2014年5月25日に開催した「議会カフェ～市政報告＆行け交歓会」で使用したスライドを共有します。武蔵小金井駅南口第2地区再開発事業、子ども・子育て会議、新庁舎問題、待機児童対策、6月議会の議案、行政視察（職員意識改革）、政務活動費報告（25年度）など、盛りだくさん。17名の方にお越しいただき、色々と意見を頂きました。カフェに参加できなくても、こちらをご覧いただき、ご意見あればお知らせください。

1. 子育て × 賑わい × 繋がり の好循環の仕組みをつくろう
2014年
５月２５日（日）
９：３０～１１：３０
＠桜並集会所
支援者の集まりではありません。
強引な勧誘しません。異論、素人大歓迎。

2. ▼自己紹介
▼市政トピックス
・子ども・子育て会議の動向
・武蔵小金井駅南口第2地区再開発
・新庁舎建設について
▼行政視察について
・職員意識改革（牧之原市）
▼6月議会についての報告
・議案一覧
・待機児童対策について
▼その他トピックス
・政務活動費について
・議会報告会
▼今後の取組
ＰＲＯＧＲＡＭ

3. 自己紹介

4. 市政トピックス
・子ども・子育て会議の動向
・武蔵小金井駅南口第2地区再開発
・新庁舎建設について

5. 子ども・子育て
会議の動向

6. 学識経験者
東京学芸大学
東京学芸大学
民生委員児童委員協議会
東京都多摩府中保健所
教育、子ども・子
育て支援機関等
民間保育園長会 幼稚園協会
特定非営利活動法人ひがし保育園
市立小中学校長会
学童保育連絡協議会
小金井子育て・子育ち支援ネットワーク協議会
公募委員
市民 市民
児童の保護者
保育施設利用者児童の保護者
幼稚園利用児童の保護者
以上の15名で協議することに。
平成27年4月からスタートの子ども・子育て支援新制度
に向けた「当事者参加」の事業計画策定のための会議
第1回会議 5月7日に開催されました
小金井市版子ども・子育て会議発足

7. 事業計画、教育・保育に特化した2時間程度の部会を複数開催
（7月の本会議までに結果報告）
部会
５～７月
第2回
6月
第3～5回
7～9月
地域こども・子育て支援事業のサービス見込み量に対する確保体
制の検討
全事業のサービス見込み量に対する確保体制の検討
第6～7回
10～11月
新計画案検討、確定
1月上旬
～2月上旬
パブリックコメント
第9回 2月 パブリックコメント結果報告、新計画案まとめ
第10回3月 新計画案の検討～確定
教育・保育の事業計画は
先に9月中に都に提出
今後の会議のスケジュール
9月中に「教育・保育の事業計画を先に提出」
→この分野に関しては、意見を出すなら早めに示す必要あり

8. 武蔵小金井駅南口第2地区
市街地再開発事業

9. そもそも、
再開発とは

10. 「再開発」の言葉の意味
古い建物が並ぶまちを取り壊し、高層の再開発ビル
を建てる。そこに住民・地権者の権利を移す事業
（出典：改訂版 「これならわかる再開発 そのしくみと問題点、低層・低容積再開発を考える」本の泉社）
広い意味では…
都市計画事業、土地区画整理事業、
その他の法的な制度によらない任意の
建替え事業なども含まれる
狭い意味では… 都市再開発法にもとづく市街地再開発
事業をさす
（出典：東京都都市整備局HP）
簡単にいうと…

11. 東京都での再開発（市街地再開発事業）の状況
（出典：東京都都市整備局HP）
▼東京都内では、23区を中心に198地区で事業が行われた（事業中含む）
▼現状進行中事業は35地区、予定は8地区
※「予定地区」は都市計画決定済みで事業認可前、という段階のもの
▼施行者（事業主体）は「組合」が圧倒的に多く、個人も19地区存在する
→「市」が施行者であるケースは５地区のみ。ただし、「都市再生機構」も公共
団体であり、市が主体的に依頼して実施するケースと想定。
「組合施行」は一般的な再開発の手法である
H25年4月30日段階

