法と経済学勉強会の資料です。

1. 法と経済学
第Ⅲ編 契約法
2016年10月30日

2. オリエンテーション：自己紹介
 自己紹介をお願いします
 お名前
 お仕事
 今日、ディスカッションしたいテーマ 等
2

3. 第14章：契約の締結
契約締結するための機会を探索
 社会的に最適な状態：①契約から得られる期待価値 ＞ ②他
の人と契約できなくなることによって失われる期待価値
 通常②は考慮されない→機会探索が過剰に
一方で、契約による経済的な価値（余剰）は当事者間で分配される
 探索活動が社会的に最適な水準よりも小さくなる可能性
3
➡探索活動は過剰にも、過小にもなりうる

4. 第14章：契約の締結
契約の成立＝当事者が同意する意思を明確に表示した時
 自分が望まない限り、義務を負わない
 ただし、相手に対して契約成立に対する強い期待を与えた場合、
契約に至らなくても、相手方が支出した費用等（信頼利益）を賠
償する責任あり（信義則上の義務違反）
4
➡例：マンション販売業者が購入希望者に対して、見積書も購入希望
者に開示の上、設計変更に応じていたが、急遽、購入をキャンセル →
要した費用（設計変更）を損害賠償として支払う

5. 第14章：契約の締結
申し込み～承諾までに時間がかかる場合
 両者が真剣に調査・検討するための時間：環境の変化を考慮し、
一定期間に限定すべき（期間の定めについて法的拘束力を持た
せることができる）
 遠隔地
 発信主義：承諾の通知を発した時＝契約時点
 到着主義：承諾の通知が到着した時＝契約時点
5
➡原則として発信主義だが、通信速度の速いメールやFAX等は到着主義

6. 第14章：契約の締結
詐欺・錯誤
 価値の無いものに資金が使われる
 詐欺を見抜くため、または錯誤を防ぐための過剰な努力は社会に
とっての浪費
6
➡相手方が詐欺であった場合、意思表示は無効にすることができる
➡契約の重要な部分に錯誤があった場合、（重過失がある場合を除い
て）意思表示は無効

7. 第14章：契約の締結
情報開示義務を課すかどうか
 買主の方が情報を有益に利用できる → 売主が情報を有してい
る場合、情報開示義務を課す
 情報の社会的価値が低い（情報が得られても有効な対策を打て
ない）場合、開示義務を課す方が望ましい
7
➡不動産の重要事項説明

8. 第14章：契約の締結
強迫・窮状
 相手に引き起こされた窮状 → 契約の効力を認めない
 自然に起きた窮状 → 法外な対価の要求は認めない（窮状に
陥らないように過剰な費用をかけて備えることを防ぐ）
8
➡ダフ屋行為の禁止

9. ディスカッション
9
 M&Aに関する事例（住友信託vsUFJ）
 背景：2006年にUFJ銀行と住友信託銀行が統合に向けて独占交渉を
行う基本合意書を締結していたが、UFJは東京三菱銀行との統合を発表
→ 住友信託側は統合によって得られるはずであった利益（履行利益）と
して1,000億円の損害賠償請求 → 認められず
 結果：UFJ側が住友信託側に25億円の解決金を支払って和解
 なぜ、このような判断となったのか？金額の根拠は？
➡基本合意書には最終契約の締結義務まで含まれておらず、履行利益まで
は損害と認定できないが、合意に基づいて調査・交渉のために要した費用
（信頼利益）については損害と考えられる。

10. 第15章：製造物供給契約
相互の利益となる契約
 売主と買主の間の売買 → 履行の価値（買主にとっての価値＝
代金として払っても良い金額）が製造費用を上回る
 社会として望ましいか（厚生水準が高まるか）
 パレート最適：これ以上、誰の効用も犠牲にすることなく、1人
の効用を高めることができない状態 → 現実的には困難
 補償原理（カルドア、ヒックス等）：経済的な変化により、利
益を得る者が損失を受けるものに対して補償を与えても、なおプ
ラスとなる場合 → 社会全体として「パイ」が拡大＝望ましい
10

