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5月２１日千葉学習会『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』まさのあつこ氏
- 1. ３．１１を忘れない！福島原発事故から７年目 『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』 まさのあつこ（ジャーナリスト） 主催:千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会 2017年5月21日（日） 13：30～15：30 千葉県教育会館 604会議室 2015年5月23日富岡町で撮影
- 4. 空間線量高さ１ｍ 東京電力福島第一原発事故 ＝広島原爆の１６８．５個分 （セシウム１３７換算、 原子力安全・保安院資料） 原子力災害特別措置法に基づく 「原子力緊急事態宣言」 地表面へ のセシウ ム134、 137の沈 着量の合 計 文科省発表 ２０１１年９月２７日：8 月23 日～9 月8 日測定 薄茶色－１万ベクレル／ｍ２ 赤色－３００万ベクレル／ｍ２ 青－６～３０万ベクレル／ｍ２
- 5. 原子力災害対策特別措置法に基づく 「原子力緊急事態宣言」（概要） 第十五条 １．原子力規制委員会→内閣総理大臣に対し、指示の案を提出 ・放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以 上である場合など ２．内閣総理大臣は、「原子力緊急事態宣言」をする 一 緊急事態応急対策を実施すべき区域 二 原子力緊急事態の概要 三 区域内の居住者等に対し周知させるべき事項 ３ 内閣総理大臣→市町村長及び都道府県知事に、避難のための立退き 又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応 急対策に関する事項を指示。 ４ 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、必要がなくなったと認 めるときは、速やかに、原子力緊急事態解除宣言をする
- 8. 選ばれなかった政策 オルタナティブズ（選択肢） • 住民参加で正しい情報をもとに合意形成する こと • 年間1ミリシーベルト以上の汚染地域の住民 に避難・移住を選択する権利と補償 • 居住を選択する住民には、健康管理、保養の 保障と、健康被害が出た場合の補償
- 9. チェルノブイリ原発事故による 汚染地域の避難指示 汚染状況 （kBq/m2 ） 37～185 185～555 555～1480 1480～ (Bq/m2 ） 3.7～18.5万 18.5～55.5万 55.5～148万 148万～ 環境省が空間 線量に換算した 汚染状況 （μSv/時） 0.078～0.39 0.39～1.2 1.2～3.1 3.2～ 避難指示 管理必要 区域 移住奨励 強制移住 強制避難 環境省が除染政策を決めるときに開いた環境回復検討会 2011年9月 第1回資料「チェルノブイリ原子力発電所事故時の除染等について 」より http://josen.env.go.jp/material/session/pdf/001/mat01-5.pdf お母さんたちが運動をして撤回させるまでは、 福島の校庭では3.8μSv/時が許容されていた。
- 10. 放射性物質汚染対処特別措置法 別名：除染特措法 2011年5月から、「 （クリアランスレベルは）今回の災害廃棄物に 当てはめることは適当ではない」スタンス 2011年8月に議員立法で成立 2011年11月に基本方針 年20ｍＳｖ以上 段階的縮小 年20ｍＳｖ未満→１mSvは長期目標 2011年12月放射線審議会→環境省令 0.23μSv／時以上は除染 8000ベクレル／㎏超は指定廃棄物 8000 （10万）ベクレル／ ㎏以下は管理型処分場埋立処分可 居住（被ばく）させながら除染→帰還の推進 法律で取り入れていない ＩＣＲＰ2007年勧告 （年1～20mSv）を絡ませ →放射能汚染ごみ増大
- 11. ２．どこに放射能ゴミはあるのか
- 12. ◎Before 前提 ＝苛酷事故・放射性物質の拡散はない。 ○原子炉等規制法 原発などの施設内に放射性物質を封じ込める制度 ○原子力災害対策特別措置法 １９９９年茨城県東海村の核燃料の加工施設（ＪＣＯ）の臨界 事故で、原子力災害が起きることが認識され成立。 ◎After ◎ 東京電力福島第一原発事故 ○原子力災害対策特別措置法 「原子力緊急事態宣言」（２０１１年３月１１日～現在未解除） ＝緊急事態条項のような状態 ○災害対策基本法 （原子力災害対策指針→帰還政策） ○放射能汚染物質対処特別措置法 ２０１１年８月～ 現在 →別名「除染特措法」 結果的に「放射能ゴミ製造法」 →限定的避難
- 14. 下水汚泥 件 数量(t) 福島県 85 10,685 茨城県 2 926 栃木県 8 2,200 群馬県 5 514 千葉県 1 542 合計 101 14,867 生活ゴミ 焼却灰 件 数量(t) 岩手県 8 200 福島県 378 112,685 茨城県 20 2,380 栃木県 24 2,447 千葉県 47 2,723 東京都 1 981 合計 478 121,416 浄水発生土 （水道） 浄水発生土 （工業用水） 件 数量(t) 件 数量(t) 宮城県 9 1,014 0 0 福島県 35 2,261 5 203 栃木県 14 662 1 66 群馬県 6 546 1 127 新潟県 4 1,018 0 0 合計 68 5,501 6 396 農林業系 副産物 件 数量(t) 宮城県 3 2,272 福島県 40 3,834 栃木県 27 8,137 合計 70 14,242 ○指定廃棄物 昨年９月時点環境省調べ
- 15. ○指定廃棄物 • 環境大臣に申請し、国がそれを引き取る日まで、「指 定廃棄物」として申請者がそれを保管する仕組み。 • 申請は義務ではないので、未申請の指定廃棄物もあ る。 • 環境省は、福島県内の「指定廃棄物」は県内（管理型 処分場／中間貯蔵施設）で処理するが、 • 県外の「指定廃棄物」については環境省の決めた選 定方法で各県一つづつの「長期管理施設」を作って管 理する方針を立てた。 • 折り合いを付けつつある県と付かない県（宮城県、茨 城県、栃木県、群馬県、千葉県）がある。
