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SDGs(持続可能な開発目標)を活かした地域づくり
五味 馨
SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは
• Sustainable Development Goals
• 持続可能な開発目標
• 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一部(agenda: 計画)
• 2015年9月の国連サミットで採択(国連加盟国の全193カ国の賛同・総意により
採択)
2
そもそも「持続可能な開発」とは
Sustainable Development
• 「持続可能」:Sustainable = sustain(続ける) + able、続けられる
• 「開発」:Development、「発展」と訳すことも多い。
「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満
たすような開発」
環境と開発に関する世界委員会(1987)『地球の未来を守るために』より。
経済発展とともに、環境汚染や資源の枯渇が問題になり、「今だけ儲かれば、
暮らしが豊かになればよい」ではなく「将来もずっと豊かであり続ける」ことを「持
続可能な開発」という言葉で表現。
3
SDGsの前:MDGsの達成状況
• Millennium Development Goals
• 2001年策定、2015年を目標
• 主に発展途上国を対象とした8つの目標
①貧困・飢餓 ②初等教育 ③女性 ④乳幼児 ⑤妊産婦 ⑥疾病 ⑦環境 ⑧連帯
• 大きな進捗があったが一部の目標・地域では達成できていない
• 先進国ではあまり関心を持たれなかった
4
出典: 国連ミレニアム開発目標報告2015 MDGs達成に対する最終評価
2030アジェンダ・SDGsの策定
• MDGsの反省から沢山の国や人が協力できる目標にするため、検討段階
から加盟国や市民団体、企業など多くの主体が参加。2015年から2030
年までに改善・達成したいことを集めた
• 貧困、飢餓、健康、差別、格差、失業、環境、暴力など、様々な問題が
挙げられ、最終的に17個にまとめた
• 17個のゴールそれぞれに、さらに細かい「ターゲット」が設定されている。ター
ゲットは全部で169個
• これから生まれてくる人を含む、全ての人の人権を守り、全ての人が協力し
て平和と繁栄を達成することを目指している
5
6
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
• 7億人が極度の貧困(1日1.9ドル未満)
• 70%は南アジアとアフリカ
• 先進国にも3000万人の子どもが貧困
飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、
持続可能な農業を促進する。
• 8億人が飢餓
• 2050年には世界人口が20億人増える
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、
福祉を促進する。
• 世界で毎年600万人の子どもが5歳までに死亡
• 予防接種で毎年100万人の子どもの命を救える
すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、
生涯学習の機会を促進する。
• 5700万人の子どもが学校に通えない
• 教育年数が長くなると不平等が改善する
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子の
エンパワーメントを行う。
• 管理職のうち女性は3分の1以下
• 世界で35%の女性が身近な人から暴力を受けている
7
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を
確保する。
• 世界の30%が安全な飲み水を使えない
• 廃水の80%は処理されないまま川や海に
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な
現代的エネルギーへのアクセスを確保する。
• 10億人が電気を使えない
• クリーンなエネルギーへの投資を3倍に増やす必要
包摂的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全
かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。
• 世界人口の5.6%が失業
• 7億8千万人が収入不足
レジリエントなインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の
促進、およびイノベーションの拡大を図る。
• 12億人が電話を使えない
• 製造業の雇用が増えると他の部門の雇用も増える
各国内および各国間の不平等を是正する。
• 不平等は貧困、病気、犯罪、環境破壊を引き起こす
• 地域格差、人種差別、障碍者差別、性差別
8
包摂的的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および
人間居住を実現する。
• 陸地面積の3%しかない都市がエネルギーの70%を消費
• 計画的な都市開発、防災、公共交通で生活の質が向上
持続可能な生産消費形態を確保する。
• 食料全体の3分の1が廃棄されている
• 2050年には人口増加で地球が3つ必要に
気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
• 地球温暖化・気候変動による暴風雨、災害、食料不足、水不足
• パリ協定で23兆ドル(2500兆円)のビジネスチャンス
持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用
する。
• サンゴ礁の20%がすでに破壊
• プラスチックによる汚染、魚の乱獲
陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の
持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の
阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する。
• 土地の劣化で貧困層の70%が被害
• 動物種の8%が既に絶滅、20%が絶滅の危機
9
持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべ
ての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにお
いて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る。
• 暴力と犯罪のない平和で公正な社会が目標達成に必要
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・
パートナーシップを活性化する。
• 資金の提供と能力開発
• 政府がSDGs達成に向けて企業と連携
SDGsシリーズ 「なぜ大切か」
https://www.unic.or.jp/news_press/info/24453/
SDGsのキーワード
「経済・社会・環境」
包摂的(inclusive)
誰一人取り残さない(No one left behind)
パートナーシップ(協力)
10
目標(ゴール)、ターゲット、指標
11
目標
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定
義さ れている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態に
ある、 全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及
び対 策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分
な保護を達 成する。
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及
び女 性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形
態の財産 に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、
適切な新技術、 マイクロファイナンスを含む金融サービスに加
え、経済的資源につい ても平等な権利を持つことができるよう
に確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性
(レジ リエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象
やその他の 経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱
性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実
施す るべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対し
て適切かつ 予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化な
どを通じて、さまざ まな供給源からの相当量の資源の動員を確
保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、
地域 及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発
戦略に基づ いた適正な政策的枠組みを構築する。
1.1.1 国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合(性 別、年齢、雇用形
態、地理的ロケーション(都市/地方)別)
1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合(性別、 年齢別)
1.2.2 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生 活している男性、
女性及び子供の割合(全年齢)
1.3.1 社会保障制度によって保護されている人口の割合(性別、子 供、失業者、年配
者、障害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困 層、脆弱層別)
1.4.1 基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割 合
1.4.2 (a)土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権を 有している全成
人の割合(性別、保有の種類別) (b) 土地の権利が安全であると認識している全成人
の割合(性別、保 有の種類別)
1.5.1 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負 傷者数
1.5.2 グローバルGDPに関する災害による直接的経済損失
1.5.3 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略 を採択し実行してい
る国の数
1.5.4 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行 している地方政府
の割合
1.a.1 政府によって貧困削減計画に直接割り当てられた国内で生み出され た資源の
割合
1.a.2 総政府支出額に占める、必要不可欠なサービス(教育、健康、 及び社会的な保
護)への政府支出総額の割合
1.a.3 貧困削減計画に直接割り当てられた助成金及び非譲渡債権の 割合(GDP比)
1.b.1 女性、貧困層及び脆弱層グループに重点的に支援を行うセク ターへの政府から
の周期的な資本投資
ターゲット 指標
SDGsは色んなところに
12
回収・リサイクル
再資源化技術開発
再資源化工場立地
マイクロプラスチックの
海洋流出防止
環境教育
焼却量削減
回収・再資源化事業の
労働環境改善
焼却熱利用・
ごみ発電
事業者・市民団
体等との協力
プラスチックごみの回収・リサイクル・熱利用
Special thanks to : Mr. Ando (Koriyama City)
SDGsの進捗は?
