議会カフェ（報告会イベント20141130）slideshare用
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2014年11月30日に開催した「議会カフェ～市政報告＆意見交換会」で使用したスライドです。小金井市政の最新トピックス、遅れて認定されたH25年度決算の概要やその審査、12月議会の議案や私の一般質問、また投票率向上への取組みの考え方など、盛りだくさん。
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- 1. 子育て × 賑わい × 繋がり の好循環の仕組みをつくろう １１月３０日（日） ９：３０～１１：３０ 会場：マロンホール・和室 （東小金井駅開設記念会館） 市政報告＆意見交換会 支援者の集まりではありません。 強引な勧誘しません。異論、素人大歓迎。 最新の市政動向、12月議会の議案など 議会カフェ
- 2. ▼自己紹介 ▼市政トピックス ・副市長の退任 ・東センター（公民館／図書館）が突然の委託？ ・４つの集会施設の有料化について ・武蔵小金井駅南口再開発の住民投票条例の否 決11対12について など ▼H25年度決算概要 ▼12月議会のポイント ・日程 ・議案ピックアップ ・ワタシの一般質問 ▼＜特集＞ 投票率の向上への取組 ～ドイツの政治教育から学ぶこと ＰＲＯＧＲＡＭ
- 3. 自己紹介
- 4. 市政トピックス ・副市長の退任 ・東小金井高架下のまちづくり ・東センター（公民館／図書館） が突然の委託？ ・４つの集会施設の有料化について ・武蔵小金井駅南口再開発の住民投 票条例の否決11対12について など
- 5. 副市長の退任
- 6. 副市長（第一）が突然の退任！ 11月5日付で辞任 第一副市長 第一副市長 都から 来た人 生抜き 企画財政部、総務部、子ども家庭 部、福祉保健部など所管 市民部、環境政策部、都市整備部 などを所管
- 9. Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved. 2月のある日、平日の昼間の11時あたりの光景 nonowa東小金井西側、東大通りの交差点 5分間で20人の横断。7－22時で計算すると 240人（1時間）×16時間＝3,840人が横断していることに 今後、自転車駐車場がOPENすることを想定すると、もっと増えるのでは？ POINT 年度中に横断歩道設が決定
- 10. Copyright (C) 2013 Toru Shirai All Rights Reserved. 噂の現場 ココにも今は 信号機あり 4月に自転車駐車 場がOPEN 出典：COCOマップこがねい
- 14. ののみちまちびらき（境側） 出典：http://www.nonowa.co.jp/ ？ （仮称）東小金井市政センターが整備される計画 ※『小金井しあわせプラン』（第４次基本構想・前期基本計画）
- 15. 東小金井市政センターについて 必要だと 思いますか？ みなさんにお聞きします
- 16. 東小金井市政センターについて 新庁舎建設 予定地 現庁舎 東小金井市政 センター予定地 坂下のほうにこそ必要なのではないか？ 仮につくるとすれば、
- 17. ただし、その近隣にも・・・ 東小金井北口まちづくり事業用地 東小金井市政 センター予定地 今は土地開発公社が持っていて、 毎年約3,200万円ほどの利息のみを 支払っている“塩漬け”の土地
- 19. 土地代のみで 11.6億円 （この活用用地のみ） 【コスト】 事業用地全体だと 約19億円 ここにも公共施設が配置される？ 全体像
- 20. 他の整備予定施設 ①市民協働支援センター ②男女平等推進センター ③中央図書館 ここに、この２つをまとめて整備すればどうか？ 新庁舎建設のスケジュール見通し、 北口まちづくり事業用地、と併せて ここの整備を見直すことが必要 いずれにしても
- 21. この場所のもう一つの問題 歩道がここ だけ整備され ていない！ 市政センター予定地
- 22. 歩道がここだけ整備されていない
- 25. 東センター突然の委託？
- 26. 市全域の配置図（公民館／図書館） 東センター 公民館 図書館 公民館 図書館 貫井北センターの委託をうけているNPOに委託したい 貫井北センター
- 27. 突然、諮問が示された 公民館運営 審議会 図書館 協議会 「NPOへの運営委託」について 図書館サービスの 見直しについて 12月10日目処に答申 12月中旬に答申？ 【市長の思惑】 来年4月から委託したい ①東分室の運営委託化 ②移動図書館の廃止 ③西の台図書室のサービス拡充 「拙速。せめて10月から」という 答申を出すという情報も