12. 多摩地域での再開発（市街地再開発事業）の状況
（出典：東京都都市整備局HP）
・八王子市→3地区（3.5ha） ・立川市→3地区（7.2ha）
・武蔵野市→1地区（0.5ha） ・三鷹市→1地区（0.3ha）
・青梅市→1地区（0.5ha） ・府中市→4地区（5.0ha）
・調布市→6地区（4.6ha） ・町田市→4地区（4.1ha)
･小金井市→1地区（3.4ha） ・東村山市→1地区（1.0ha)
･国分寺市→3地区（3.9ha） ・西東京市→3地区（3.7ha）
・狛江市→2地区（1.2ha) ･清瀬市→1地区（1.7ha）
・多摩市→1地区（1.4ha） ※完了事業を含む
▼多摩地域では、事業中を含めこれまでに合計35地区42haで再開発の実績
▼現在事業中は以下の６地区
H25年4月30日段階
立川駅北口西地区
調布駅北第１Ａ地区 調布駅北第１Ｂ地区 調布駅南口東地区
府中駅南口第一地区
小金井市の南口第2地区は1.8ha。合計すると
5.2haとなり立川市に次いだ規模になる
国分寺駅北口地区

13. 国分寺市の事例
＜国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業＞
施行者―国分寺市 約2.1ha
公共施設
交通広場 約8,000㎡
都市計画道路 3・4・5号線
都市計画道路 3・4・12号線施設建築物
東街区 延べ面積 約33,700㎡
（住宅、店舗、駐車場）
西街区 延べ面積 約56,300
（住宅、業務、店舗、公益施設、駐車場）
都市計画変更 平成24年 2月

14. 府中市の事例
＜府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業＞
都市計画変更 平成20年 10月 → 組合設立（事業計画）認可 平成23年 5月
施行者―府中駅南口第一地区市街地再開発組合 約1.1ha 総事業費:約376億円
公共施設
幹線街路 府3・4・19号、交通広場、公共駐車場、
区画街路 府7・5・2号、特殊街路 府8・6・2号施設建築物
延べ面積 約58,200㎡
主な用途 店舗、公共公益施設、住宅、駐車場
住宅戸数 約140戸

15. 立川市の事例
＜立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業＞
施行者―立川駅北口西地区市街地再開発組合 約0.7ha 総事業費：約179億円
施設建築物
延べ面積 約58,550㎡
主要な用途(店舗、業務、住宅、駐車場 等)
住宅戸数 319戸
都市計画変更 平成20年 7月 → 組合設立（事業計画）認可 平成23年 5月

16. 調布市の事例①
＜調布駅北第１A地区第一種市街地再開発事業＞
施行者―調布駅北第１Ａ地区市街地再開発組合 約0.43ha 総事業費：約85億円
公共施設
都市計画道路 調７・５・１号、区画道路施設建築物
延べ面積 約17,440㎡
主要な用途 住宅、商業、業務、駐車場
住宅戸数 約120戸
都市計画決定 平成18年 6月
都市計画変更 平成23年 4月
組合設立（事業計画）認可 平成23年 10月

17. 調布市の事例②
＜調布駅南口東地区第一種市街地再開発事業＞
施行者―調布駅南口東地区市街地再開発組合 約0.4ha 総事業費：約95億円
公共施設
市道南32-1号線、歩行者用通路、広場施設建築物
延べ面積 約25,366m2
主要な用途 住宅、商業、業務、公益施設、市営駐輪場
都市計画決定 平成23年 4月
組合設立（事業計画）認可 平成24年 3月

18. 「第一種」と「第二種」の違いは？
「第一種」
市街地再開発事業
「第二種」
市街地再開発事業
「権利変換」方式
「全面買収」方式
再開発前の権利を施行者が一旦
全部買い取ってしまうやり方
再開発前の権利を開発後の権利
に変換するやり方
ほとんどが「第一種」であるが、大規模な開発や震災後の復興開発な
どは「第二種」で施行された例もある。その「第二種」は都市再開発法
の改正で自治体以外でも施行主体になれることになり、立ち退き後の
公営住宅措置がなされないなどの問題点も出てきているという。

19. 「権利変換」とは？
▼再開発前
▼再開発後
権利床
保留床
従前に持っていた土地・
建物の権利額を算出
従前相当分の土地・ビ
ル床の権利に変換
※余った分＝保留床を
売って事業費とする。
公共施設管理者負担金はここでは適用せず