“SDGs Index and
Dashboard Report
2020”
Bertelsmann Stiftung and
Sustainable Development
Solutions Network
• 世界166か国の状況を共
通の指標で評価。日本は
17位。
• OECD諸国の中で日本は
ジェンダー(5)が特に低評
価、教育(4)・産業(9)・平
和(16)が高評価
• 環境関連(12,13,14,
15)は低評価の国が多い
13
ジャパンSDGsアワード
14
• SDGsへの様々な主体による取組を奨励するための表彰制度。
• これまでに3回実施。第4回は2020年9月30日締め切りで募集。
• 様々な規模の企業、協同組合、市民団体、教育機関、地方自治体等がこれまでに
受賞している。
SDGsと地域
15
2030アジェンダ
• 政府と公共団体は、地方政府、地域組織、国際機関、学究組織、慈善団体、ボ
ランティア団体、その他の団体と密接に実施に取り組む。
• 我々の旅路は、政府、国会、国連システム、国際機関、地方政府、先住民、市民
社会、ビジネス・民間セクター、科学者・学会、そしてすべての人々を取り込んでいく
ものである。
SDGs実施指針︓第2回SDGs推進本部会合で決定(2016年12月22日)
• SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活
動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。
• この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たって
はSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、
関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた取組を促進
する。
持続可能な食糧生産
16
公務員管理職の女性割合
17
出典:内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」より、
2019年度 公務員(市町村)の管理職に占める女性の割合
最高は平田村の33%
(9人中3人が女性)
市では本宮市の25.8%
(66人中17人が女性)
郡山都市圏の自動車利用率
18
出典:国土交通省「郡山都市圏総合都市交通体系調査 第2回郡山都市
圏実態調査」より、平成18年の交通手段分担率
ごみのリサイクル
19
出典:福島県「平成30年度福島県の一般廃棄物処理の状況」より、
図 ー4 総資源化量とリサイクル率の推移
児童虐待の相談件数
20
268 238 200 224 259
311 294
394
529
956
1177
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2020
年度
児童虐待 相談対応件数(福島県)
出典:福島県Webサイト「児童相談所における児童虐待相談の状況」より作成
2017
21
SDGs未来都市
出典: 内閣府資料(2020)
• 日本政府がSDGsに取り組むモデルとなる地方自治体を選定
• 福島県内では郡山市(2019年度)、福島市(2021年度)が選定されている
選定都市の事業例(下川町)
22
出典: 下川町環境未来都市推進課 「環境未来都市」から「SDGs未来都市」へ
23
2019年度SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定時の提案書から抜粋
郡山市のSDGsモデル事業概要
24
こおりやま広域圏
25
郡山市︓第1回こおりやまSDGsアワード
26
郡山市:第2回こおりやまSDGsアワード
団体名 活動内容
公益財団法人湯浅報恩会
寿泉堂香久山病院
ISO14001の運用による環境負荷低減活動、
喫食率・嗜好調査による食品残渣低減
株式会社アサカ理研
都市鉱山及び使用済みリチウムイオン電池再
生事業の実用化
株式会社福島中央テレビ
SDGsメディアコンパクトの理念に基づいた福島
が抱える社会課題解決への取組み
矢田工業株式会社
ベトナムインフラ構築事業への貢献と再生可
能エネルギー事業への取組み
八光建設株式会社
返済不要の奨学金制度と次世代が安心して
住み続けられるまちづくり
団体名 活動内容
福島県立安達東高等学校
安達東高校SDGs宣言!~有機JAS認証取
得と持続可能な農業の推進~
須賀川市立白方小学校
子どもたちが繋ぐコロナ禍での「地域愛」「共
生社会」
福島県立小野高等学校
総合的な探求の時間「地域課題解決学習」
~持続可能な社会づくりに貢献できる小野
高生を目指して~
郡山女子大学附属高等学校
人類の福祉及び地球環境の保全に貢献で
きる人材育成
団体名 活動内容
社会福祉法人郡山福祉会
YY地域交流活動<コロナ禍での介護予防活
動>
一般部門 教育部門
ウィズ・コロナ特別賞
https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/sdgs/26346.html
COVID-19とSDGs
• 新型コロナウイルス感染症はSDGsの達成にも
大きな悪影響がある
• ゴール1 貧困
• ゴール2 飢餓
• ゴール3 健康
• ゴール4 教育
• ゴール8 雇用
• SDGs達成のための取組は感染症の被害を軽
くすることにも役立つ
• ゴール3 健康
• ゴール8 雇用
• ゴール9 情報技術を含むイノベーション
Source: UN: SDGs still offer best option to reduce worst impacts of COVID-19
and to recover better
https://www.un.org/sustainabledevelopment/blog/2020/06/recovery/)
27
Source: UNDP Covid-19 and the SDGs How the “roadmap of
humanity” could be changed by a pandemic
https://feature.undp.org/covid-19-and-the-sdgs/
SDGsの問題点
• 数が多い
• 覚えられない (MDGsの8ゴール、20ターゲット)
• 何が大事なのかわかりづらい
• 優先順位がついていない
• 「やってるフリ」がしやすい!
