 キックオフオリエン、定例 会、中間報告会、最終報告 会の日程を決める • 参加チームの選定 全体参加人数、チーム内の 人数や相関図の把握 • 期待値確認 事務局および最終決済者の ゴールイメージの把握 期待値の一致・納得 • 取り組む理由の納得 働き方改革の必要性につい て納得していただく • 取り組み方の理解 どのような進め方になるの か理解いただく • 効果のイメージ どんな姿がありたい姿なの かの共通目的の認識合わせ と、チームや自分ごととし ての腹落ちをしていただく 取組状況の整理・課題の 明確化 • 提出資料分析 朝夜メールやカエル会議議 事録・アクションシートな どからチームの課題を抽出 する • ツール提供 チームが取り組みを勧めや すくするためのツールや、 問題を解決するときに注意 すべき点をアドバイスする • 士気の維持 チームのモチベーターとし てPDCAのサポートをする マイルストン報告・次ア クションの明確化 • 事務局サポート 経営層に参加いただく調整 や社内に広く広報するため のメッセージ発信をサポー トする • 発表サポート チームが取組内容をわかり やすくプレゼンできるよう にサポートする • 経営陣への事前説明 プロジェクトの要旨や概要 の説明、第三者視点での チームの様子や経営課題に 対する進捗などを適宜伝え る 1~2ヶ月 6~10ヶ月
  • 14.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 施策の実行フェーズ  キックオフから定例会まで以下の5つのステップを繰り返す 13 働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着 Step1 現在の働き方を確 認する Step2 業務の課題を抽出 する Step3 会議で課題の解決 策を検討する Step4 見直し施策の実施 Step5 定例会で進捗確認 • Step1 朝夜メールを活用して仕事の予定と実績 を入力・集計する • Step2 Step1で見つかった予実のズレとその原因 を朝夜メールで共有する • Step3 個人だけでは解決できない問題について チームで解決策を検討する。実施中の施 策についても効果を検証する • Step4 チームで決定した施策を実施する。朝夜 メールで実施状況を確認する • Step5 コンサルタントとの定例会で、チームで 実践してうまく行かなかったことを相談 し解決策を探る
  • 15.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 施策の定着フェーズ  施策定着フェーズではオフィス環境や制度面などのインフラ 改善を実施する 14 働き方調査 施策の導入 施策の実行 施策の定着 オフィス環境の改善 制度改革 働き方改革を進めやすいようにオフィス環境を改善する • 在宅勤務制度/システムの導入 • リモート会議の導入 • チャットシステムの導入 • フリーアドレスの導入 人事制度を中心に、従業員の望む働き方に準じた制度に改革を行う • 人事評価の見直し支援 • 社内での働き方改革に関するチェンジ・エージェントの育成
  • 16.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 役割分担 15 役割 貴社 私ども 働き方の調査 △ ○ 講演や研修の企画 ○ ○ 講演や研修の実施と結果のフィードバック × ○ 制度改革の実施 ○ × 情報発信と周知 ○ × プロジェクトチームの組成と事務局の設置 ○ × キックオフの企画と実施 ○ × キックオフのサポート × ○ 働き方の予実管理と改善の実施 ○ △ カエル会議のファシリテーター △ ○ 定例会・中間報告会・最終報告会の計画・実施 ○ × 定例会・中間報告会・最終報告会のサポート × ○ オフィス環境の改善 ○ △
  • 17.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 16 取組事例と効果
  • 18.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. ダイヤ精機株式会社 17 • 設立年:1964年8月 • 所在地:東京都大田区 • 事業内容:冷温熱鍛造用型・プレス型・治工具・ゲージ・精密部品・専用機・設 計製作販売 • 従業員数:非公開 会 社 概 要 • 社長が「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2013」を受賞 • 経営難に陥っていた同社で数々の経営改革を断行、 リーマン・ショックや東日本 大震災、 歴史的な円高などの危機も乗り越え、3年連続で売り上げを伸ばした • 同社の生産管理システムは大田区で6社以上が導入、 全国の中小企業経営者や首 相を含めた国内外の政府関係者が月に2~3度見学に訪れる 取 組 の 結 果 • 製造業の社長が女性だと他の企業に「あの会 社はもうだめだ」と言われる。 • 女性も活躍できる職場の雰囲気が必要と社長 (女性)自ら痛感。 • リーマンショックを受けて売り上げが低下。 低価格競争に巻き込まれる。 • 「有休は使っちゃえ」を合言葉にした。 • 「付き合い残業」は絶対禁止。 • 生産管理のIT化や若手育成など、自社の成功 事例を積極的に情報公開 • 「技術力を売りにする」ため人の育成に注力 • 1か月、3か月、半年、1年、3年と「若者が辞 めるポイント」に合わせて対策をする。 当初の課題 取組の内容
  • 19.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 株式会社光機械製作所 18 • 設立年:1959年 • 所在地:三重県津市一身田中野8-1 • 事業内容:専用工作機械の製造 • 従業員数:91人(女性25人:2014年3月現在) • 女性管理職比率20% • 正規従業員の平均勤続年数10.8年(男性11.3年、女性9.2年) 会 社 概 要 • 女性目線を活かした工作機械「熟練技不要のダイヤモンド工具研削盤」の開発 • 生産管理チームへの女性社員配置により高い即納率、最高益を達成 取 組 の 結 果 • 現社長が就任した当初、同社の状況は社員の ほとんどが男性の論理が優先されるほか、工 場での喫煙も自由に行われるなど、規律が徹 底されなていない職場だった • 2001 年当初、女性社員は約 1割で事務職な どに限定。 • 採用にあたって、女性を事務職に限定しない • 規律ある職場への改革に向けて優秀な女性の 採用・活用を図る。 • 「適材適所こそが人事の要」、男女区別のな い配置と人材育成機械を重視した人事施策 • 社長主催の「経営塾」や熟練技能を伝承する 「ものづくり道場」で人材育成 当初の課題 取組の内容
  • 20.
    Horie Management InstituteAll Rights Reserved. 19 私どもは、経営に関する研究を通じて お客様の経営戦略や働き方に変革をもたらし お客様とともに持続的な成長を目指します ■お問い合わせ 堀江経営研究所 〒353-0004 埼玉県志木市本町5丁目17-66-805 TEL:050-5436-3593 担当:堀江