20. 再開発の手順
①準備
②都市計画決定
③組合設立（事業計画決定）
④権利変換計画決定
⑤工事着工
⑥工事完了
準備組合設立、都市計画決定の準備
→市民説明会開催、都市計画原案の縦覧、意見の受付等
市の都市計画審議会に諮られ、
承認後正式決定手続きへ
都市計画決定してしまえば、その都市計画の内容
に沿って事業者が計画・工事を行うことができる。
組合施行の場合、ここからは事業者マターとなり、
市民の意見は反映されづらい。
事業内容に異を唱える、意見を反映させるなら、
都市計画決定前段階でないと実質意味はない。
8月中旬→都市計画審議会
8月下旬→告示
組合設立の認可を都知事に申請しますが、その
際に定款と事業計画を定めなければなりません。
事前に地権者の２/３以上の同意
と公共施設管理者の同意が必要

21. 武蔵小金井駅南口第2地区
市街地再開発事業

22. 事業概要（現段階の事業案）
＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞
施行者―現段階では準備組合→事業組合へ（予定）約1.8ha 総事業費：約384億円
施設建築物
延べ面積 約105,000 ㎡
主要な用途(住宅、商業、駐車場、子育て支援施設 等)
住宅戸数 約680戸
都市計画変更 平成26年 8月予定 → 組合設立（事業計画）認可 平成27年予定

23. 事業概要（現段階の事業案）
＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞
約66,800㎡
容積対象床面積＋各階の階段・廊下・
PS、玄関ロビー、設備室、全体共用
（防災センター、機械室）の按分面積
（容積対象：約53,700㎡） 各階の住戸、EV、管理室、メールボックス、ゴミ置き場
住宅
680戸
店舗
等
約21,300㎡ １F～４F
駐車場
駐輪場 約17,200㎡
機械式、平置き、荷捌き
（駐車場）405台
住宅用：227台、非住宅用：168台
（駐輪場）2,229台 住宅用：1,041台
非住宅用：483台、公共用：705台
＋
＋
合計 約105,300㎡
＜用途別床面積＞

24. 事業概要（現段階の事業案）
＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞
高層部
「落ち着いた心地よい住環境」
▼多世代にわたる定住人口の創出による地域活性化
低層部
「賑わい空間の創出」
▼生活サービス機能の導入による地域活性化
→物販、飲食等の店舗に加え、スポーツやクリニック、大学サテライト、
子育て支援施設など多様なサービス機能の積極的な導入を図る。
▼武蔵小金井南口周辺の賑わい・回遊性の創出
▼道路拡幅による交通環境の改善
▼地区内における駐輪場の整備
周辺
コンセプト 「住んで 過ごして 楽しむ まち
『小金井ライフ』の演出」

25. 事業概要（現段階の事業案）
＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞

26. 事業概要（現段階の事業案）
＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞

27. スケジュール
①準備
②都市計画決定
③事業計画決定
④権利変換計画決定
⑤工事着工
⑥工事完了
準備組合設立、都市計画決定の準備
→市民説明会開催、都市計画原案の縦覧、意見の受付等
市の都市計画審議会に諮られ、
承認後正式決定手続きへ
都市計画決定してしまえば、その都市計画の
内容に沿って事業者が計画・工事を行うこと
ができる。組合施行の場合、ここからは事業
者マターとなり、市民の意見は反映されづらい。
事業内容に異を唱える、意見を反映させるなら、
都市計画決定前段階でないと実質意味はない。
イマココ
8月下旬（予定） 8月中旬
4月25日終了
H27年（予定）

28. 試算
この内、15億円が市の負担とされる。
※これらの金額は全てあくまで準備組合による試算（市の説明より）。
・「補助金」の60億円は同種の
再開発事業の補助金の割合が
総事業費の15～16％が平均で
あることから算出した額。

29. 事業概要（現段階の事業案）
＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞
事業の詳細は、こちらをご覧ください。
（市で閲覧しております）