• SDGs全般には審査や資格がない
• 誰でもバッジを手に入れられる、ロゴマークを張り付けられる
28
【SDGsウォッシュ】
主に企業がSDGsの取り組みをアピールすることで、『実態以上に「社会のため」「社会課題
とのかかわり」を連想させる※』こと。環境汚染、労働問題などで批判されることが多い。
※電通「SDGsコミュニケーションガイド」 https://www.dentsu.co.jp/csr/team_sdgs/pdf/sdgs_communication_guide.pdf
SDGsと地域での活かし方
• SDGsは世界をより良い場所に変えるための目標
• 「誰一人取り残さない」ための「パートナーシップ」
• SDGsの個別の目標は様々な地域の取り組みと重なる
• 今までやってきたこともSDGs達成に関係する
• 17のゴール全ての達成を目指して多課題解決
• SDGsは共通言語
• SDGsの17目標に対応づけることで、世界の様々な人々とコミュ
ニケーション
• 「やってるフリ」にだまされない
• 本当に改善につながっているか
• 「誰一人取り残さない」の考え方を実践しているか
29
SDGs参考WEBサイト・本
国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
外務省 日本SDGsプラットフォーム
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html
環境省ローカルSDGs 地域循環共生圏プラットフォーム
http://chiikijunkan.env.go.jp/
ローカルSDGsプラットフォーム
https://local-sdgs.jp/?lang=ja
未来を変える目標 SDGsアイデアブック(一般社団法人 Think the Earth)
30
• 参考資料
31
SDGsの理念
• MDGsの反省を踏まえ、検討段階から加盟国の多く
のステークホルダーが参加し策定
特徴
• 普遍性:全ての国が行動
• 包摂性:誰一人取り残さない
• 参画型:全てのステークホルダーが役割を
• 統合性:社会・経済・環境に統合的に取り組む
• 透明性:定期的にフォローアップ
32
5つのP
• People 人間 [人の健康と尊厳]
• Planet 地球 [環境保全]
• Prosperity 繁栄 [豊かさと進歩]
• Peace 平和 [公正と包摂]
• Partnership 協働 [全ての主体の参加]
33
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」前文
アジェンダ前文
このアジェンダは、人間、地球および繁栄のための行動計画
である。これはまた、より大きな自由における普遍的な平和
の強化を追求するものでもある。我々は、極端な貧困を含
む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地
球規模の課題であり、持続可能な開発のための不可欠な
必要条件であると認識する。
34
17の目標(1~9)
35
目標1(貧困) あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
目標2(飢餓)
飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持
続可能な農業を促進する。
目標3(保健)
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉
を促進する。
目標4(教育)
すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、
生涯学習の機会を促進する。
目標5(ジェンダー)
ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワー
メントを行う。
目標6(水・衛生)
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を
確保する。
目標7(エネルギー)
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネ
ルギーへのアクセスを確保する。
目標8(経済成長と雇用)
包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全
かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク(適切な雇用)を促
進する。
目標 9(インフラ、産業化、
イノベーション)
レジリエントなインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の
促進、およびイノベーションの拡大を図る。
17の目標(10~17)
36
目標10(不平等) 各国内および各国間の不平等を是正する。
目標11(持続可能な都
市)
包括的で安全かつレジリエントで持続可能な都市および人間
居住を実現する。
目標12(持続可能な生産と
消費)
持続可能な生産消費形態を確保する。
目標13(気候変動) 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標14(海洋資源)
持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用
する。
目標15(陸上資源)
陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の
持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の
阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する。
目標16(平和)
持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべ
ての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにお
いて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る。
目標17(実施手段)
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する。
ゴールとターゲットの例 目標1 貧困
目標1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
ターゲット
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する
人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わ
らせる。
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状
態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を
半減させる。
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制
度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱
層に対し十分な保護を達成する。
37
相対的貧困率
38
0
2
4
6
8
10
12
14
16
~100
100~200
200~300
300~400
400~500
500~600
600~700
700~800
800~900
900~1000
1000~1100
1100~1200
1200~1300
1300~1400
1400~1500
1500~1600
1600~1700
1700~1800
1800~1900
1900~2000
2000~
%
万円
所得金額階級別世帯数の相対度数分布
出典:厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査の概況」
貧困線:等価可処分所得の中央値の半分 (平成27年は122万円)
相対的貧困率:貧困線未満の世帯員の割合
平均値:545万4千円
中央値:427万円
12
13.2 13.5 13.8
14.6
15.3
14.9
