ポスト2015年開発アジェンダに対する4領域からの視点 東京大学大学院教育学研究科准教授　北村友人

1. ポスト2015年開発アジェンダに対する
4領域からの視点
－公正で持続可能な社会をいかに実現していくか－
東京大学大学院 教育学研究科
准教授 北村友人
持続可能な開発目標（SDGs）とポスト2015年開発アジェンダ
－国際論議の現状と実施へ向けた課題－
1

2. 持続可能な社会のあり方
• 限られた資源をいかに配分・再配分するか
• 配分・再配分のあり方を考えるうえで、「公正
さ（equity）」と「公平さ（equality）」の違いに目
を向けることが重要である
→ 一定の「効率性」を確保しつつも、「公正さ」
を重視した政策のあり方を考える

3. ポスト2015を考える視点
人間の成長に関する領域
(教育)
人間の生存に関する領域
(保健・健康・衛生)
社会の成長に関する領域
(経済開発)
社会の存続に関する領域
（環境・資源）
ポスト2015年開発
アジェンダ
これらの4領域は相互に深く関連しており、包括的に分析する必
要がある。
これらの4領域における優先課題の特定が重要である。 3

4. 「教育」
教育関連MDGsの進捗状況と課題の検証
（１）アクセスは一定の進捗 （２）教育の質に依然課題 （３）教育の格差にも課題
91.6 87.0
98.4 97.2
104.7
94.8 98.1
90.9
68.6
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
初等教育における最終学年粗進
級率の推移 （2000年、2010年）
2000 2010
高
所
得
国
高中
所得
国
中
所
得
国
低中
所得
国
低
所
得
国
全
体
男
子
女
子
全
体
男
子
女
子
全
体
男
子
女
子
全
体
男
子
女
子
全
体
男
子
女
子
男女別・国の所得レベル別の初等教育最終学年
到達率
（2000年、2005年、 2010年）
（出典） ユネスコ統計研究所 (UIS)データベース
（出典） 国連ミレニアム開発目標報告 2013
（出典） 世界開発指標（世界銀行）.
不就学児童数は2011年
時点で5,700万人。（2000
年時点の1億200万人か
ら約半減）
最終学年粗進級率は東
アジア太平洋州、南西ア
ジア等で改善したが、サ
ハラ以南アフリカでは3分
の1の児童が小学校最終
学年到達前に中退。
初等教育最終学年到達率は
国の所得水準が低い程低く、
低所得国においては2010年
時点でも6割程度にとどまっ
ている。 4

5. 「教育」
万人のための教育（Education for All: EFA)と
持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable
Development: ESD）の連携の可能性
（１）EFAがESDに提供する新しい視点
ESDと「貧困や社会的疎外への対
処」・ 「ジェンダーエンパワメント」との
シナジーの強化
（２）ESDがEFAに提供する新しい視点
・教育の質や目的についての再認識
・持続可能な開発に有効な知識・価値観・
行動につながる多様な『リテラシーズ』
（”Literacies”)の習得
両者のシナジーによる問題解決領域（例）
エネルギー・気候変動
災害リスク軽減
持続可能な生産と消費
平和と人間の安全保障
都市化、移住
HIV/エイズ、健康問題
生物多様性
異文化・多文化理解・寛容
イノベーション 等
（１）公平で良質な教育の開発・発展
（２）地球環境問題と貧困・社会的排除問題の同時的解決 5

6. 「教育」
ワーキング・ペーパーの提案
～ ポスト2015年教育開発目標の提示～
目標1：すべての子どもに質の高い教育機会を保障する。その
際、平和、貧困、環境など、全世界的な課題および当該地域に固
有の課題について、地球市民として適切な知識・スキル・能力を
身に付けるという目的が明記されている。
目標2：社会的弱い状況下にいるすべての子どもに質の高い教育
機会（義務教育レベル）を公平・公正に保証する。
目標3：教育のアクセス、質、公平性を保証するためのガバナンス
の仕組みを構築する。
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7. 「保健・健康・衛生」 Source: http://www.childinfo.org

8. ポストＭＤＧｓ目標２の改変に関する提案：
「飢餓を撲滅させ、肥満を予防し、 食糧安全保障とすべての人々
に対する十分な栄養を実現し、持続可能な農業を推進する。」
• IMFが想定する経済成長の場合、2030年
の飢餓人口は6.9億人、飢餓人口比率は
8.2%になる。
• 一方で、カロリー摂取過多人口は現状の
1.75倍まで増加する。
⇓
• 経済成長のみでは、飢餓の撲滅は困難。
• 世界全体で見ると、食糧は足りていないわ
けではない。
• 国内および国外における分配システムの
抜本的解決が必要。
• 四分位範囲（IQR)半減目標を達成できれば
環境における付加を変えずに栄養不足人
口とカロリー摂取過多人口の減少が可能と
なる
「保健・健康・衛生」
8

9. 持続可能な経済開発に関する提案：
「貧困削減から格差是正へ」
貧困率
「経済開発」
大幅な貧困削減
の一方、格差は
改善していない。
ジニ係数
貧困率 (1990-1994年） ジニ係数 (1990-1994年）
貧
困
率
2000-
2004
年
ジ
ニ
係
数
2000-
2004
年
9