- 28. 振り返り ※昨年9月ご報告分
- 29. この委託の進め方の問題点 多摩地域で初の取組み →委託先ＮＰＯの立上げから市が支援する ▼この日、図書館協議会からの答申をうける 恐るべし7月26日 ▼同日午後、教育委員会臨時会が開催→追認 ▼同日、8月3日のＮＰＯ法人設立発起人会の開催告知 ※ちなみに、8月10日にＮＰＯ法人設立総会が開催されることが決まっていた あくまで4月OPENを前提とした進行スケジュール これらのスケジュールを強行 4月 OPEN 1月採 用決定 が必須 2か月間 程度研修 必要 12月NPO 設立認可 8月には 設立申請
- 30. 利用者懇談会も急遽開催 図書館懇談会（午前の部） →私を除き、利用者は4名のみ 「急な告知で驚いた」 「もっと多い人が参加するのが 利用者懇談会ですよね」 「市は大切なことをこんな慌ただしくやるの？」
- 31. 利用者懇談会も急遽開催 公民館懇談会（午前の部） →利用者30名ほど集まった 「何のために？」
- 32. 東センターの件、何が問題？ ①そもそも、計画にない ②突然すぎる ③NPOの半年の実績で評価？ 市長の任期はあと1年。ここで実績を 一つでも多くつくりたい、という思惑か
- 34. 事業概要（現段階の事業案） ＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞ 施行者―現段階では準備組合→事業組合へ（予定）約1.8ha 総事業費：約384億円 施設建築物 延べ面積 約105,000 ㎡ 主要な用途(住宅、商業、駐車場、子育て支援施設 等) 住宅戸数 約680戸 都市計画変更 平成26年 8月予定 → 組合設立（事業計画）認可 平成27年予定
- 35. 事業概要（現段階の事業案） ＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞ 約66,800㎡ 容積対象床面積＋各階の階段・廊下・ PS、玄関ロビー、設備室、全体共用 （防災センター、機械室）の按分面積 （容積対象：約53,700㎡） 各階の住戸、EV、管理室、メールボックス、ゴミ置き場 住宅 680戸 店舗 等 約21,300㎡ １F～４F 駐車場 駐輪場 約17,200㎡ 機械式、平置き、荷捌き （駐車場）405台 住宅用：227台、非住宅用：168台 （駐輪場）2,229台 住宅用：1,041台非住宅用：483台、公共用：705台 ＋ ＋ 合計 約105,300㎡ ＜用途別床面積＞
- 36. 配布された資料からわかったこと②（抜粋） 【補助対象事業費の内訳（現段階の想定）】 約11億円 「調査設計計画費」 「土地整備費」 約15億円 「共同施設整備費」 約64億円
- 37. 配布された資料からわかったこと①（抜粋） 第2地区再開発後の「税増収効果」は約3億円 ただし 事業完了後の法人市民税 事業完了後の固定資産税（法人分） などは想定されておらず 【事業完了後の税増収効果額（現段階の想定）】
- 38. 配布された資料からわかったこと③（抜粋） 【目標事業スケジュール】 調査設計計画費として11億円のうち補助金支 出は2/3×市負担1/4＝MAX約1億8千万円が 27年度から必要となる計算 先ほどの資料にもあったように、実際にH27年 度に約1億600万円の支出が想定されている。 残り13億円強はH28年 度～31年度までの支出 ピッタリ新庁舎建設の支出とダブる（27～30年度） これが 意味する ものは？
- 40. 配布された資料からわかったこと⑤（抜粋） 【経過の案は】 あくまで検討に用いた経過の案であるため、公表 するには適当ではない
- 42. 市民から提案された条例 議案 小金井市の武蔵小金井駅南口第 ２地区市街地再開発事業に係る 都市計画案及び市費の支出への 賛否を問う住民投票条例 署名活動により市民から条例の 提案がなされ、議会で審査へ
