第1/2557号投資委員会事務局説明書

1. 投資委員会事務局説明書
件名: 省エネ、代替エネルギー使用、
または環境インパクト軽減のための 投資促進措置に基づく投資奨励申請に関する説明
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仏暦 2557 年(2014 年)9 月 16 日付け第 1/2557 号投資委員会布告件名： 持続的発展のための投
資奨励における省エネ、代替エネルギー使用または環 境インパクト軽減に関する投資奨励を明確す
るため、投資委員会事務局は以 下の通り説明する。
1. 奨励申請者は「奨励申請書」とともに布告第 1/2557 号に基づく「省 エネ、代替エネルギー
使用または環境インパクト軽減のための投資促進措置 に基づく投資奨励申請書を 2017 年 12 月 31
日までに提出しなければならない。
2. 投資金額（土地代および運転資金を含まない）が 2 億バーツ以上のプロジェクト奨励申請に
対し、奨励申請者は審査を受ける為に以下の通り追加報告を提出しなければならない。
2.1 国科学技術省科学サービス部門等の信頼に足る機関による省エネ、代替エネルギー使
用、または環境インパクト軽減のための機械と設備の検査結果及び能力証明書又は試運転結果。
2.2 省エネ又は環境負荷軽減を評価する為の方法及び計画提案。
3. 機械設備投資を行う前に奨励申請をすること。
4. 第 3/2550 号、第 2/2552、第 4/2552 号（対象業種の投資促進措置を除く）、第 2/2553 号
（対象業種の投資促進措置を除く）、第 3/2554 号、第 6/2554 号及び第 1/2556 号（対象業種の投資
促進措置を除く）投資委員会布告で税的恩典を受理していないこと。
5. 以下の通り本措置に基づき申請基準に従うこと。
5.1 指標
実行 布告における指標 定めの指標
省エネルギー側面 指標 1
一定の割合でエネルギー使用
量の減少
節約できるエネルギーの金額
が免除される法人所得税を下
回っては
ならない。
事業への代替エネルギー使用
側面
指標 2
事業のエネルギー使用量全体
における代替エネルギー使用
割合
化石エネルギー(天然ガスを除
く)に代わる所定
の代替エネルギーの使用があ
る
環境インパクト軽減 指標 3
一定の基準に従い廃棄物、廃
水、排気の量の減少
使用する技術にあわせ廃棄
物、廃水、排気の量の妥当な
減少
申請年の前年実績を基準とし、事業開始 1 年後でその割合で計算し、基準年の生産量で計算
すること。
5.2 代替エネルギーの範囲
5.2.1 環境インパクトの少ない代替エネルギーの種類を再生可能なエネルギーとする。
5.2.2 化石エネルギーに代わる代替エネルギーの使用を範囲とする（化石エネルギーを石 0
油、石炭、天然ガスとする）。

2. 5.3 各側面における実行の割合
5.3.1 第 1 指標 一定の割合でエネルギー使用量が減少し、節約できる エネルギーの金額
が免除される法人所得税を下回ってはならない。その検討 方針として、
1. 節約できたエネルギー料の計算の期間：5 年間節約できたエネル ギー料を計算する。
2. 免除される法人所得税を計算する期間は 3 年間とする。
5.3.2 第 2 指標 事業のエネルギー使用量全体における代替エネルギー 使用割合とする。
5.3.3 第 3 指標 最低割合を定めずに使用する技術の適切性にあわ せ、定めの基準に従い廃
棄物、廃水、排気の量の減少とする。
5.4.1 排気における汚染量 排気量（数量）のみならず、濃度および排出割合検討の際、
Loading の 減少を検討すること。
5.4.2 廃水における汚染量 廃水における汚染量の検討は BOD、COD、各種重金属などの汚
染度 （パラメーター）における減少を検討する。
5.5 機械更新の範囲
5.5.1 更新される機械は新規機械のみであり、定めの指標に基づくもの ならば、会社と一体
としたプロジェクトあるいは更新の部分のみとしてのプ ロジェクトで申請してもよい。
5.5.2 機械の更新は 2 通り検討する。
（１） 直接生産ラインの機械の更新、たとえば、ガラス製品の 溶解炉の装置あるいは燃料
やファイバーの連続生産ライ ンにおけるスチーム・ボイラーや食品加工ラインにおけ るオーブンな
どの更新。
（２） 補助設備の更新、たとえば、工場発電機用のボイラー、 排水処理システム、電力会
社からの購入に変わる自社工 場用電力の太陽電池パネルの設置など。
5.6 恩典申請者の資格
5.6.1 他の機関より同一趣旨で税的恩典を受理していないこと。
5.6.2 環境管理に関する政府機関の原則および条件に従って正しく行っ ており、汚染度が法
律の規定に基づく基準を超えてはならない。