![入 札 説 明 書
平成 2９年度広野町災害廃棄物等
（燃えがら）処分等業務（単価契約）
[全省庁共通電子調達システム対応]
東北地方環境事務所 福島環境再生事務所](https://image.slidesharecdn.com/201702-170713120129/85/201702-1-320.jpg)
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- 1. 入 札 説 明 書 平成 2９年度広野町災害廃棄物等 （燃えがら）処分等業務（単価契約） [全省庁共通電子調達システム対応] 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所
- 2. 1 はじめに 本業務の入札等については、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）、予算決算及び 会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）、契約事務取扱規則（昭和 37 年大蔵省令第 52 号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この 入札説明書によるものとする。 １．公告日 平成２９年２月１５日（水） ２．契約担当官等 支出負担行為担当官 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所長 土居 健太郎 ３．競争入札に付する事項 （１）件 名 平成２９年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務 （単価契約） （２）特 質 等 別添仕様書による。 （３）履行期限 平成２９年８月３１日（木） （４）納入場所 別添仕様書による。 （５）入札方法 本件は、最低価格落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸 経費を含め契約金額を見積るものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす る｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った 契約金額の 108 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を 提出しなければならない。 なお、本業務の入札は燃えがらの処分等の想定数量を見込 んで算出した総価をもって入札金額とし、入札書の内訳に記 載された単価をもって契約金額とする。 （６）入札保証金 免除 （７）契約保証金 免除
- 3. 2 ４．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という｡)第 70 条の規定に該当しな い者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締 結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該 当する。 （２）予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）平成 28・29・30 年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の 提供等」の「その他」において、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている 者で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平 成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡) （５）廃棄物処理法に規定する一般廃棄物処理施設に該当する処理施設（廃棄 物処理法第１５条の２の５に規定する届出を行った産業廃棄物処理施設を 含む）であって、１日あたり 50ｔ以上の処理能力を有する処理施設におい て燃えがら（スラグ）の処分を行うことができる者であること。 （６）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる 者であること。 （７）現場説明会に参加した者であること。 ５．入札者の義務等 この入札に参加を希望する者は、４.(４)に示す平成 28・29・30 年度環境 省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（以下「資格審査 結果通知書」という｡)の写しと、４.(５)を証明する書類（燃えがらの処分を 実施する処理施設が本業務仕様書３.(３)②及び④を満たすことを証明する もの）の写し（以下「資格審査結果通知書の写し等」という｡)を、９.(２)の 提出期限までに提出しなければならない。ただし、資格審査結果通知書の住 所が福島県内の場合は、登記簿の写し等は省略できる。なお、契約担当官等 から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならな い。 ６．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒960-8031 福島県福島市栄町 11-25 AXC ビル６階 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎
- 4. 3 経理課 契約第二係 担当：相澤・永井 TEL：024-573-7386 FAX：024-573-0217 （２）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ７．現場説明会（入札参加者必須） （１）現場説明会参加申し込み日時等 ア．提出期限 平成２９年２月２４日（金）12 時まで。 受付時間は、平日の９時から 17 時まで（持参の場合は、 12 時から 13 時を除く｡)。 イ．提出場所 ６.(１)に同じ。 ウ．提出方法 持参又は郵送。 エ．提出部数 別記様式１を１部 （２）現場説明会の日時等 平成２９年２月２７日（月） 集合時刻及び集合場所等については、７.(１)により申請のあった者に対 して、平成２９年２月２４（金）17 時までに連絡する。 ８．入札に関する質問 （１）この入札に対する質問がある場合には、次に従い、環境省入札心得の様 式６の質問書により提出すること。 ア 提出期限 平成２９年２月２８日（火）12 時まで 受付時間は、平日の９時から 17 時まで（持参の場合は、 12 時から 13 時を除く） イ 提出場所 ６．（１）の場所 ウ 提出方法 持参又はＦＡＸによって提出すること。なお、環境省が 指定するアドレス（FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp）宛て に電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。 （２）(１)の質問に対する回答は、平成２９年３月７日（火）までに、下記の 東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページにて掲載する。 東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」＞ http://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html ９．資格審査結果通知書の写し等の提出期限及び提出場所等 （１）提出部数 各１部 （２）提出期限及び提出場所