- 17. ○除染 →除去土壌
- 27. 2016年４月（環境省） 「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」 ＝福島県内の除染等で生じた土壌や廃棄物について、 中間貯蔵の開始後 30 年以内に福島県外で最終処分を 完了する →県外にその最終処分場を確保するのは「実現性が乏 しい」 → 減容化、再生資材・再利用、最終処分 → ８０００ベクレル／ｋｇ以下のものは、全国で資材として 「管理技術を確立して」公共事業で利用する 2016年6月 （環境省） 「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考 え方について」 http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/investigative_commission_text.pdf http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/pdf/investigative_commission_160630.p df
- 28. 2016年1月～ 5月 （秘密会→議事録公開） 環境省→日本原子力研究開発機構（事務局） 除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性 評価検討ワーキンググループ 誰が決めたのか？ 2015年8月～2016年2月（秘密会／議事録非公開） 環境省→日本原子力研究開発機構→土木学会（再委託） 土木学会の「中間貯蔵施設における除去土壌等の減容・再生 利用方策検討ワーキンググループ 」 2015年7月～2017年3月（公開→議事録あり） 環境省 「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」
- 52. 誰でも知っている「公共事業なら大丈夫？」の例 • 東京ガスの精製工場跡地、土壌汚染がある とわかっていた。 • 行政、有識者、事業者の不明確な責任体制 の下、行われるはずの盛土がなかった。 • 小池知事下で行われた第９回の地下水モニ タリング調査で初めて、有毒物質ベンゼンが 環境基準の７９倍（＊）検出。 （＊）豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議第４回 http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/expert/04/2_tsuika.pdf あったはずの盛土なし（豊洲市場）
- 54. 海岸防災林 盛土（５．３メートル）に 津波堆積土と解体家屋のコンクリートがら （２０キロ圏外は数百㏃／㎏） 南相馬市 平成２８年度 除去土壌再生利用実証事業 南相馬市 ２０１５年８月環境省から南相馬市へ８０００Bq/Kg再利用の実証事業の相談 →盛土を作り、２０１７年３月末終了 【その後】来年度モニタリング開始 【使用除去土壌：量】：大型土嚢袋を１０００袋（立米）、覆土はバージン材 【使用除去土壌：濃度】 平均２０００Bq/Kg 環境省「一定の放射能濃度で高いものは使わない予定」 桜井市長「３０００㏃／㎏以下で」→環境事務次官了承→ 中間貯蔵チーム「認識しています」
- 57. 公衆の被ばく線量限度年１ｍＳｖ ○原子炉等規制法 ↓ ○実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第１条第２項第６号 →事故後（第２条２項第６号） 「周辺監視区域」とは、管理区域の周辺の区域であつて、当該区 域の外側のいかなる場所においてもその場所における線量が経 済産業大臣（事故後：原子力規制委員会）の定める線量限度を 超えるおそれのないものをいう。 ↓ 〇実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく 線量限度等を定める告示 第３条 実用炉規則第１条第２項第６号及び貯蔵規則第１条第２項第 ３号の経済産業大臣の定める線量限度は、次のとおりとする。 １ 実効線量については、１年間（４月１日を始期とする１年間をいう。 以下同じ。）につき１ミリシーベルト 規制法 告示 規則 ＋ ＋ 原子炉等規制法がかからないところは実は無法地帯。 ＝憲法違反、立法の不作為、国の瑕疵 →１ｍＳｖ法定
- 59. （放射能濃度についての確認等） 第６１条の２ 原子力事業者等は、工場等において用いた資材その他の物 に含まれる放射性物質についての放射能濃度が放射線による障害の防 止のための措置を必要としないものとして原子力規制委員会規則で定め る基準を超えないことについて、原子力規制委員会規則で定めるところ により、原子力規制委員会の確認を受けることができる。 ２ 前項の確認を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるとこ ろによりあらかじめ原子力規制委員会の認可を受けた放射能濃度の測 定及び評価の方法に基づき、その確認を受けようとする物に含まれる放 射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果を記載した申 請書その他原子力規制委員会規則で定める書類を原子力規制委員会 に提出しなければならない。 ３ 第一項の規定により原子力規制委員会の確認を受けた物は、この法律、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 その他の政令で定める法令の適 用については、核燃料物質によつて汚染された物でないものとして取り 扱うものとする。 原子炉等規制法のクリアランス（第三者が確認する仕組み） １．放射性物質の濃度（核種×量＋核種×量・・・・・）の 計算方法について原子力規制委員会に申請する。 ２．原子力規制委員会の定めた基準を超えないか、 確認を受けることができる。 ３．核燃料物質で汚染された物でないものとして取り扱う しかし、社会的な反応が恐ろしくて どの電力会社も クリアランスした実績はなし 東電、九電の広報 「まだどこもないだろう」 放射能汚染物質対処特別措置法と戦略による無政府状 態＝憲法違反、立法の不作為、国の瑕疵 →是正