15.7 16 16.1
15.7
10.9
12.9 12.8
12.2
13.4
14.4
13.7
14.2
15.7
16.3
13.9
0
2
4
6
8
10
12
14
16
18
1985 1988 1991 1994 1997 2000 2003 2006 2009 2012 2015
%
貧困率の年次推移
相対的貧困率 子どもの貧困率
ゴールとターゲットの例 目標2 飢餓
目標2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改
善を実現し、持続可能な農業を促進する
ターゲット
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼
児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料
を十分得られるようにする。
…
2.3 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維
持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災
害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善
させるような、持続可能な食糧生産システムを確保し、強靭(レジリ
エント)な農業を実践する。
39
持続可能な食糧生産
40
ゴールとターゲットの例 目標3 健康
目標3 あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活
を確保し、福祉を促進する
ターゲット
3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万
人当たり70人未満に削減する。
…
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用
の防止・治療を強化する。
3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健
機関枠組条約の実施を適宜強化する。
41
都道府県別の喫煙率
42
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
北
海
道
青
森
福
島
宮
城
福
岡
山
梨
岩
手
茨
城
佐
賀
群
馬
宮
城
埼
玉
栃
木
大
阪
長
崎
高
知
千
葉
大
分
静
岡
新
潟
宮
崎
石
川
愛
知
東
京
熊
本
山
形
沖
縄
福
井
広
島
岐
阜
長
野
滋
賀
鳥
取
神
奈
川
和
歌
山
鹿
児
島
山
口
富
山
岡
山
三
重
香
川
島
根
兵
庫
京
都
愛
媛
徳
島
奈
良
全
国
喫煙者の割合(2013年) 出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」
ゴールとターゲットの例 目標4 教育
目標4 すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高
い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
ターゲット
4.1 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的
な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中
等教育を修了できるようにする。
4.2 2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼
児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育
を受ける準備が整うようにする。
4.3 2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の
高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なア
クセスを得られるようにする。
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人
間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を
大幅に増加させる。
43
ゴールとターゲットの例 目標4 教育
4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先
住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの
教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、
読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なラ
イ フスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推
進、グ ローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開
発へ の貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な
開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにす
る。
4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、す
べての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提
供 できるようにする。
44
ゴールとターゲットの例 目標5 ジェンダー
目標5 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女
児の能力強化を行う
ターゲット
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性に及び女児に対するあらゆる形態
の差別を撤廃する。
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児
に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
…
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完
全かつ効果的な女性の参画および平等なリーダーシップの機会を確
保する。
45
公務員管理職の女性割合
46
出典:内閣府「市町村女性参画状況見える化マップ」より、
2019年度 公務員(市町村)の管理職に占める女性の割合
最高は平田村の33%
(9人中3人が女性)
市では本宮市の25.8%
(66人中17人が女性)
ゴールとターゲットの例 目標6 水・衛生
目標6 すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続
可能な管理を確保する
ターゲット
6.1 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的か
つ平等なアクセスを達成する。
…
6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質
の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全
な再利用を世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善
する。
6.4 2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、
淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するととも
に、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
47
水道の普及率
• 2018年度の水道普及率 94.2%
48
ゴールとターゲットの例 目標7 エネルギー
