20120506 金融経済読書会 資本主義と自由6. 6
フリードマンの政策提言
• 変動相場制
• K%ルール
• 負の所得税
• 徴兵制廃止
• 税金の物価スライド
• 税金・歳出の上限設定
• 連邦政府の均衡予算義務化
• 歳出抑制のための財政赤字容認
• 所得税最高税率の引き下げ
• 教育バウチャー制度
• 麻薬の合法化
• 医療貯蓄口座の創設
→市場経済、物価の安定、民営化、自由貿易、規制緩和、小さな政府、減税、
変動相場制、金融政策によるインフレ抑制。
9. 9
ミルトンフリードマン 経歴
Milton Friedman、1912年7月31日 - 2006年11月16日)
1932年ラトガーズ大学(学士)
1933年シカゴ大学大学院(修士)
1934年-35年コロンビア大学
1937年-40年 NBER(クズネッツの研究助手)
1941年ウィスコンシン大学マディソン校客員教授
1941年-1943年 米財務省
1943年-45年 統計調査部グループ(SRI)
1945年-46年 ミネソタ大学
1946年 コロンビア大学(博士)
1946年-1976年 シカゴ大学教授
1977年-2006年 フーバー研究所
1951年ジョン・ベーツ・クラーク賞
1973年米経済学会会長
1976年にノーベル経済学賞を受賞
受賞テーマ:"for his achievements in the fields of consumption analysis, monetary history and
theory and for his demonstration of the complexity of stabilization policy".
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章
内容
序章
第1章
経済的自由と政治的自由
第2章
自由社会における政府の役割
第3章
国内の金融政策
第4章
国際金融政策と貿易
第5章
財政政策
第6章
教育における政府の役割
第7章
資本主義と差別
第8章
独占と社会的責任
第9章
職業免許制度
第10章
所得の分配
第11章
社会福祉政策
第12章
貧困対策
第13章
結論
『資本主義と自由』 目次
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第2章 社会における政府の役割
• 法を秩序を維持する
• 財産権を明確に定める
• 財産権を含む経済のルールを修正できるようにする
• ルールの解釈をめぐる紛争を仲裁する
• 契約が確実に履行される環境を整える
• 競争を促す
• 通貨制度の枠組みを用意する
• 技術的独占に歯止めをかける
• 政府の介入が妥当と広く認められるほど重大な外部効果に対処する
• 狂人や子供などの責任能力のない者を慈善事業や家族に代わって保護
する
筋の通った自由主義者は、けっして無政府主義者ではない。
とは言え政府の役割には、はっきりと制限を設けるべき。
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第2章 政府が行うべきではない役割
1. 農産物の買取り保証制度。
2. 輸入関税と輸出制限。
3. 産出規制(農作物の作付面積制限、原油の生産割当てなど)。
4. 全面的な物価コントロール、賃金コントロール。
5. 最低賃金制、価格の上限設定。
6. 産業規制、銀行規制。
7. ラジオとテレビの規制。
8. 社会保障制度(とくに老齢・退職金制度)
9. 事業免許制度、職業免許制度。
10. 公営住宅、住宅建設奨励のための補助金制度。
11. 平時の徴兵制。
12. 国立公園。
13. 営利目的での郵便事業。
14. 公有公営の有料道路。
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政府が行うべきではない役割(第2章)
1. 農産物の買取り保証制度。
2. 輸入関税と輸出制限。
3. 産出規制(農作物の作付面積制限、原油の生産割当てなど)。
4. 全面的な物価コントロール、賃金コントロール。
5. 最低賃金制、価格の上限設定。
6. 産業規制、銀行規制。
7. ラジオとテレビの規制。
8. 社会保障制度(とくに老齢・退職金制度)
9. 事業免許制度、職業免許制度。
10. 公営住宅、住宅建設奨励のための補助金制度。
11. 平時の徴兵制。
12. 国立公園。
13. 営利目的での郵便事業。
14. 公有公営の有料道路。
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政策提言と経済学者の賛同率
No 政策
賛同率
1
家賃の上限規制は住宅供給の量・質ともに低下させる。
93%
2
関税と輸入割り当ては一般的な経済厚生を低下させる。
93%
3
変動為替相場制度は有効な国際通貨制度である。
90%
4
不完全雇用状態の経済では、財政政策(減税や財政支出拡大)には顕著な景気刺激効
果がある。
90%
5
連邦予算を均衡させるためには、毎年の値ではなく景気循環を通じての値を均衡させ
るべきである。
85%
6
生活扶助受給者への現金給付は、同額の現物給付よりも受給者の厚生を高める。
84%
7
巨額の財政赤字は経済に悪影響をもたらす。
83%
8
最低賃金の引き上げは、若年労働者と未熟練労働者の失業率を引き上げる。
79%
9
政府は社会福祉制度を「負の所得税」形式に変革すべきである。
79%
10
環境汚染規制のアプローチとしては、排出税や売買可能な排出権のほうが、総量規制
の導入よりもすぐれている。
78%
Mankiw(2008) Principles of Economics