30. 審査の
ポイント

31. 疑問点の整理（私の視点）
①事業そのものの考え方について
②都市計画原案について
③準備組合について
④市民の関わりについて

32. ①事業そのものの考え方についてー１
上位計画との整合性
該当地の安全・安心 地域貢献の考え方
第4次基本構想
都市計画マスタープラン
その他
老朽木造建築物の密集地区
根
拠
根
拠
根
拠
着実な事業化を位置づけている
・武蔵小金井駅周辺は総合拠点
・「小金井の顔」 「中心市街地の活性化
の核」 「シビックセンターの機能強化」
「業務・研究・教育施設のネットワークの
核」 「少子高齢社会に対応するさまざま
な機能導入」
当てはめようとすれば当てはまる
内容ではある。ただ、都市計画
マスタープランは具体的なことを
書いている訳ではない
細分化された敷地の統合、不燃化
された共同建築物の建築、公園、
広場、街路等の公共施設の整備
厳密にいうと「密集地域」では
ないが、確かに必要性はある
・歩道状空地等の整備
→地区内外の利用者の安全・利便性
・広場の整備
→第一地区との賑わいの連続性
・敷地内広場の整備
→小金井街道への導線、南口全体の回遊性
・駐輪場の整備

33. ①事業そのものの考え方について－２
「上位計画との整合性」の点で…
・武蔵小金井駅周辺は総合拠点
・「小金井の顔」
・「中心市街地の活性化の核」
・「シビックセンターの機能強化」
・「業務・研究・教育施設のネットワークの核」
・「少子高齢社会に対応するさまざまな機能導入」
これらの役割が、今回の事業計画に具体
的にどこにどう当てはめられ、持っているの
か、しっかり説明すべきではないのか
であるならば、またこれを何度も答弁で強調するならば
疑問
１

34. ①事業そのものの考え方について－３
武蔵小金井駅北口、nonowaの今後
の開発内容、また既存商店街とも連携し
て全体の設計を考えるべきでは？
北口開発（準備段階）
南口第２地区開発
JR高架下
（予定）
商店街
武蔵小金井駅周辺
は「総合拠点」
疑問
2

35. 疑問点の整理（私の視点）
①事業そのものの考え方について
②都市計画原案について
③準備組合について
④市民の関わりについて

36. ②都市計画原案について－１
高度利用95mは妥当か？
95m
60m
45m
ここは
第2地区は第１地区
に合わせて95mに

37. ②都市計画原案について－２ プラウドタワー
野川からのラインをプ
ラウドタワーまで繋げ
てみると、高すぎる
ことがわかる
この緑色のラインの高さ
あたりが適切なのではな
いか？
（＝60～70m程度）

38. ②都市計画原案について－２
95mにする根拠よりも、70m程度にす
る根拠のほうが妥当性は高いのでは
「野川から連雀通りまでの市
街地は国分寺崖線景観基
本軸の範囲であることから、
崖線と調和する緩やかな傾
斜による景観形成を図る」
「当地区を含む駅南口から
北口の駅前は総合拠点とし
てのまとまりのある景観形成
を図る」
（いずれも都市計画手続資料等作成業務より）
であれば、なおさら指摘したように
変更したほうが適切ではないか
95mでなくてもまとまりの
ある景観形成はできる
疑問
３

39. 疑問点の整理（私の視点）
①事業そのものの考え方について
②都市計画原案について
③準備組合について
④市民の関わりについて

40. ③準備組合について－２
同意100％の目処が立たない中で、ス
ケジュールを優先させて良いのか。
準備組合加入率は約9割。
法的に問題はないかも知れないが、1割の人
がまだ同意していない中で、無理やり進めるや
り方に違和感を感じる。「地元」を大切にするの
であれば、粘り強く対話して同意を得ることが、
市民発意の再開発の肝ではないのか。
疑問
４

41. 疑問点の整理（私の視点）
①事業そのものの考え方について
②都市計画原案について
③準備組合について
④市民の関わりについて

42. ④市民の関わりについて－１
あくまで「原案」の説明会であり、事業内容などへの質問
はできず、市民も疑問点へのぶつけ先が無く、戸惑いも。
ただし
事業計画については「準備組合に聴いてください」というス
タンス。再度説明会を求めても「（市長）開催しない」
事業計画内容が示されなければ、都市計
画原案の良し悪しは判断できないのでは
疑問
５

43. ④市民の関わりについて－２
「市民参加条例」 第4条
「市は、市民に対し、適切な時期に、市の政策立案、その決定、実施
の理由及び内容、その内容を具体化する手段及び市の政策実施の
評価並びに市民参加の方法について、市民に分かりやすい方法で十
分に説明する義務を負う」
「組合発意の再開発事業」市の
答弁
「市民参加はなじまない」
今回も市民参加が適用されるはず。市民
（全体）に充分説明すべきではないのか
というが…
これも補助金15億円を出す立派かつ大きな市の事業である
疑問
６