目標7 すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可
能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
ターゲット
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギー
サービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生
可能エネルギーの割合を大幅に増加させる。
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を
倍増させる。
49
エネルギーへの支出額
50
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
秋
田
県
青
森
県
山
形
県
岩
手
県
北
海
道
福
島
県
長
野
県
宮
城
県
新
潟
県
岐
阜
県
静
岡
県
栃
木
県
富
山
県
茨
城
県
愛
知
県
神
奈
川
県
島
根
県
三
重
県
山
梨
県
埼
玉
県
東
京
都
奈
良
県
長
崎
県
京
都
府
群
馬
県
千
葉
県
福
岡
県
鳥
取
県
広
島
県
福
井
県
高
知
県
大
阪
府
滋
賀
県
石
川
県
山
口
県
愛
媛
県
兵
庫
県
岡
山
県
沖
縄
県
鹿
児
島
県
大
分
県
熊
本
県
徳
島
県
宮
崎
県
香
川
県
佐
賀
県
和
歌
山
県
千円
出典:総務省「全国消費実態調査」より、2人以上世帯
1か月のガス代・灯油代の合計
ゴールとターゲットの例 目標8 経済・雇用
目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての
人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい
雇用を促進する
ターゲット
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点をおくことなどにより、
多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生
産性を達成する。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支
援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアク
セス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
…
8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる
持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
51
有効求人倍率
52
1.82
1.89
1.45
0.99
0.82
0.82
0.83
0.87
0.57
0.51
0.65
0.54
0.45
0.60
0.77
0.80
0.89
0.89
0.68
0.36
0.42
0.59
0.96
1.24
1.41
1.46
1.42
1.45
1.51
1.51
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
福島県 有効求人倍率(年平均)
出典:福島労働局「有効求人倍率の推移」
ゴールとターゲットの例 目標9 技術革新
目標9 強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な
産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
ターゲット
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発
展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む
質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭なインフラを開発する。
…
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環
境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ
改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての
国々は各国の能力に応じた取組を行う。
53
学術・開発研究機関の数
54
0
200
400
600
800
1000
1200
東京都
神奈川県
大阪府
茨城県
北海道
愛知県
兵庫県
千葉県
埼玉県
福岡県
京都府
静岡県
宮城県
長野県
広島県
沖縄県
滋賀県
岐阜県
栃木県
新潟県
群馬県
三重県
鹿児島県
福島県
岩手県
岡山県
山梨県
富山県
熊本県
香川県
石川県
高知県
佐賀県
秋田県
山口県
青森県
和歌山県
鳥取県
長崎県
奈良県
福井県
宮崎県
島根県
愛媛県
山形県
大分県
徳島県
総数
0
2
4
6
8
10
12
茨城県
東京都
鳥取県
山梨県
高知県
沖縄県
滋賀県
京都府
佐賀県
長野県
香川県
宮城県
北海道
島根県
富山県
福井県
神奈川県
岩手県
秋田県
石川県
和歌山県
静岡県
鹿児島県
岐阜県
栃木県
兵庫県
三重県
群馬県
大阪府
福岡県
福島県
広島県
千葉県
青森県
新潟県
愛知県
宮崎県
山口県
岡山県
熊本県
山形県
長崎県
奈良県
埼玉県
大分県
徳島県
愛媛県
全国
人口10万人あたり
出典:総務省 経済センサス(2016年)基礎調査
ゴールとターゲットの例 目標10 不平等
目標10 各国内及び各国間の不平等を是正する
ターゲット
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率につ
いて、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させ
る。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗
教、あるいは経済的地位、その他の状況に関わりなく、すべて
の人々の能力強化及び社会的、経済的、及び政治的な包
含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関
連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保
し、成果の不平等を是正する。
55
ジニ係数
ジニ係数は所得分布の不平等性を示す指標で、大きいほど格差が大きい。
56
0.00
0.05
0.10
0.15
0.20
0.25
0.30
0.35
0.40
長野県
三重県
滋賀県
奈良県
秋田県
千葉県
新潟県
富山県
福井県
山梨県
静岡県
岡山県
宮崎県
茨城県
岐阜県
佐賀県
兵庫県
岩手県
石川県
広島県
埼玉県
香川県
群馬県
神奈川県
愛知県
栃木県
愛媛県
福島県
北海道
熊本県
島根県
山口県
京都府
福岡県
長崎県
高知県
鳥取県
沖縄県
徳島県
大阪府
青森県
和歌山県
山形県
大分県
東京都
鹿児島県
宮城県
都道府県別 ジニ係数 (総世帯)
出典:総務省「全国消費実態調査」
ゴールとターゲットの例 目標11 まちづくり
目標11 包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び
人間居住を実現する
ターゲット
11.1 2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び
基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及
び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた
交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に
利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
…
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点
をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅
に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減ら
す。
57
郡山都市圏の自動車利用率
58
出典:国土交通省「郡山都市圏総合都市交通体系調査 第2回郡山都市
圏実態調査」より、平成18年の交通手段分担率
ゴールとターゲットの例 目標12 生産と消費
目標12 持続可能な生産消費形態を確保する
ターゲット
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当
たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプラ
イチェーンにおける食料の損失を減少させる。
…
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び
再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
…
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可
能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定
する手法を開発・導入する。
59
ごみのリサイクル
60
出典︓福島県「平成30年度福島県の一般廃棄物処理の状況」より、
図 ー4 総資源化量とリサイクル率の推移
ゴールとターゲットの例 目標13 気候変動
目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊
急対策を講じる
ターゲット
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する
強靭性(レジリエンス)及び適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する
教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
61
地球温暖化と福島の気温
62
最高︓14.2℃
2015, 2016, 2018
-2.5
-2.0
-1.5
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
1891
1897
1903
1909
1915
1921
1927
1933
1939
1945
1951
1957
1963
1969
1975
1981
1987
1993
1999
2005
2011
2017
℃
年平均気温偏差(世界)
世界全体
11年移動平均
10.0
10.5
11.0
11.5
12.0
12.5
13.0
13.5
14.0
14.5
1891
1897
1903
1909
1915
1921
1927
1933
1939
1945
1951
1957
1963
1969
1975
1981
1987
1993
1999
2005
2011
2017
℃
年平均気温(福島)
日平均
11年移動平均
100年で
1.55℃の
ペースで
上昇
ゴールとターゲットの例 目標14 海洋
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を
保護し、持続可能な形で利用する
ターゲット
14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪
影響を回避するため、強靭性の強化などによる持続的な管理
と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及
び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
…
14.4 水産資源を、持続可能な最短期間で少なくとも各資源の生
物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで
回復させるため、2020年までに、漁業を効果的に規制し、過
剰漁業や違法・無報告・無規則漁業及び破壊的な漁業慣
行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
63
漁獲
64
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
千トン
福島県 水揚数量
出典:平成31年版福島県海面漁業漁獲高統計「平成22年~平成31年
(令和元年)魚種別水揚げ数量」より合計
ゴールとターゲットの例 目標15 陸上資源
目標15 陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用
の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、
ならびに土地の劣化の阻止・防止および生物多様性の
損失の阻止を促進する。
ターゲット
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿
地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水
生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利
用を確保する。
…
15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの
種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるため
の対策を導入し、さらに優占種の駆除または根絶を行う。
65
外来種
福島県における特定外来生物の確認状況
66
アライグマ
ブルーギル・
コクチバス・
オオクチバス
ウチダザリガニ
出典:福島県(2006年)特定外来生物概況調査
ゴールとターゲットの例 目標16 平和
目標16 持続可能な開発のための平和で包摂的な
社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供
し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包
摂的な制度を構築する
ターゲット
16.1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連
する死亡率を大幅に減少させる。
16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引およびあらゆる形態の暴力
及び拷問を撲滅する。
…
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表
的な意思決定を確保する
67
児童虐待の相談件数
68
268 238 200 224 259
311 294
394
529
956
1177
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2020
年度
児童虐待 相談対応件数(福島県)
出典:福島県Webサイト「児童相談所における児童虐待相談の状況」より作成
2017
ゴールとターゲットの例 目標17 協働
目標17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、
グローバル・パートナーシップを活性化する
ターゲット
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動
員する。
…
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年ま
でに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させ
る。
…
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にし
た、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップ
を奨励・推進する。
69

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