11. 第15章：製造物供給契約
完備契約
 起こりうるあらゆる事態を想定して、内容を規定
 現実的には不完備契約となる
 将来は予測不可能であり、事前に全ての事態を想定できない
（限定合理性）
 想定しても文書化できない（弁護士費用が膨大に）
 文書化しても発生した事態を裁判所に証明できない
 不完備契約では、事後的に再交渉が行われる
11

12. 閑話休題（2016年 ノーベル経済学賞：ハー
ト、ホルムストローム）
契約理論：市場か、組織か（企業の境界）
 先行研究：コースやウィリアムソンによる「取引費用」の概念
 関係特殊性や複雑性・不確実性の程度が高い取引の場合には
取引を組織内に取り込むことで費用を節約
 市場取引が困難ではない状況、すなわち関係特殊性が低く、複
雑性・不確実性の程度が低いときに、なぜ組織よりも市場が望ま
しいのかを統一的に説明できなかった
 不完備契約では誰が事後的な決定権を持つかが重要
 資産の所有者は、その資産が重要な役割を果たす取引において、
事後的に大きな交渉力を持つ（残余コントロール権） → 交渉
力が小さい主体は過少投資になる（ホールドアップ問題）
12

13. 第15章：製造物供給契約
リスク選好
 リスク回避的な当事者 → リスク分担が問題となる
 買主はリスク中立的、売主はリスク回避的の場合 → 買主は売
主に「（暗黙の）保険」を提供するため、コストプラスの対価とする
契約になる
 買主がリスク回避的な場合に想定されることは？
13
➡例えば、M&A取引における表明保証保険（ただし、日本では大数の法則
による適切な保険料が設定される程度に事例の蓄積が進んでいない等の問
題あり）

14. 第15章：製造物供給契約
履行利益
 契約が履行されていれば得られたであろう利益
 買主の利益＝提供された物・サービスから得られる価値ー対価
 売主は下記を比較して有利な方を選択する
 製造する：対価－製造費用
 製造しない：損害賠償（履行利益）の支払い
 履行利益の賠償基準では、相互の利益となる完備特定契約と同
じ状態になる（強制履行の必要なし）
 ただし、売主がリスク回避的な場合は、より低額の損害賠償の
方が望ましい場合あり
14

15. 第15章：製造物供給契約
強制履行に関するディスカッション
 英米法では強制履行は認めず、履行利益の賠償のみを認めるが、日本
法は原則として強制履行を認めている（ただし任意法規）のはなぜか？
 再交渉ができない場合 → 強制履行は非効率（履行の価値が費
用を上回る場合にも強制されるため）
 リスクの大きさ：強制履行 ＞ 不履行による履行利益の賠償
→ リスク回避的であれば、履行利益の賠償の方が望ましいはず
15
➡損害（履行利益）を裁判所が算定するためのコスト＋時間＋不確実性
• 時限性のある商品（夏祭り用の花火） → 時間と共に価値が低下
• 強制履行が法的に想定されている状況 → 再交渉が促進される
• 「社会通念上の履行不能（履行の費用＞価値）」の概念を導入

16. 第15章：製造物供給契約
信頼
 相手の履行を信頼して、自らの履行のために投資を行う
 損害賠償 → 信頼は過剰になる可能性
 信頼による投資がなされた結果、契約の履行の価値が増加 →
賠償される履行利益の金額も増加（履行されなくても全額が回収
される）
 ただし、履行されなければ信頼による投資は無駄になる（社会的に
は非効率）
16

17. 第15章：製造物供給契約
再交渉
 履行の結果が相互の利益とならない場合は再交渉することで、最
適な状態になる
 （製造費用－対価）が損害賠償金額を上回る場合、売主は製
造しない → 履行させるには対価を増加させる必要あり
17