- 43. 「直接請求」について 地方自治法第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙 権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の 連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴 収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の 請求をすることができる。 今回のケース 署名呼 びかけ 署名 受任者 署名簿 有権者 有権者の50分の1以 上の署名で請求可能 請求 市 （選管を通じて） 税金60億円の投 入の是非を住民 投票にかけたい 税金60億円の投入の 是非を住民に問う住民 投票条例を提案 提案 議会 市長から意 見を付して 住民投票の実施の可否を決定
- 44. 「住民投票」は成立するか？ 合併関連 合併以外 411 193 可決 総数 否決 98 313 14（12） 179 請求総数 604 住民がいくら署名しても、成立させることは容易ではない ※「来たるべき民主主義」（幻冬舎新書／國分功一郎著）参照 解説 2013年度までの全国データ 議会で 可決 112 ▼「総数」で見ても、18％しか議会で可決されていない ▼「合併以外」のテーマでは、わずか7％の可決率である 議会で「賛成多数」を得るための戦略と そのための具体的な動き 必要な ことは
- 45. 賛成多数をとるためには… 「武蔵小金井駅南口第２地区まちづくり検証市民市民会議設置条例」 ①市民への説明会を再度行うことを求める ③市民への十分な情報提供と再度の説明会の開催を求める 「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業に関する決議」 議員提案 陳情 不採択（11対12） ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合① 否決（10対13） ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合①、市民会議① ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合① 否決（11対12） ２件 6月議会の審査結果より 賛成多数をとるために「鍵」になるのはどの会派？
- 46. 結局、住民投票条例議案は「否決」 小金井市の武蔵小金井駅南口第 ２地区市街地再開発事業に係る 都市計画案及び市費の支出への 賛否を問う住民投票条例 議案 不採択（11対12） ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合①
- 47. 4つの集会施設の有料化について
- 48. 集会施設利用者説明会開催 集会施設の有料化の検討 『市では、第３次行財政改革大綱に基づき、婦人会館、上之原会館、前原 町西之台会館及び桜町上水会館の有料化について検討してきたところですが、 この度、この４会館の有料化について、市として一定の考えがまとまったことから、 各館利用者を対象に、次のとおり説明会を開催します』（市WEBより抜粋） 行革大綱に書いてあることを実行
- 49. 有料化される4施設とは？ 桜町上水会館 婦人会館 前原西之台会館 上之原会館
- 50. 小金井市の集会施設一覧
- 51. 集会施設の有料化について 集会施設、 利用したことある？ みなさんにお聞きします
- 53. アンケート結果（抜粋） ＜今年実施されたのアンケート調査で379件の回答あり＞ ①無料（このまま）＋②できれば無料の方が良い＝約92％を占める ※ただし、当該集会所の利用者向けアンケート 約92％
- 55. 集会施設の有料化について 有料化について どう思いますか？ みなさんにお聞きします
- 56. 9月議会 ・議案 ・決算概要 ・私の一般質問
- 57. 決算概要
- 59. 決算指標 経常収支比率 96.7％ 経常的経費に充当された一般財源の額 経常一般財源の額 × 100 昨年比ー2.3ポイント 93.4→96.7→97.0→99.0→96.7 （21年度） （22年度） （23年度） （24年度） （25年度） 財政の 弾力性及び 硬直度を 示す指標 人件費比率 16.6％ 昨年比ー2.0ポイント
- 60. 経常収支比率（多摩26市） 26市平均＝92.1％ 26市平均＝92.9％ 26市平均＝91.9％
- 61. 経常収支比率※臨時財政対策債を加えない場合 26市平均＝97.6％ 26市平均＝98.4％ 26市平均＝97.0％
- 62. 人件費比率 15位 16.9％ ワースト 18.6％ 17位 16.6％
- 63. 市税に占める人件費の比率 16位 35.3％ 17位 34.2％ 9位 31.5％