- 5. 4 提出期限 平成２９年３月８日（水）12 時まで。 受付時間は、平日の９時から 17 時まで（持参の場合は、12 時から 13 時を除く｡)。 提出場所 ６.(１)に同じ。 （３）提出方法 ア．資格審査結果通知書の写し等を、別記様式２の書面を添えて提出場所 に持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る｡)すること （提出期限必着）。いずれも電話又は FAX による提出は認めない。 イ．電子入札方式による入札参加者は、資格審査結果通知書の写し等を持 参又は郵送する他に、別記様式２のみを、電子調達システムにより提出す るものとする。 ウ．理由の如何によらず、資格審査結果通知書の写し等が提出期限内に提 出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 10．資格審査結果通知書の写し等の審査 提出された資格審査結果通知書の写し等は、環境省において記載内容を審 査し、合格した資格審査結果通知書の写し等に係る入札書のみを落札決定の 対象とする。審査結果の合否については、平成２９年３月１３日（月）17 時 までに提出者へ連絡する。 11．競争執行の日時、場所等 （１）入札・開札の日時及び場所 日時 平成２９年３月１６日（木） 13 時 30 分 場所 福島県福島市栄町 11-25 AXC ビル５階 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎 入札室 （２）入札書の提出方法等 ア．電子調達システムによる入札の場合 電子調達システムにより環境省入札心得に定める様式２を９.(２)の提 出期限までに提出し、その後、入札書を 11.(１)の日時までに、同システ ムにより提出するものとする。 イ．書面による入札の場合 環境省入札心得に定める様式３による書面を９.(２)の提出期限まで に提出すること。 また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を 11.(１)の日時及 び場所に持参すること。電話、ＦＡＸ又は郵送等による提出は認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 入札書は環境省入札心得の様式１にて作成し、封筒に入れ封印し、か
- 6. 5 つ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号)、宛名（「支出 負担行為担当官 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所長 殿」と 記載）及び「平成２９年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業 務（単価契約）の入札書在中」、「平成２９年３月１６日 13 時 30 分 開札」を記載して、提出すること。 参加人数は原則１社１名とする。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすること ができない。 エ．入札参加者は、入札書の提出をもって誓約事項（環境省入札心得の別 紙様式）に誓約したものとする。 オ．入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 （３）入札の無効 本入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類 に虚偽の記載をした者の下入札又は入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。 12．落札者の決定方法 入札価格が、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で、最も低い価格で入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札 者とするときがある。 13．低入札価格調査の実施 入札の結果、予決令第 85 条に基づく調査基準価格に満たない価格で応札し た者に対しては、開札の後、速やかに予決令第 86 条の調査（低入札価格調査） を行うものとする。 （１）資料の提出について ア．提出期限 平成２９年３月２３日（木）１２時まで。 受付時間は、平日の９時から 17 時まで（持参の場合は、12 時から 13 時を除く。）。 イ．提出場所 ６.(１)に同じ。 ウ．提出方法 持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限 る。）。
- 7. 6 エ．提出部数 ５部 オ．調 査 表 担当者より別途指示する。 なお、提出された資料の修正・再提出は認めない。 （２）低入札価格調査の基準割合 応札者の申し込みに係る価格が、10 分の６を予定価格に乗じて得た額に 満たない額であること。 14．暴力団排除に関する誓約 当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に 関する誓約事項に誓約の上参加すること。 15．その他 （１）契約内容の履行確約 落札者は、契約内容の履行を確約しなければならない。 （２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先 政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス https://www.geps.go.jp ヘルプデスク 0570-014-889（ナビダイヤル） 受付時間 平日 8 時 30 分～18 時 30 分
- 8. - 1 - 環 境 省 入 札 心 得 （物品役務 最低価格落札方式：単価契約） １．趣旨 環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く｡)に係る一般競争又は指名競争（以下 「競争」という｡)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事 項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等 （１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料 を熟読のうえ入札しなければならない。 （２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることが できる。 （３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てること ができない。 ３．入札保証金及び契約保証金 環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、 全額免除する。 ４．入札書の書式等 入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システ ムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定 されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式３による 書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加 算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額 とする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。 なお、本業務の入札は仕様書に記載の数量を見込んで算出した総価をもって入札金額 とし、入札書の内訳に記載された単価をもって契約金額とする。このため総価及びその 内訳を必ず記載すること。 ６．入札書の提出 （１）入札書を提出する場合は、別紙様式に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上 提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に