44. ④市民の関わりについて－３
「都市マスタープラン」
「武蔵小金井駅周辺のまちづくり」 に以下のように記載がある。
→武蔵小金井駅南口第2地区の再開発の着実な事業化と武
蔵小金井駅北口のまちづくりについては、権利者や市民の意向
を踏まえて検討します。
P.46
「まちづくりを支える組織と仕組みづくり」 に以下のように記載がある。
→まちづくりは、できることから徐々に変えていくといった、限られ
た範囲での個別的な取組になることが多く、その成果を市全域
に、かつ多くの人々に周知することで、市全体のまちづくりの機
運を高めていくことが重要です。…（略）
P.66
市民の意向はどこに。上記、都市マスター
プランの理念に反するのではないか
論6
疑問
７

45. ④市民の関わりについて－４
↑日影図（夏至）
↑日影図（冬至）
疑問
8
コスモフォーラム、プラウドタワーが大きく影
響受けると考えられる
最も影響を受けそう
な周辺住民への説
明は十分か。理解は
得られているのか

46. これらから考察すると、
市は適正な指導が
できているのか、
そもそも疑問である。

47. 「今は都市計画変更の段階であり、市が定める
都市計画という大枠の中で事業者がさらに検討
していくことになる」 と市は繰り返し言うが…
また…
事業計画があるからこそ、都市計画変更が必要
であるわけで、そこはリンクしている。
その事業計画を示して、市民へ説明、意見聴取
を丁寧にやらずに都市計画決定は納得感がない。
※現実的には都市計画決定されれば、その枠内で何を
するかは事業者マターとなる。

48. 新庁舎建設

49. 新庁舎建設に要する経費
約3,320万円
H30年度新庁舎開庁をめざし、選定委員会で設計者を選定のうえ基本
設計を実施する
「市民参加の考え方」に係る提案を設計者に求める。
市政方針でも、一般質問（斉藤議員）でも、新庁舎
の今後の動向に関して色々な角度から質疑があった
質問があった項目
▼今後のスケジュールに変更はないか
▼財源計画はどうなっているのか
▼撤回してプレハブ庁舎を建てないか
▼リース庁舎は本当に解消できるのか

50. 新庁舎建設についておさらい―1
ココ

51. 庁舎建設予定地の資源物処理施設（リサイクル事業所）
リサイクル事業の内容は、各家庭から粗大ゴミ・日常生活
不用品として出される家具木工製品及び自転車等をシル
バー人材センターの会員の手により再生し、市民の皆さん
に再利用していただき、ごみ減量、資源の再利用を促進し
ようとするものです。
新庁舎建設についておさらい―２

52. これら移転について、「関係部局で検討段階」
缶処理施設 リサイクル事業所
ペットボトル処理施設
新庁舎建設についておさらい―３

53. 新庁舎の建設に要する費用は、新庁舎の規模を延べ面積約１３，０００㎡とし、自
走式立体駐車場による駐車場整備（延べ面積約３，０００㎡）を前提として、下表の
ように約５５億円と想定します。
▼建設費用
新庁舎建設についておさらい―４
さらに、建材費や人件費の高騰でコストアップが予想される。

54. ▼財源
新庁舎の財源については、現在、市の財政が危機的な財源不足である状況から、一般
財源の負担軽減に加え、地方債発行による将来世代への負担を可能な限り抑えるよう、
基金積立、市有地の資産活用等を含め様々な方策による財源の確保に努めます。
①「庁舎建設基金」が５億円しかない
②一般財源10億円（9億円）の捻出
→新庁舎建設はわかっていたこと。計画立てて積み立てで
きないくらい財政はひっ迫している。
→いまだ、その目処はたっていない
新庁舎建設についておさらい―５

55. スケジュール
▼「基本設計」「実施設計」は平成26年度予算に計上された
→市「予算編成段階で総合的に調整する」
現段階では、残り財源確保の目処はたたず
新庁舎建設についておさらい―６

56. ▼第２庁舎のリース契約の解消について
昨年12月に、契約更新を迎えたが
新庁舎、2018年のOPENに向け
て想定すると、契約は「4年8か月」
で更新する、と市は言及した。
未だに、新たな契約は結べていない。
＝法的な自動更新状態
新庁舎建設についておさらい―７
現在、契約金に関して「調停中」
相手と金額が
折り合わず・・・
6月初旬に、裁判所から調定額について提示がある予定。
それを踏まえて検討する、という運びに。