- 64. 近隣7市の市税の比較 ▼小金井市は市税全体に占める「個人市民税」の割合が最も高い ＝他の市税収入が少ない 市税に占める「法人市民税」「固定資産税」の割合が最も少ない ＜法人市民税＞例：小平市＝7.9％、小金井市＝3.6％ ＜固定資産税＞例：府中市＝43.7％、小金井市＝34.4％
- 65. お隣の国分寺市さんとの比較 小金井市は国分寺市と比較して 市税合計で約16億円も少ない 固定資産税の差は なんと、約8億3千万円 市たばこ税も 3億3千万円も差が
- 66. お隣の国分寺市さんとの比較② 固定資産税の差は8億を超えているわけだが… 小金井市は、公園・学校面積が多い ＝課税できない土地面積が多いから その 理由 「家屋・償却資産に対する課税の 対象物件数の差」の問題
- 67. 「緑のカーテン」事業の成果は？ 決算額→約120万円 「温暖化対策の啓蒙になる」「訪れる方 への啓蒙になる」（市長）「お客さんが いない時は冷房をいれません」 26年度予算審査時に、この事業 の成果を聴いても、特に数値で 表せる指標は無し。 効果が示せないなら 「やめたらどうか」と指摘
- 70. ココバスの赤字解消策など見直しは？ 決算→赤字約1,800万円 「ココバスの運営について」 ▼ルート変更 ▼赤字解消策 ▼値上げについての検討 指針など明確な基準がなく、 事業開始当初のままの考 え方を踏襲しているのみ 決算特別委員会でも私も取り上げました 結論 多摩26市中、運賃が「ワンコイン＝100円」なのは 10市。2市は事業がなく、残りは150～210円
- 71. ▼ファミリーサポートセンター事業への提案 →会員説明会を各地域で開催 年に2回程 度、市の中 心地で開催 データによると、 梶野町・東町の 人が会員になる 割合が低い
- 73. × 僅差で 決算「承認」となりました 12 11 対 賛成 反対 自民⑤、公明④、 民主②、改革連合① H25 年度 共産④、リベ保守②、 ネット②、市民自治①、 市民会議①、こがおも①
- 74. 12月議会の ポイント ・議会日程 ・議案 ・私の一般質問（予定）
- 75. 日程・議案
- 77. 補正予算 総額 7億7,360万円 ▼本庁舎耐震診断の経費 約380万円 ▼「児童福祉費」関係 約2億1,830万円 →補助や扶助の件数・対象者増 ▼「塵芥処理費」 約5,990万円 →可燃ごみ共同処理事業の負担金を含む ▼武蔵小金井駅南口第2地区再開発の補助金 1億3,840万円 歳出
- 78. ▼光熱水費補正 合計約5,120万円 →24年対比で使用量は減っているものの、値上 げの影響で補正が必要になった ▼返還金 合計約7,790万円 →補助金等の精算による返還金 ▼「障害者福祉」関係 約1億4,200万円 →利用件数や対象者の増 歳出
- 79. 歳入 ＝
- 83. 内容（抜粋）
- 85. 私の一般質問
- 87. ＜小金井市でもできること＞ 若手職員が市内に 一定期間住む仕組み づくり
- 88. 一定期間、市内に住んでもらう
- 89. その効果 ①地域を知る ②地域の人を知る ＋ 地域活動を してもらう ＜職員のメリット＞ 納付する住民税相当額を家賃補助とし てキャッシュバック 実際に住み、地域課題を知り・感じ、地域で活動 している住民との関わりで問題の本質を知り人脈 形成もできる。
- 90. さらに…大規模災害時にも対応 Ｑ.市内に居住している職員は何人？ A.203人（全体の29.3％） その前に・・・ Ｑ.職員は何人？（任期付き職員含む） A.692人 ▼近隣市→ 218人＜31.5％＞ ▼国立・立川市あたり（少し距離がある）→ 158人＜22.8％＞ ▼八王子・青梅など（遠方）→ 113人＜16.3％＞ 職員ＯＢや非常勤などの活用を検討している自治体も。
- 91. ＜特集＞ 投票率の向上 への取組 ドイツの政治教育 から学ぶこと
- 92. 投票率の向上への取組
- 94. 世界における投票率の傾向② ＜投票の義務化の事例＞ 世界には義務投票制として法律で義務化している国もあります。 そうした国ではおおむね８割を超えています。特に投票に行かな かった場合の罰則が厳しい国ほど、投票率は高くなります。 シンガポール（選挙権はく奪）・・・９３％ オーストラリア（罰金） ・・・９３％ ベルギー（罰金・選挙権制限）・・・８９％ ウルグアイ（罰金・権利制限）・・・９０％ トルコ（罰金） ・・・８８％ ブラジル（罰金） ・・・８２％ イタリア（罰則なし） ・・・８１％ 参照：ネットワーク『地球村』WEBサイトより http://www.chikyumura.org/bureau/2013/04/19210643.html