- 9. - 2 - 明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したも のとして取り扱うこととする。 （２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその 名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官東北地方環境事務所福島環境再生事務所長 殿と記載）及び「平成○年○月○日開札［平成○年度○○○業務］の入札書在中」と 記載して、開札日時までに提出すること。 （３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日 時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入 札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い 代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式４による委任状を 持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、 同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限 入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることがで きない。 ９．入札の無効 次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札 ② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札 ③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していな い代理人等による入札 ④ 書面による入札において記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代 表者の署名をもって代えることができる｡)を欠く入札 ⑤ 金額を訂正した入札 ⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札 ⑦ 明らかに連合によると認められる入札 ⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入 札 ⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証 明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札 ⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札 ⑪ 別紙様式において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札 ⑫ その他入札に関する条件に違反した入札 10．入札の延期等 入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行す ることができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、
- 11. - 4 - 別紙様式 暴力団排除に関する誓約事項 当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積 書）の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当社が入札の無効、契約の解除そ の他の不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、環境省側の求めに応じ、当社及び当社が本業務の全部若しくは一部の処理を委託し、又 は請け負わせようとする者すべての役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む｡)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名（ふりがなを含む｡)及び生年月 日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲 での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。 （１）契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう｡)の役員等（受注者が個人である場合はその者を、 受注者が法人である場合には役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所 をいう｡)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与して いる者をいう｡)が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法 第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどして いるとき オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき カ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に より放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則（平 成23年環境省令第33号。以下「放射性物質汚染対処特措法施行規則」という｡)第59条第 ２号イからヲまでのいずれかに該当する者であるとき （２）契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者
- 13. 契 約 書 （案） 支出負担行為担当官 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所長 土居 健太郎（以 下「甲」という｡)は、 （以下「乙」という｡) と「平成２９年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約）」（以下「業 務」という｡)について、次の条項により契約を締結する。 （契約の内容） 第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。 （契約金額） 第２条 契約単価は次のとおりとする。 運 搬 費 金 円／ｔ (うち消費税及び地方消費税の額 円） 処 分 費 金 円／ｔ (うち消費税及び地方消費税の額 円） スラグ仮置場維持管理費 金 円／式 (うち消費税及び地方消費税の額 円） 業務管理費 金 円／月 (うち消費税及び地方消費税の額 円） 打 合 経 費 金 円／回 (うち消費税及び地方消費税の額 円） 成果物作成費 金 円／式 (うち消費税及び地方消費税の額 円） とする。 ２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第１ 項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規 定に基づき、契約単価に数量を乗じた金額に108分の８を乗じて得た額とする。 （履行期限及び納入場所） 第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。 履行期限 平成２９年８月３１日（木） ただし、同日前に本業務が終了したと甲が 認めた場合は、その時点で、業務を終了するものとする。 納入場所 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎 （契約保証金） 第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 （再委任等の禁止） 第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面 により甲の承諾を得たときはこの限りではない。 ２ 乙は、災害廃棄物等の処理（収集、運搬、保管、処分）を第三者に委任する場合は、 別記に記載の者以外に委任し、又は請け負わせてはならない。