57. 5月23日の総務企画委員会にて－１
7月までに「基本設計」の業者を選定し委託するはずが・・・
「新庁舎の事業着手時期を見定めたい」
「財源の目処が立っていない」
「資材や人件費の高騰で予定価格を見直す必要があるかもしれない」
「基本計画通りのスケジュールを変更する材料を
今は持ちあわせていない」
その理由は
6月定例会中の委員会にて調査検討報告がある予定

58. 5月23日の総務企画委員会にて－２
①北側のいびつな敷地境界線
②北側の高架下活用 ③容積率の緩和
市はこれらの活用には消極的である。
現在、200％が限度現在、ＪＲの土地
福祉会館や公民館本館、待機児童対策や待機高齢者対策、また今後
公共施設の再配置など「土地」「スペース」の問題は引き続きあるはずだが・・・

59. 5月23日の総務企画委員会にて－３
「理解が得られない」
市の土地分だけ自分達の都合で都市計画を変えるのは
という答弁
「誰の？」
都市計画の変更の決定権者は都から市へ移っている。
ただし…
答弁では一度「市民の」と
答えたが、のちに訂正して
「手続き上」という答えに
なっていない答弁変更も
“危機的財政状況”、開発、区画整理、待機児童、待機高齢者、建替え、
公共施設再配置、インフラ再整備…
公的な立場として土地・スペースを最大限有効活用す
ることが市の責務であり、市民のためにもなるのでは？

60. 行政視察
・職員意識改革（牧之原市）

61. 職員意識改革
（牧之原市）

62. なぜ、
職員改革を
テーマに視察？

63. 【その理由①】
【考え方として】
職員のパフォーマンス次
第で市政パフォ－マンス
があがるはず。
＝所詮は「人」がやること
行政の仕事とはいえ、

64. 【その理由②】
②行政内部の縦割りの壁を壊す
これまでの議会での質疑で「部や課を跨いだ壁」＝いわゆる縦割りの壁、があるこ
とで解決の糸口があるのに進まないことが露見された。これは氷山の一角では？
行政内部の情報の風通しを良くする
（職員改革）

65. 【その理由③】
「人材育成基本方針実施計画」の改訂
職員の仕事に対する意欲と潜在能力を
活かし、そのような行政需要の多様化に
的確に対応する人材を育てる
平成１９年５月
「小金井市人材育成基本方針」策定
「小金井市の職員として誇りと喜
びをもって働き、いきいきと輝いて
ほしい」という職員像
これを実現させるための「行動計画」

66. ①「意欲を高める人事制度づくり」
人事考課制度
「人材育成基本方針実施計画」について

67. ②「人を育てる職場環境づくり」
「人材育成基本方針実施計画」について

68. ③「実践的な職員研修制度づくり」
「人材育成基本方針実施計画」について
以上、とても重要なことが書いてある。
但し、議会で話題になったことはない。
この25年度までの振り返りと、
今後の計画に資することが重要

69. 【理由まとめ】
“危機的財政状況”のなか、
年々多様化する市民ニーズや
潜在的なニーズ、複雑化する
数々の市政課題に対応できる
職員「育成の仕組み」が必要
そういう観点から、職員意識改革の先進事例
を視察することが重要であると考える

70. 実際に視察に行ってみて
牧之原市の職員の意識レベルは高い
①「市民参加と協働」
②「人財育成に本気だという点」

71. ①「市民参加と協働」
キーワードは、2005年に市長になった西原氏のマ
ニフェストで掲げられた「市民参加」「協働」の政策
その「市民参加と協働」を真摯に実現させていくことで、
結局職員の意識が変わった、ともいえるのではないか
「男女協働サロン」
自治会主催のワークショップ形式の会合
市民が意見を言い合い、
合意形成までやっていく試み
主役は市民。職員はあくまでファシリテーターとして
その市民の協議、合意形成の手助けをする役割
「津波防災まちづくり」をテーマにした取組で、５つの地区で津波
防災まちづくり計画を市民だけで策定
ポイント
事例
小金井市の建前だけの「市民参加」「協働」
との大きな違いがここに

