JAPAN COLLECTIVE IMPACT SESSION in 渋谷　

4. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 4 まだまだ課題解決には遠い… しかも、超高齢化はこれから！出典：平成30年版高齢社会白書（内閣府） *なお、団塊の世代（70歳前後）はまだ元気な高齢者。しかし今後は… 日本の人口構成の変化日本だけでも未体験の超高齢化とそれがもたらす非連続な構造変化に伴い様々な課題が派生地方の衰退税収減教育格差の拡大・連鎖介護人材・予算不足働き方・メンタルヘルス少子化高齢者ホームレス介護離職

5. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 5 NPOが規模を拡大しても、課題解決にはつながらない… • Year Up（米国の就労支援NPO）は、2001 年の設立当初は1都市で22人の学生にサービスを提供するところから出発した。 • 2014年には12都市で2000人以上の対象者にサービスを提供しており、大きく飛躍した。ビジネスの物差しではそれなりの成功出典：Emerging Pathways to Transformative Scale (Jeffrey Bradach and Abe Grindle, Stanford Social Innovation Review, Spring 2014) • しかし、個別の団体の成功には限界がある。 Year Upも全米で670万人にものぼる低所得の若者無業者のほんの一部にリーチできているに過ぎない。社会変革の物差しでは砂漠に水を撒くようなもの

7. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 7 “Collective Impact”とは？ • 米国の社会課題解決領域のコンサルティングファームFSG社のJohn Kania氏とMark Kramer氏が、2011年にStanford Social Innovation Reviewにて発表。特定の複雑な課題を解決するための、異なるセクターの重要な当事者（actors）からなるグループによる、共通のアジェンダに対するコミットメント出典：米国FSG社講演資料

10. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 10 【課題】ハイテク国家イスラエルの危機 • 国家の基幹産業であるハイテク企業が深刻な人手不足に陥る • 大きな原因の一つとして、高校で高度レベルの数学を学ぶ学生数が激減出典：5X2 STEM Collective Impact in Israel (Collective Impact Convening 2018) 6年で3分の2に激減

11. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 11 従来の発想だとどう考えるでしょうか…？政府が予算を重点配分すべき！数学なんてできなくても立派な大人になれる！でも高校の先生も大変だよね… そもそも大学の入試制度の影響では？ STEM教育系の NPOに重点的に資金提供しよううちのNPOでも STEM教育に力を入れよう企業がちゃんと育てればいいじゃない高校の教育改革が必要だ！みんなそれぞれに問題意識があるのは素晴らしい。しかし想像される結果は？

13. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 13 この課題を抱えた社会システムの当事者・関係者は誰か？ • 内閣府 • 教育省 • 高校の校長・教員 • 経済産業省 • 科学省 • 高等教育委員会 • 地方自治体など • 大学 • 技術系の専門学校 • 教育系NPO • 財団 • 就労支援NPO • テクノロジー教育のネットワーク • ハイテク企業 • 技術関連企業 • 産業界全体 • 両親・家族 • メディア企業セクター非営利セクター高等教育政府/ 行政一般国民出典：5X2 STEM Collective Impact in Israel (Collective Impact Convening 2018)

14. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 14 「何が起きているのか？何を目指すのか？」 • 教育機関、企業、行政、NPO、財団等が集まり、調査結果に基づく対話を重ね、まずは課題に対する共通の理解、その前提としての信頼関係を形成。課題についての共通理解共有できるビジョンの定義出典：5X2 STEM Collective Impact in Israel (Collective Impact Convening 2018)

15. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 15 共通のアジェンダとは？イスラエルの高校で提供されるSTEM教育において、高い探求・分析スキルを獲得する学生の数を 2倍にする＜ポイント＞ • 「何をするか」の前にまずは課題を共有し、そしてビジョンを共有する。協働は手段にすぎない。 • 関係者・当事者が参加し、声を出すというプロセスを経て、一見平凡な内容でも、高いオーナーシップが育まれる（トップダウンの限界の超越）出典：5X2 STEM Collective Impact in Israel (Collective Impact Convening 2018)

17. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 17 「それぞれが出来ることは何か？」 • 関係者それぞれが、テーマ別のワーキンググループに分かれ、共通のアジェンダ（ common agenda）に対して、自分たちに出来ることを考え、既存の取り組みを見直していく。出典：5X2 STEM Collective Impact in Israel (Collective Impact Convening 2018)

18. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 18 相互に強化しあう取り組みを計画する＜ポイント＞ • セクターを越えて協働するもの＋それぞれが頑張るもの（実行は別でもよい） • 目新しい取り組みばかりである必要もない Ministry of Education （教育省） • 重点施策化 • 予算・資源配分変更 • インセンティブ強化 • 公共キャンペーンハイテク企業群のコーディネート • ボランティアでの企業見学やレクチャー • 女の子がSTEMを選択することを促進 • エンジニアのセカンドキャリアとして教員になることを奨励非営利セクター • 他の取り組みを強化・支援するように活動を見直し • メンタリングの提供 • 先生同士の学びの場づくり • 保護者向け啓発 • オンライン教育出典：5X2 STEM Collective Impact in Israel (Collective Impact Convening 2018)

19. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 19 共通の指標に基づく振り返りを定期的に行い、行動を進化させる＜ポイント＞ • 全て最初の計画通りにいく前提には立たない（無理） • 共通の指標に基づき、振り返りと改善・調整を行う • 長期戦を前提とする（最低でも3年） • そして仲間も増やしていく出典：5X2 STEM Collective Impact in Israel (Collective Impact Convening 2018)

22. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 22 取り組みを支える組織の役割 • 多様なセクターの関係者・当事者からなる社会システムのこうした変容プロセスが起きるには、陰ながら支える存在が必要。取り組みを支える（Backbone）組織の役割 1. Guide Vision and Strategy（ビジョンや戦略の形成をガイドする） 2. Support Aligned Activities（活動の足並みを揃えることを支援する） 3. Establish Shared Measurement Practices （共有された評価・計測システムの構築） 4. Cultivate Community Engagement and Ownership （コミュニティの参画を促し、オーナーシップを育む） 5. Advance Policy（政策的な変化を進める） 6. Mobilize Resources（様々な資源をコーディネートする）出典：Collective Impact Convening – Backbone bootcamp ＜ポイント＞ • 専門性は重要、しかし関係者・当事者を主役に！

23. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 23 改めて“Collective Impact”とは？ …皆さんの中で、何か意味や理解の変化はありましたか？特定の複雑な課題を解決するための、異なるセクターの重要な当事者（actors）からなるグループによる、共通のアジェンダに対するコミットメント出典：米国FSG社講演資料特定の複雑な課題を解決するための、異なるセクターの重要な当事者（actors）からなるグループによる、共通のアジェンダに対するコミットメント

24. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 24 5つの条件の生まれた背景 5つの条件は著者の二人が発明したものではない。以前からある数十件の優れた取り組みを調査し、共通する要素をまとめたものだ。これにより、社会変革に取り組む人たちはそのやり方や考え方について仲間と共有しやすくなる。そして、実践により多くの時間を割くことができる。出典：米国FSG社講演資料 Philippe Sion氏元FSG社マネージングディレクター現Humanity United マネージングディレクター *19日午後に講演あります！

25. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 25 地域から生まれるCI的取り組み – 日本でも！ • 海外を見ても、国家レベルではなく地域レベルの取り組みが多い • 日本でも、島根県雲南市の地域自主組織（全住民アンケートに基づく課題の優先順位付け、それぞれの得意技の持ち寄りなど）をはじめ、もともとCIの条件を満たす取り組みは見られる。出典：平成29年6月28日行財政改革審議会雲南市提出資料

26. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 26 最後に… 渋谷区から始まることの可能性地域という単位を区切ることで、自分たちが暮らす／働く地域を良くしようという動機や当事者意識を引き出しやすい。 • 自分が持っている1票が重くなる（1.2億分の1 → 22万分の1） • 課題の状況をマクロにもミクロにも捉えやすいポジティブな共通のアジェンダ設定もあり • 「貧困を無くす」→「一番子育てがしやすい街にする」（カナダハミルトン市）まずは普通の協働から…というのもぜんぜんOK  関係性をつくっていく

29. Copyright(C) NPO ETIC. All rights reserved | 29 【参考資料】 5つの条件・詳細 Common Agenda （共通のアジェンダ） • Common understanding of the problem（課題に対する共通の理解） • Shared vision for change（変化への共有ビジョン） Shared Measurement （共有された評価・測定システム） • Collecting data and measuring results（データの収集と結果の測定） • Focus on performance management（効果のマネジメントに焦点） • Shared accountability （結果に対する責任の共有） Mutually Reinforcing Activities （相互に強化しあう取り組み） • Differentiated approaches（異なる複数のアプローチ） • Coordination through joint plan of action（合同での計画策定による調整） *一緒に何かをやること（collaboration）ではない Continuous Communication （継続的なコミュニケーション） • Consistent and open communication （一貫性がありオープンなコミュニケーション） • Focus on building trust（信頼関係の構築に焦点） Backbone Support （取り組みを支える組織） • Separate organization(s) with dedicated staff （専念できるスタッフがいる独立した組織） • Resources and skills to convene and coordinate participating organizations （参加する団体を集め、調整できる資源・スキル） 1 2 3 4 5 出典：米国FSG社講演資料

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