- 14. （監督） 第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。 ２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。 （検査及び引渡し） 第７条 乙は、四半期毎の業務を完了したときは業務終了報告書を作成、その旨を書面に より甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に検査を行い、検査に合格し た後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。 ３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならな い。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日 から起算する。 （契約金額の支払い） 第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、四半期毎の数量を取りまとめ、数量 に単価を乗じて得た合計金額を請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定による適法な支払請求書を受理した日から起算して30日以内（以下 「約定期間」という｡)に請求金額を支払わなければならない。 （支払遅延利息） 第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の 日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延 に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額 を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないこと が、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期 間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。 （仕様書等の変更） 第10条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書 等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは 履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担 しなければならない。 （業務の中止） 第11条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、乙 は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。 ２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。 （契約の解除） 第12条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一 部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがない と認められるとき。 二 乙が第５条、第19条又は第20条の規定に違反したとき。 三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の 職務の執行を妨げたとき。 四 履行期限内に業務結果の提出がなかったとき。 ２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約
- 15. を解除することができる。 一 法人等（個人、法人又は団体をいう｡)の役員等（個人である場合はその者、法人で ある場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう｡)の代表 者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をい う｡)が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)又は暴力団員（同法第２条 第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ｡)であるとき 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなど しているとき 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催 告することなくこの契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為 二 法的な責任を超えた不当な要求行為 三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為 五 その他前各号に準ずる行為 （再受任者等に関する契約解除） 第13条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事 業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方 をいう。以下同じ｡)が第12条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」 という｡)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は 再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任 者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任 者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講 じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。 （違約金等） 第14条 甲が第12条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合は、 乙は契約金額（単価契約の場合は、契約金額に実施予定数量を乗じた額とする。以下同 じ｡)の100分の10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければな らない。 ２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約 金額の100分の10に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければな らない。 一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年 法律第54号。以下「独占禁止法」という｡)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業 者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取 引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において 準用する場合を含む｡)の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という｡) を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第 ２項の規定により取り消された場合を含む｡)。