10. • 所得不平等は「教育」「インフラ整備」目標の達成に負の影響を及ぼしている
教育と関わるMDG 1の「雇用」およびMDG 5の 「10代の出産」 にも悪影響
環境に関するMDG 7の「衛生施設」に悪影響
• ただし、ジェンダー・保健分野には影響なし
• 「教育」・「インフラ」への悪影響から以下の仮説
所得格差→ 居住地区の分離→ 利害対立→ 貧困地区のインフラ不足
所得不平等がもたらす“悪循環”
教育とインフラ不足が次世代へ
• 貧困半減にもかかわらず多くの国で
格差は改善していない
• 不平等は貧困と同じ程度、
教育の目標（MDG 2）達成を遅らせる
「経済開発」
10

11. 「経済開発」
「所得不平等の是正」
指標：ジニ係数・所得下位10％のシェア
→ 不平等の各分野への悪影響のさらに詳
細な証拠が必要
「再分配の努力」
指標：社会保障支出
→ どのような再分配政策が有効かを明らか
にすることが必要
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12. 水・エネルギー・資源の持続可能な開発に関する提案：
『効率性 (efficiency)』 と『レジリエンス (resilience)』 のバランスの確保
 エネルギー・システムの高度化、複雑
化が進展する中で、自然災害、事故・
政治不安があった際、すべてのシス
テムが壊滅しないよう、（太陽光等）
多様なエネルギー供給ネットワーク
の構築を通じたレジリエンスの確立
が重要
 日本にとって、東日本大震災の経験
などもふまえて新しい付加価値を持
つ提案を行うことが可能
 先進的な環境技術システムを世界規
模において導入することで、日本にお
ける優れた省エネルギー技術を国際
展開する可能性
「環境資源」
Fath (2014).
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13. バーチャル発電システムの概念図
 国際レベルにおいて、複数
地域間で貿易を通じて多様
なエネルギー資源を適切に
取引することにより、リスク
を分散し、安定化機能を引
き出すことが可能になる。
 情報分野におけるクラウド・
コンピューティングに対応し
て、エネルギー分野におい
て、グローバル・レベルで
バーチャル発電所を形成す
ることに相当
水・エネルギー・資源の持続可能な開発に関する提案：
多様なエネルギー資源を持つ複数地域のネットワーク化を通じた
グローバル・エネルギー・ガバナンスの構築が重要
「環境資源」
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14. • 発生の可能性と影響の大きさにおいて高いグローバルリスク 上位10位
1 長期間にわたる財政不均衡
2 水供給危機
3 極端な所得格差
4 温室効果ガス排出量の増加
5 気候変動への適応の失敗
6 高齢化への対応の失敗
7 エネルギー・農産物価格の急激な変動
8 サイバー攻撃
9 グローバルガバナンスの破綻
10 長引く異常気象
現代社会が直面する課題群： 経済、環境、社会、地政学、科学技術
世界が直面する多様な課題に対応するための
新たな「リテラシー（Literacies)」の提案
（出典）世界経済会議 (2013) グローバルリスク 報告書 2013.
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15. グローバル目標 1：
安全な水の利用者数を
X%増加させるために識字
率をX%改善する。
具体的目標：
(A ) 3年以上教育を受けたすべて
の人が2030年までに「水の実
践」に関する教育・訓練プロ
グラムに参加する。
(B) 2030年までにすべての人が
「不衛生な水」及び感染症予
防に関する教育プログラムに
参加する。
(C) 2030までにすべての母親が
水衛生に関する教育を受け
る。
Literacies = 「環境」・「健康」・「教育」のネクサス
グローバル目標 ２：
水に関連する災害被害
を軽減するために全ての
人の水リテラシーを向上
する。
具体的目標：
(A ) 2030年までにすべての小学
校で水に関連する災害リスク
の軽減に関する教育プログラ
ムを実施する。
(B) 2030年までに水に関連する
災害における生存率を最低８
０％確保する。
グローバル目標 3：
安全な水の利用及び持
続可能な水供給と灌漑施
設整備を促進するために、
教育活動を通じすべての
地方政府と住民の水リテ
ラシーを向上させる。
具体的目標：
(A ) 2030年までにすべての地方政
府が公的機関の水リテラシー
を向上させるための教育・訓
練プログラムを展開する。
（B） 2030年までに最低でも農業従
事者における識字率８０％を
実現する。
『水リテラシー』に関する具体的開発目標の提示
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16. 結び
領域横断的な視点を踏まえたポスト2015 時代の
グローバル・ネットワーク・ガバナンスの構築
• 相対的な環境負荷の軽減を目指し、資源問題をグローバルに統治し
ていくことが必要
• 持続可能な社会の実現のため、自然資本（natural capital）、経済資本
（economic capital）、人的資本（human capital）等の効果的・効率的な
活用を目指すべき国際的・国内的な公正（equity）を伴う世界の構築が
post-2015の課題
→ このためのモデル/ 手段がグローバル・ネット ワーク・ ガバナンス
→ 「自律分散協調型」社会の構築
• 地球規模課題の解決を担う、重要な人的資本として、領域横断的な視
点を持ち、グローバルな市民性（Global Citizenship）を備えた人材育成
を推進するために、ESDのあり方を検討すべき
→ 新たな「リテラシー（Literacies）」の重要性 16