- 96. 年齢別投票率格差の国際比較② 16～35歳と55歳以上の投票率の差とは 参照：若者投票率、高齢層との差は約2倍 2013.03.07
- 97. 日本の年齢別投票率格差 20歳代 37.89％ 参照：公益財団法人 明るい選挙推進協会HP 30歳代 50.10％ 40歳代 59.38％ 70歳代 63.30％ 50歳代 68.02％ 60歳代 74.93％
- 98. 他の自治体における最近の選挙結果 Ｈ25年～Ｈ26年の近隣自治体の首長選挙結果 どの地域の首長選も投票率は下がっている。 ※現職、及び現職の後継が勝った選挙が多いことも影響？ 日野市＝約6.9ポイント減、多摩市＝約11ポイント減、練馬区＝13.7ポイント減、 杉並区＝約29ポイント減、品川区＝8.5ポイント減 武蔵野市長選挙
- 99. 小金井市における最近の選挙の投票率 ※国政選挙を除く DOWN！ DOWN！ DOWN！ DOWN！ 直近の投票率は、いずれの選挙でも下落している傾向がある。 PEAK！
- 100. ＜提言＞from 日本学術会議（H26年8月） 「各種選挙における投票率低下への対応策」について 現状には二つの問題点がある。 ①各種選挙における投票率の全般的低下現象 ②その中でもとりわけ若年層の投票率低下が顕著と なっていること (1) 政治活動・選挙運動の自由化促進 と、政治における透明性の増大 (2) 投票所の設営に関する規制の 緩和などの技術的方策 (3) 国民各層に対する主権者教育の充実 ・初等中等教育における「主権者教育」重視への転換 ・生涯学習としての「主権者教育」の体制の確立
- 101. NHK解説委員室① ～視点・論点「低投票率と民主主義の危機」～ ＜法政大学教授 白鳥浩＞ ・投票日以前の投票要件を緩和 ・不在者投票から期日前投票への変化 ・夜８時までの投票時間の延長 ・選挙啓発に向かっての各選挙管理委員会のポスターに、アイドルや俳優、 ゆるキャラなどを動員した試み →今回のネット選挙の解禁は、これらの延長上にあると考えられる そうした制度面の試みだけでは、投票率の回復には、 限界がある しかし 若年層の投票率が低いことで、全体の平均投票率を押し下げており、それ が最近の低投票率の記録的な数字を生み出す要因の一つとなっている。 取組まれて きたこと
- 102. NHK解説委員室② ～視点・論点「低投票率と民主主義の危機」～ ＜法政大学教授 白鳥浩＞ 実態としての選択に有権者が関心を持たなくては、抜本的な問題の解決にはならない 実態面として、有権者に とって、政治が「期待」がで き、面白いと「関心」が持て なければ投票率は向上し ない 投票率が６７．５１％を記録した小泉内閣当時の２００５年の郵政解散 選挙や、同じく投票率が６９．２８％を記録した鳩山民主党代表の２００９年の政権交代選挙などの選挙は、選挙後の未来への「期待」とともに、争点 も明確で「関心」を集めた。 つまり 政治に「期待」ができ、有権者が面白いと「関心」 をもつときには、投票率は向上することは明らか
- 104. ～横浜市中高生向けページ～ そもそもの「民主主義とは」というコンテンツから、 選挙権を獲得してきた歴史、「あなたも立候補」 という自分ゴトに考えるキッカケのコンテンツまで 豊富な情報ページとして構築されている。 横浜市選挙管理委員会 - 2008年4月1日作成 - 2014年7月8日更新
- 105. 横浜市のこの取組の背景 投票率の推移 横浜市議会議員選挙（1947～2011年） 年齢層別投票率 横浜市議会議員選挙（2011.4.10）
- 106. 「投票棄権の理由を調査」 棄権の理由 横浜市議会議員選挙（2011.4.10）、第14回投票参加状況調査より 「投票参加状況調査」 を実施して、なぜ投票に 行かないのかを調査・分 析している。 重要 ここでは、 「どの候補者がよいかわ からなかった」が最も多く、 「あまり関心がなかった」 が2番目の理由とされて います。
- 107. 第14回投票参加状況調査 「第14回投票参加状況調査」とは 横浜市議会議員選挙（2011.4.10） 調査項目 （１）市民生活 （２）政治意識 （３）市議会議員選挙での投票行動 （４）投票率や制度の改善に関する意識 （５）選挙意識 （６）フェイスシート （１）有 効 回 収 数 2,882 （２）有 効 回 収 率 44.3 （３）回 収 不 能 数 3,618 回収結果 調査仕様 （１）調 査 地 域 横浜市全域 （２）調 査 対 象 横浜市内の有権者 （３）標 本 数 6,500 （４）抽 出 方 法 選挙人名簿による無作為抽出 （５）調 査 方 法 郵送法（はがきによる督促１回） （６）調 査 時 期 平成 23 年４月 13 日～４月 27 日 （７）調査実施機関 株式会社エスピー研