- 16. 二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令 （これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」と いう｡)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対 して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該 命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という｡)において、この契 約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての 事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規 定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分 野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件につい て、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命 令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く｡)に入札 （見積書の提出を含む｡)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するもの であるとき。 四 こ の 契 約 に 関 し 、 乙 （ 法 人 に あ っ て は 、 そ の 役 員 又 は 使 用 人 を 含 む ｡ ) の 刑 法 （明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１ 項第１号に規定する刑が確定したとき。 ３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経 過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の 遅延利息を甲に支払わなければならない。 （損害賠償） 第15条 甲は、第12条第２項、第３項又は第13条第２項の規定によりこの契約を解除した 場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第12条第２項、第３項又は第13条第２項の規定によりこの契約を解除した 場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 （表明確約） 第16条 乙は、第12条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将 来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。 （不当介入に関する通報・報告） 第17条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴ ロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」とい う｡)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるととも に、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な 協力を行うものとする。 （かし担保） 第18条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に隠れたかしを発見したと きは、直ちに期限を指定して当該かしを修補させることができるものとする。 （秘密の保全） 第19条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用し てはならない。 （債権譲渡の禁止）
- 17. 第20条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得 た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び 中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の２に規定する金融機関に 対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。 ２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の 効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における 予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和55年政令第22号）第５条第１項に 基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。 （紛争又は疑義の解決方法） 第21条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙 協議して解決するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 平成 年 月 日 甲 住 所 福島県福島市栄町11－25 ＡＸＣビル６階 氏 名 支出負担行為担当官 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所長 土居 健太郎 乙 住 所 氏 名
- 18. 別記 災害廃棄物等処理に係る再委任者 区 分 業 務 内 容 所 在 地 商号又は名称 代 表 者
- 19. 1 平成 29 年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約） 仕様書 １．業務の目的 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う地震及び津波により、大 量の災害廃棄物が発生している。災害廃棄物の処理を国が被害を受けた市町村に代わって 行うために制定された「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」 に基づく福島県双葉郡広野町からの要請により、広野町の災害廃棄物等の処理を国が代行 処理することとしている。 本業務は、環境省が広野町に設置した仮設減容化施設における災害廃棄物等の処理に伴 って発生する燃えがら（以下「スラグ」という。）の運搬及び処分を行うものである。 なお、本業務では、スラグ 1 トンあたりの運搬、処分及びその他作業等毎に単価契約を行 うものとする。 ２．業務の対象 本業務の対象となる廃棄物の種類、量、荷姿及び保管場所は、以下のとおりである。 ・種類 スラグ ・量 約 4,000 t ・荷姿 フレキシブルコンテナバッグ（1.21 ㎥） ・保管場所 広野町災害廃棄物等仮設減容化施設 （別紙 1 のとおり） （福島県双葉郡広野町大字下北迫字岩沢地内） ３．業務の内容 （１）運搬 ①受注者が用意する運搬車両を用いて、保管場所からスラグの処理を実施する施設（（３） に示す方法による処分を行うことができる施設に限る。以下「処理施設」という。）までス ラグを運搬する。 ②保管場所に保管されているスラグの運搬車両への積込みは、受注者が実施する。積込みの 方法及び工程等は、環境省担当官の承認を受けること。 ③積込みにあたって、受注者は、あらかじめ、積込みを行うスラグの放射能濃度又は放射線 量の測定を行い、その測定結果について、処理施設において本業務以外に通常引取りを行っ ているスラグの放射能濃度又は放射線量と同等又はそれ以下であることを確認すること。 確認の結果、処理施設において本業務以外に通常引取りを行っているスラグの放射能濃度 又は放射線量と同等又はそれ以下とは認められないスラグがあった場合は、環境省担当官 に速やかに報告すること。 ④保管場所からのスラグの搬出は、原則として、土、日、祝日以外の日の８：３０から１７： ００までの間に行うこと。 ⑤受注者は、事前に保管場所を確認し、通学、通勤等の一般住民の通行の安全性に配慮した 運搬ルートの設定等を検討すること。
