シリーズ･同族会社（2）同族経営企業が陥るジレンマ・大塚家具の場合 http://setsuyaku.ceo/post/314

1. シリーズ･同族会社（2）
同族経営企業が陥るジレンマ
大塚家具の場合
節約社長
http://setsuyaku.ceo/

2. 概要
創業家が会社の支配権を握る同族会社の運営には、「現場
の円滑な運営」と「公正な経営」に加えて、「割り切りが難
しい創業家が円滑な状態であり続けるよう取りまとめる」た
め、複雑な統治運営（ガバナンス）を高度な次元で行う必要
が生じる。
しかし往々にして同族会社には陥りがちなジレンマがあ
る。代表的な4つのジレンマを提示していきたい。
シリーズ･同族会社（2）同族経営企業が陥るジレンマ・大塚家具の場合

3. 概要
企業経営には、「現場の円滑な運営」と「公正な経営」が
求められる。
規模が拡大し社会的な影響力が増せば、これらに加えて
「社会的責任を果たすこと（CSR）」、「株主価値の訴求」
を外部から追求されることになる。
創業家が会社の支配権を握る同族会社の運営は、これらに
加えて「割り切りが難しい創業家が円滑な状態であり続ける」
ための、より複雑統治運営（ガバナンス）を高度な次元で行
うことが必要になる。
シリーズ･同族会社（2）同族経営企業が陥るジレンマ・大塚家具の場合

4. 概要
古くから続く財閥系企業の多くから創業家が手を引き、ホ
ンダや任天堂も創業家の人間に会社を継がせないのも、これ
らの要因が大きく影響している。
しかも日本の社長年齢は毎年高齢化を続けており、「5人
に1人が70代」、「平均年齢60.6歳」となっているにも関
わらず、親から子への事業承継がうまく行っていないことが
「同族企業の運営問題」に拍車をかけている。※1
それでは、同族会社の運営にあたりどのようなジレンマが
生じやすいか、ケース別にみていこう。
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5. 同族会社が陥るジレンマ ４つのケース
1）間違った方向へ進むと修正しにくい
中小企業に多いケースだが、創業家の一族もしくは創業家
のメンバーが、100％の株主もしくは、合計で支配権保有比
率（2/3以上の保有割合）の株式を持った会社では、「支配
株主=経営者」という図式が成立してしまうため、「所有と
経営の分離」が成立しにくい。
株主が経営者を本来チェックする機能が働かないので、経
営者の独断で、間違った事業運営・投資活動に関する行動方
針を実行した場合、会社は一気に傾きやすくなってしまう。
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6. 同族会社が陥るジレンマ ４つのケース
2）常識のない創業家の跡取りが支配権を持つ
直近の一番わかりやすい例が、大韓航空の「ナッツリター
ン」問題である。創業家2代目・趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会
長の長女である趙顕娥（チョ・ヒョンア）副社長が、客室乗
務員のサービスを問題視して激高し、責任者を飛行機から降
ろし遅延させた。
この違法行為について、その後も娘が主導権を持って証拠
隠滅が社内で組織的に行われ大きな問題となった。コンプラ
イアンス（法令遵守）よりも、跡取りの意向がまかり通るヒ
エラルキーが同族会社には起きやすい。
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7. 同族会社が陥るジレンマ ４つのケース
3）企業を私物化してしまう
創業家の人間はとかく「会社のお金」と「自分のお金」の線引を、
曖昧にしてしまいやすい。
アンパンの「銀座木村家」で2012年に木村信義会長が銀座の豪
遊代、麻雀の負けにより多額の借財を作り、毎月数百万円を会社か
ら引き出し解任された問題や、
大王製紙の創業家経営者である井川意高が2010年4月から2011
年9月までのカジノ負債総額100億円を支払うために会社から不正
に引き出し、刑事事件に展開した
上記2つの事例は、記憶に新しい。
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8. 同族会社が陥るジレンマ ４つのケース
4）不祥事や問題が起こるとイメージが失墜する
日本では、不祥事や問題が起こると「創業家が支配する会
社」という事実が問題とは別にやり玉としてあげられてしま
い、必要以上にイメージが失墜してしまうケースが生じやす
い。
印象深い事例として「西武鉄道」の不祥事事件があげられ
る。ヤミ献金疑惑、オーナー企業からの出資比率に関する問
題により、会社運営から堤家が追放されると同時に、堤家の
卑猥なプライベート情報や、親族間の派閥争いが加熱報道さ
れてしまい、西武グループ全体のイメージが著しく失墜した。
シリーズ･同族会社（2）同族経営企業が陥るジレンマ・大塚家具の場合

9. 上場している大塚家具を複合ジレンマが襲う
目下、親娘間で経営権が争われている大塚家具の株主総会
が、3月27日（金）に開催される。
大塚家具には、難易度の高い試練が待ち受ける。
理由は、大塚家具が運営難易度の高い「同族会社」である
と同時に、現役の上場企業でもあるからだ。
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10. 上場している大塚家具を複合ジレンマが襲う
不祥事こそ起きてはいないが、派閥争いが既にメディアへ明
るみに出てしまい、既に企業としてのブランドには傷がついて
いる。
更に大塚家の財産内訳は、ほとんどが「大塚家具」の株式で
あるが、対立する親子の株式保有比率はそれぞれ20％に満ち
ておらず、会社の支配権はどちらも握っていない。
大塚久美子社長、大塚勝久会長、どちらが経営権を握ったと
しても、その後は「お家騒動」により失った信頼を回復するた
め、内部統制を急速に固めるとともに、業績を回復させるため
の具体的な行動を、株主から早期に起こすことを求められる。
シリーズ･同族会社（2）同族経営企業が陥るジレンマ・大塚家具の場合

11. 上場している大塚家具を複合ジレンマが襲う
それでは「創業家が支配する企業」の存在は、本当にうま
くいかないのだろうか？
シリーズの最終回で考察して行く。
シリーズ･同族会社（2）同族経営企業が陥るジレンマ・大塚家具の場合

12. 参照記事
※1 東京商工リサーチ「2014年全国社長の年齢調査」
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20141002_01.html
シリーズ･同族会社（2）同族経営企業が陥るジレンマ・大塚家具の場合