72. ②「人財育成に本気」
→「人財」という言葉を意図して使っている点
→人財育成基本方針は、各部から若手職員を集めて自分達で
作成した点
→行革大綱策定にも、若手職員の意見を聴く場を設定
ワークショップを設けて、そこで出た意見を参考にして、結局、行財政改革
大綱は単独ではつくらず、総合計画に統合してしまうというジャッジをした
それだけ若手職員の声を真摯に捉える度量があるということ
→研修報告会には時間外での自主活動という扱いになるに
も関わらず、多くの職員仲間がそれを聴きにやってくる
お互いに切磋琢磨し合える環境になっている点
（報告をする職員も、伝わるように伝えるというスキルも付加される）
→「History Note（ヒストリーノート）」
→研修を近隣3市で共同化（職員提案）

73. 「History Note（ヒストリーノート）」
最終目標（理想とする職員像）
今年の目標
（理想とする職員に近づくための第一歩）
現在の自分の強み・弱み
上記目標を達成するための今年の取組み
所属長からのアドバイス・コメント
一般職員（1級から3級
まで／係長まで）はこの
ツールを使って自身の
キャリアをイメージする。

74. 「History Note（ヒストリーノート）」
半年で一度振り返りを実施
ここで、必要に応じて
軌道修正をかける
最終的に1年で振り返る
自分で書いた目標に責
任を持ち、上司と共有す
ることで日々の職場での
育成指導にも繋がる

75. 小金井市の考課ツールは？
目標設定の管理シートあり部長職
課長職
※平成24年から導入
今後「目標設定の管理シート導入予定
それ以外 行動特性（コンピテンシー）評価のみ
（自己評価＋管理職評価）
これで人材が育てられると思っているのか？
職員も何を目標に取り組んだら良いのか？
（早期に同様の考課ツールの導入が必要）

76. 6月議会
についての報告
・議案一覧
・待機児童対策について

77. 議案一覧
待機児童対策の予算が
計上されている

78. 待機児童問題

79. 小金井市の現状
小金井市は待機児童数がうなぎ昇り
115人 138人 188人
待機児童数
H23年4月1日現在 H24年4月1日現在 H25年4月1日現在
約1.6倍
さらに、H25年10月1日段階では2３7人にまで増えている（平成25年第4回定例会での答弁にて）
▼保育点数が100点が54人（全体の28.7％）
▼保育点数が95点以上が41.5%にものぼる
【H25年4月1日段階での待機児童データ】
▼０～1歳で待機児童の62％を占める（０～２歳では83%）
▼全就学前児童数における待機児童の割合は3.4％で多摩地域
ワースト（24年4月1日段階では2.6%でこれもワースト）

80. 分析① なぜ、小金井市は待機児童率がワーストなのか
▼全就学前児童数における待機児度の割合 3.4%
1000人に34人が待機児童となる計算）
（出典）東京都福祉保健局総務部総務課 ｢福祉・衛生 統計年報 （平成23年度）｣平成24年12月、東京都福祉保健局少子社会対策部保
育支援課認定こども園係 ｢東京都認証保育所一覧｣（平成24年12月19日東京都福祉保健局ホームページ確認）より（公財）東京市町村自
治調査会作成 ※以下のページもこちらを出典元とする

81. ▼就学前人口、昨年対比増減状況 121人増
なぜ、小金井市は待機児童率がワーストなのか分析②

82. ▼全就学前児童数に対する保育定員枠の割合 3割に満たず
なぜ、小金井市は待機児童率がワーストなのか分析③
H24年4月1日
段階のデータ
こちらは認可
と認証を合わ
せた数字
こちらは認可
のみの数字

83. ＜データから読み取れること＞
様々なデータからわかることは、小金井市は圧倒的に他
市と比較しても保育提供枠の絶対数が少ない、というこ
とが改めて浮き彫りに。
待機児童が50人以上存在する自治体に児童福祉法で
義務付けられている「保育計画」を作成していないことから、
待機児童解消は計画されていない、というのが市のスタン
スであり小金井市の悲しい現状である。
さらに・・・
▼26年度「認可保育所」に希望して入れない率→ 63.6％
多摩26市でダントツワースト