- 21. 3 （４）保管場所では、洗浄等の水を使用する作業及び火（火種となるような火花も含む。） が生じる作業は行うことができないので留意すること。 （５）保管場所の施錠を環境省担当官から委任された場合には、飛散防止措置、火気等の安 全を確認した後に施錠を行い、その旨の連絡を環境省担当官に行った後に、退去すること。 ５．提出書類等 本業務の実施にあたっては、下記の書類等を遅滞なく提出すること。書類等の様式は、環 境省担当官と協議の上定めること。 （１）業務計画書 ①受注者は、本業務の実施にあたって、契約締結後 14 日以内に業務計画書を作成し、環境 省担当官に協議し、承諾を得ること。 ②受注者は、業務計画書を遵守し業務にあたらなければならない。 ③受注者は、業務計画書の作成にあたっては、次の事項を記載しなければならない。 なお、環境省担当官が業務計画書の補足又は追加を求めた場合は、それに応じなければな らない。 1) 業務概要 2) 現場組織表 3) 作業方法（保管場所における積込み、運搬、処理施設における計量・処分の方法） 4) 使用機材 5) 計画工程表 6) 作業管理計画 7) 安全管理 8) 緊急時の連絡体制及び対応 9) 環境対策 10) 現場作業環境の整備 11) その他環境省担当官が指示する事項 ④業務計画書作成にあたっては、契約書及び設計図書に指定されている事項については、軽 微なものを除き記載すること。 ⑤業務計画書の内容に下記に示す変更が生じた場合は、環境省担当官に説明し業務計画書 を修正しなければならない。 1) 重要な変更及び新工種 2) 工期変更 3) その他（施行方法の変更等） なお、変更する業務計画書は、日付や内容を一覧表にして加除式で作成するものとする。 （２）スラグの運搬、処分関係の書類 ①使用車両については、「業務車両届」を提出すること。また、使用車両に変更がある場合 は、「業務車両変更届」を提出すること。これら「業務車両届」又は「業務車両変更届」と あわせて、添付資料として、車検証・任意保険証の写しも提出すること｡
- 22. 4 ②業務従事者（重機等運転手も含む。）については、「業務従事者届」を提出し、業務従事者 に変更がある場合は、「業務従事者変更届」を提出すること。 ③３．（２）により実施する計量に係る計量証明事業登録証の写し及び計量機器の写真（当 該機器に計量証明検査証が貼り付けられていることが確認できるもの）をスラグの処理施 設への搬入作業開始前に提出すること。 ④業務日ごとに作成した「作業日報」、これらを集計した「作業月報」及び「業務終了報告 書」を毎翌月 10 日までに提出すること。「作業日報」には、実施した運搬、処分等の作業 状況を記載すること。また、「作業月報」には、以下の書類を添付すること。 1) 当月に保管場所から処理施設に搬出したスラグの重量計測結果が記載された計量証明 書の写し 2) 当月に保管場所から処理施設に搬出したスラグの重量計測結果をまとめた一覧表 なお、業務履行期間最終月の「作業日報」、「作業月報」及び「業務終了報告書」は、業務 履行期間最終日までに提出すること。 （３）その他 環境省担当官が指示する書類等を環境省担当官の指示に従い提出すること。 ６．法令遵守 本業務に係る作業を実施するにあたっては、当該作業に係る関係法令等を遵守すること。 想定される関係法令等は、以下のとおり。 ・廃棄物処理法 ・東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 ・放射性物質汚染対処特措法 ・放射性物質汚染対処特措法施行規則 ・労働基準法 ・労働安全衛生法 ・道路交通法 ・その他関係法令等 ７．業務の再委託 本業務の内容のうちスラグの収集及び運搬並びに処分に該当する作業について受注者が 再委託（当該部分を他の者に委託することをいう。以下同じ。）を行う場合には、廃棄物処 理法及び同法施行規則の規定により、本業務に係る契約書（その添付資料を含む。以下同じ。） に、受注者が当該再委託をしようとする者を記載すること等の措置が必要となる。 受注者が当該契約書に記載のない者に対し当該再委託をし、当該者が当該作業を行った 場合、同法の規定に抵触することとなるので、留意すること。また、当該再委託を受けた者 が、当該作業をさらに他の者に委託（再々委託）し、当該再々委託を受けた者が当該作業を 行った場合も、同法の規定に抵触することとなるので、留意すること。
- 23. 5 ８．必要経費の負担 （１）本業務の経費には、人件費、燃料代、その他消耗品及び諸経費等の業務に必要な一切 の経費を含むものとする。 （２）収集及び運搬並びに処分の実施にあたって必要な容器、シートその他消耗品は、受注 者負担とする。 （３）重機、放射線量計等、業務に必要な車両・設備・機器等の費用は、受注者負担とする。 ９．損害賠償 （１）受注者の責に帰するべき事由により生じた損害は、全て受注者の負担により賠償する ものとする。 （２）受注者は、作業遂行中に事故、火災等が発生した場合は、速やかに環境省担当官に報 告するとともに、損害賠償責任その他一切の責を負ってその処理にあたるものとする。 １０．地元雇用 受注者は、本業務の内容の一部を他の者に委託する場合は、地元事業者（東北地方に本支 店を有する事業者）を優先的に利用するよう努めること。また、受注者は、本業務に係る作 業従事者を雇用する場合には、地元雇用に配慮すること。 １１．業務履行期間 平成 29 年４月１日（土）から平成 29 年 8 月 31 日（木）までとする。 １２．成果物 ５．に掲げる書類等及びその他環境省担当官が指示する書類の複写をまとめた報告書を とりまとめ提出すること。 （１）紙媒体：報告書 ２部（Ａ４版、100 頁程度とする） ・このうち 1 部には、保管場所から搬出したスラグの重量計測結果が記載された計量証 明書の実物を添付すること。 （２）電子媒体：報告書の電子データを収納した DVD-R ２式 ・報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること （３）提出場所：東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 減容化施設整備課 １３．著作権等の扱い （１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著 作権等」という。）は、環境省が保有するものとする。 （２）成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作物等（以下、「既存著作物」 という。）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。 （３）納入される成果物に既存著作物が含まれる場合には、受注者が当該既存著作物の使用 に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
- 24. 6 １４．情報セキュリティの確保 受注者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。受注者は、業 務の開始時に、受注業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制につい て環境省担当官に書面で提出すること。 （１）受注者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の 格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、受注業務において受注者が 作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 （２）受注者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行 が不十分と見なされるとき又は受注者において受注業務に係る情報セキュリティ事故が発 生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受 け入れること。 （３）受注者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった 場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、受注業務において受注者が作成した情報 についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 （４）受注者は、受注業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告する こと。 （参考）環境省情報セキュリティポリシー http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf １５．中立公平性の確保 （１）受注者は、環境省が今後発注する、本業務に係る発注者支援業務（発注者が行う施設 管理、設計・積算及び発注、監督等に関し、発注者を補助する業務をいう。以下同じ。）に 係る入札に参加してはならない。 （２）受注者は、本業務の全部又は一部を、本業務に係る発注者支援業務の受注者又は当該 受注者と資本面・人事面で関係がある者に委託し、又は請け負わせてはならない。なお、発 注者支援業務の受注者との間において、次の 1)又は 2)の関係性が認められる者は、当該受 注者と資本面・人事面で関係があるものとみなす。 1) 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有し、又 はその出資額の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている場合。 2) 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている 場合。 また、本業務に係る発注者支援業務の受注者の具体的名称については、受注後に環境省担 当官から通知する。 （３）受注者は、本業務に係る発注者支援業務の全部又は一部を、他の者から受託し、又は 請け負ってはならない。なお、本業務に係る発注者支援業務の具体的名称については、受注 後に環境省担当官から通知する。 （４）受注者は、本業務に係る発注者支援業務の受注者又は当該受注者と資本面・人事面で 関係がある者から、本業務に係る人員等の出向・派遣を受けてはならない。なお、発注者支 援業務の受注者との間において、次の 1)又は 2)の関係性が認められる者は、当該受注者と
- 25. 7 資本面・人事面で関係があるものとみなす。 1) 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有し、又 はその出資額の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている場合。 2) 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている 場合。 また、本業務に係る発注者支援業務の受注者の具体的名称については、受注後に環境省担 当官から通知する。 （５）受注者が前各項に違反する場合、環境省は受注者と締結した本業務に係る契約の一切 を無条件で解除することができ、受注者はその結果被った不利益について、環境省にいかな る損害賠償も請求できないものとする。 １６．その他 受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるい は本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従う こと。
- 26. 8 （別添） １．報告書等の仕様及び記載事項 報告書等の仕様は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 29 年２月７日 閣議決定。以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」（基本方針 206 頁、表３参照）及び「オフセット印刷又はデジタル 印刷の工程における環境配慮チェックリスト」（基本方針 207 頁、表４参照）を提出すると ともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏 表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、 印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針 （http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な 表示を行うこと。 ２．電子データの仕様 （１）Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。 （２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft 社 Word（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作 成したもの） ・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの） ・画像；BMP 形式又は JPEG 形式 （３ ） （２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。 （４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R 等とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース及 び DVD-R 等に必ずラベルにより付記すること。 （５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他 成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速や かに必要な措置を講ずること。
- 29. 金額 備考 （1）運搬費（スラグ4,000ｔ） 運搬費 4,000 t× ＠ ＝ （2）処分費（スラグ4,000ｔ） 処分費 4,000 t× ＠ ＝ （3）スラグ仮置場維持管理費 スラグ仮置場維持管理費 1 式 ＝ 敷き鉄板賃料 敷き鉄板撤去 （4）業務管理費（5ヶ月間） 業務管理費 5 月× ＠ ＝ （5）印刷製本費（1式） 印刷製本費 1 式× ＠ ＝ （6）打合経費（3回） 打合協議 3 回× ＠ ＝ 合計 消費税及び地方消費税 計 1回あたりの単価 一般管理費 計（税抜） スラグ1tあたりの単価 1月あたりの単価 計（税抜） 1式あたりの単価 一般管理費 計（税抜） 一般管理費 計（税抜） 計（税抜） 一般管理費 計（税抜） 平成29年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約） 金抜き設計書 （単位：円） 経費区分 積算内訳 スラグ1tあたりの単価 一般管理費
- 30. 金額 備考 （1）運搬費（スラグ4,000ｔ、積込・積降し・線量測定等含む） 人件費 土木一般世話役 1 式× ＠ ＝ 普通作業員 1 式× ＠ ＝ 特殊作業員 1 式× ＠ ＝ 運転手（特殊） 1 式× ＠ ＝ 借料及び損料 大型トラック（10t） 400 台日× ＠ ＝ バックホウ（吊能力2.9t） 200 台日× ＠ ＝ サーベイメーター 5 台月× ＠ ＝ 消耗品費 軽油代 400 回× ＠ ＝ 高速道路通行料金 400 往復× ＠ ＝ 雑役務費 放射能濃度 1 式× ＠ ＝ 計 （2）処分費（スラグ4,000ｔを処分） 処分費 処分費 4,000 t× ＠ ＝ 計 （3）スラグ仮置場維持管理費 敷き鉄板賃料 賃料 1 式× ＠ ＝ 撤去費 撤去費 1 式× ＠ ＝ 計 （4）業務管理費（5ヶ月間） 人件費 土木一般世話役 1 式× ＠ ＝ 普通作業員 1 式× ＠ ＝ 計 （5）印刷製本費（1式） 印刷製本費 報告書（A4） 2 部× ＠ ＝ (100頁、2部） 計 （6）打合経費（3回） 人件費 土木一般世話役 1 式× ＠ ＝ 普通作業員 1 式× ＠ ＝ 計 スラグ1tあたり スラグ1tあたり 1月あたり 1回あたり 1式あたり 積算内訳 （単位：円） 経費区分 積算内訳 1式あたり