- 108. 他市の事例②ー＜埼玉県の場合＞ 選挙啓発 出前講座 埼玉県選挙管理委員会では、選挙管理委員会の職員が、県内の小学 校、中学校、高等学校にお伺いし、 選挙に関するミニ講座や模擬投票を 行う選挙啓発出前講座を実施しています。 選挙ミニ講座（約２０分） 模擬投票（約３０分） 「埼玉県選挙カレッジ」は、選挙管理委員会が実施する各種事業に大学 生自らが参加することにより、政治参加の重要性を認識し、選挙事務及 び選挙啓発に対する理解を深めてもらうことを目的としています。 選挙啓発出前講座の実施 若者向け選挙啓発冊子の作成 選挙啓発の企画・実施 選挙事務の体験 等 埼玉県選挙 カレッジ 投票率向上の ための調査報 告書 埼玉県選挙管理委員会では、投票率向上を目 指して低投票率の要因を分析し、今後の取組の 方向性をまとめた調査報告書を作成
- 109. 他市の事例③ー＜松山市の場合＞ ２回連続若者の投票率が増加している松山市 参照：ハラケンのブログ http://haraken0814.blogspot.jp/2014/05/blog-post_21.html 他の世代の投票率は前回２０１０年の参院選より下 がっているのに対し、若者の投票率は上がっている。 ほかの世代のほとんどで、前回の市議選に 比べて、投票率が下がっているにも関わら ず、 ２０代前半の投票率は前回より増加し ています。
- 110. 松山市の若者の投票があがるその理由ー（１） 「投票所を設置する場所を学内のより学生が通ることが多 い学食の側へと移したり、学生食堂のテーブルに手作りの テーブルポップを置いて、その中に選挙公報を立てる選挙カ フェという取り組みを始めたりと、どんどん進化しています。」 その理由 参照：ハラケンのブログ http://haraken0814.blogspot.jp/2014/05/blog-post_21.html
- 111. 松山市の若者の投票があがるその理由ー（２） その理由 「松山大学内の期日前投票所づくりや啓発活動の企画立案を 選挙管理委員会とともに行う学生スタッフ 」を選挙コンシェルジュ とし、選挙管理委員会と共に活動を行っている。 選挙管理委員会の方や、大学の教授・職員の方と連携し、期日前投票 所の運用や、啓発動画の作成を行っています。 「行政の方の熱意こそが若者の投票行動を引き出した」 大学内への期日前投票所の設置も一朝一夕に実現したわけではないそうである。実 現に向けて交渉をされた行政の方は、選挙管理委員会以外の部署にいた時も、積極 的に大学と連絡を取り合い、投票率向上に向けた出前講座の実施などを行っていたそ うである。松山市だけでなく、県選挙管理委員会も同様に松山大の法学部の授業と 連携して、投票に関する学生の意識調査を行うなどしている。学内に期日前投票所を 設置するという案は、この調査から出てきたものだとか。 参照：ハラケンのブログ http://haraken0814.blogspot.jp/2014/05/blog-post_21.html
- 112. その他のアイディア事例 若者の投票率をあげる施策を、一緒に考えて下さい！ 僕ら若者世代の投票率を上げるためのアイディアをいただければと思います。私は 昨年広告会社を辞め、「『社会のために何かしたい』と考える若者の力を街づくりの 現場に活かす仕組みをつくりたい」と地方議員に立候補し、当選しました。しかし、先 日行われた港区長選挙の投票率は過去最低の22.13％。特に20～30代の投 票率の低さが目立ちます。まずは声を上げるところから。一緒に考えたものを議会 で提案したいと思います。
- 114. 小金井市でやるべきこと ①期日前投票所を増やす ・市内の大学構内 ・市民交流センター ・駅高架下 ②「選挙コンシェルジュ」を配置する ③長期的視点での取組 市内の大学生をピックアップ 主権教育の実施
- 116. そもそもまずは… ①市の選管ページの改革 ②状況調査の実施 ③政治を担う側の問題
- 123. 投票率、主権者教育について どんな政治教育 を受けましたか？ みなさんにお聞きします
- 124. 投票率、主権者教育について 投票は何歳から がいいと思いま すか？ みなさんにお聞きします