84. 3月の一般質問にて
「4月1日段階の待機児童数は、25年度を
上回ることは予想される」と担当部長が答弁
ただし、26年度予算でも認可枠60名増
（増築＆分園設置）しか措置されず
①26年4月1日に待機児童向けの緊急救済措置
②27年4月以降の待機児童を減らすこと
③長期的な保育計画を策定し取組む事

85. 保護者、議会が動いた（3月議会おさらい）
①集団異議申し立て
②陳情書3本＋陳述
③決議提案
2月28日、保護者約60名（その後6名追加
と報道）が連絡を取り合い、集団異議申し立
てを実行
A： 「認可保育園増設に関する陳情書」
B： 「認可外保育施設利用者に対する
補助拡充に関する陳情書」
C： 「待機児童の緊急救済措置を求める陳情書」
「待機児童解消に向け、早急に効果的な
取組を求める決議」
A,Bの陳情書は「継続審査」、Cは全会一致で採択
賛成：15、反対：０、退席：８、 賛成多数で可決

86. 5月12日の厚生文教委員会
残り２つの陳情は再び「継続」の扱いとなり、
７～８月の閉会中に審査は飛ぶことに
＜緊急救済措置にかかるこれまでの取組経過報告＞
既存施設活用は緊急
救済措置としては困難
会議室、集会施設等の既存施設の活用につ
いては、施設の状況と解決しなければならない
問題もあり、緊急対策として保育室を設置す
ることは困難と判断
公立保育園で弾力化に
より10名分の保育枠増
公立保育園5園において定員の弾力化により、
各園2人の受け入れ児童数の増をおこない、
5月1日から0歳児～2歳児10人の増員
6月議会の補正予算で
具体的な提案を用意 グループ保育室の設置、認証保育所の設置

87. その他トピックス
・政務活動費について
・議会報告会

88. 政務活動費に
ついて

89. 平成25年度の政務活動費の収支報告
政務活動に資する費用として議員1人につき
月額3万円が会派に支給される
＜収入＞
支給額 ￥360,000－
（月額￥30,000×12か月）
預金利子 ￥ 12－
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計 ￥360,012－ …①
＜支出＞
①調査研究費 ￥0－
②研修費 ￥65,530－
③広報費 ￥148,517－
④広聴費 ￥0－
⑤資料作成費 ￥30,780－
⑥資料購入費 ￥84,847－
⑦事務費 ￥2,686－
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計 ¥332,360－ …②
＜収支＞①－②
¥27,652－この残金は市へ返還

90. 支出の内訳
②研修費 ￥65,530－
▼「第1回キーマンに聞くリーダー研修講座」
のA～D,F講座（合計6講座中5回）￥5,250×5
＝￥26,250 ▼「市民と議員の条例づくり交流
会議2013」￥5,000 ▼「マニフェスト大賞研
修」￥3,000 ▼「自治体フェアプレ講演」
￥21,000 ▼「コードフォージャパン セミ
ナー」￥2,000 ▼上記交通費 ￥8,280
③広報費 ￥148,517－
▼会派ニュースマガジン（定例会後、カラーA
４）印刷費 VOL.1／14,000部 ￥39,240、
VOL.2／13,000部 ￥35,570、VOL.3／ 5,000
部 ￥21,760 ▼上記デザイン費
￥10,000×3回＝￥30,000 ▼隔週版会派
ニュース VOL.11／1,000部 ￥7,015
VOL.12／1,000部 ￥7,015 VOL.13／1,000
部 ￥7,917
⑤資料作成費 ￥30,780－
▼議会事務局電子複写機使用（2013年4月
～2014年3月）合計￥29,520 ▼情報公開
請求 １件 ￥1,260
⑥資料購入費 ￥84,847－
▼一般書籍購入10件 合計 ￥14,697
▼報告書等資料購入 2件 合計
￥4,000 ▼年間購読（専門誌）1件
￥66,150⑦事務費 ￥2,686－
▼日々の事務をおこなう上で必要な消耗品を
購入→電卓（￥498）／２穴パンチ（￥378）／
レターケース（A４・4段／￥698）合計 ￥1,574
▼コピー用紙 （A４エクセルプロ￥278×2）
×2件 合計 ￥1,112

91. 議会報告会

92. 東村山市議会 議会報告会

93. 鎌倉市議会
議会報告会＆
意見交換会

94. 流山市議会 議会報告会

95. 国立市議会
市民の意見を聴く会

96. 今後の取組
など