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- 1. November 29, 2022 名古屋大学 客員准教授 野辺 継男 CASE、MaaS (周辺含む)の 世界動向調査・分析
- 3. 2 重要ポイント ◼ 米国インフレ抑制法に対して、欧・韓・日本政府や幾つかの自動車会社から 反対があり、サプライヤー定義等で若干見直しが入る可能性がある ➢CATLが北米への投資計画を緩める可能性 ◼ 1～9月の世界PEV販売台数が680万台に ➢BEV：約490万台 (シェア9.3%)、PHEV：約190万台 (シェア3.7%) ◼ 1～9月の米国BEV新車登録比率は約5.2%に拡大 (昨年同期2.8%) ➢Teslaの販売台数50%増に対して、Tesla以外71%増 ◼ 中国、12月には世界PEV販売台数の60％シェアを獲得見込 ➢中国国内では、10月にBEVが乗用車市場全体の22％、PHEVが9％のシェア ➢同時に、中国国内OEMの販売比率が上がっている (特にBYDは急伸) ➢更に、欧州・東南アジアで中国車シェア拡大の兆候が見える ◼ EU、2035年以降の新燃料車の完全禁止を正式に決定 ◼ BEVのV2L機能がモビリティライフスタイルを変える可能性が拡大 ◼ 半導体不足(と備蓄)により、中国で半導体グレーマーケットが拡大 ➢製造に高度技術が不要な半導体(マイコン)の不正流用が拡大。機能統合による半導体の高度化が急務 ◼ 「自動運転技術では数社しか生き残れない」という点が、見えてきた
- 7. 6 世界の動向 ◼ 欧州 ➢西欧の販売台数は、9 月から 10 月にかけて横ばいの 年率1,200 万台となり、前年同月比では若干 の改善を確保した。 ➢10 月単月では前年同月比 12%強の 96 万台強となったが、前年同月比では 10%近く減少している。 ➢マクロ経済の悪化を考慮しても、供給制約が引き続き市場の業績を抑制していることは明らかである。 ◼ 中国 ➢速報値によると、中国市場は上海再開を受けて6月、7月に大きく反発した後、引き続き勢いを失ってい る。 ➢10月の年率販売台数は2,860万台/年で、9月を7.6％下回り、3ヵ月連続の前月比マイナスとなった。 ➢前年同月比では、過去4ヵ月間いずれも約30％増であったのに対し、10月は（ベース効果もあり）8.2％ の増加にとどまった。 ➢どうやら、国内の複数の地域でCOVID-19が散発的に発生し、封鎖されたことが販売に多少影響を及 ぼしたようだ。 ➢10月にはOEMが9月の水準から減産したことが報告されている。 ➢しかし、NEVの販売は堅調に推移した。10月はBEVが前年同月比67％増、PHEVが同150％増と拡大し た。EVとPHEVの合計販売台数は、今年1～10月でほぼ530万台に達した。
- 8. ◼ 中国の乗用車市場の8→9月の販売順位の変化 ➢顕著な上昇: Changan (生産台数約2倍)、Mercedes-Benz ➢顕著な下降： Wuling、日産 7 中国の動向
- 9. 8 北米の動向 ◼ 米国でEV登録台数、2022年9月までで53万台を突破 ➢2022年1～9月の間に米国で新たに登録されたBEVは約53万577台で、1年前に比べて約57％増加 ✓ 登録台数に占めるBEVの比率は約5.2％（8月以降は5.0％）、1年前は2.8％。 ✓ Teslaが依然としてBEVセグメントのほぼ3分の2を支配している（シェア65％）が、Tesla以外のBEVの販売台数 が前年比71％増と顕著に伸びている（Teslaは50％増） ✓ 2022年1～9月のBEV登録台数 ▪ Tesla（BEVシェア65％）：346,827台（230,779台から50.3％増） ▪ 非Tesla（BEVシェア35％）：183,750台（71％増） ▪ 合計：530,577台（57%増）、シェア5.2%（2.8%から上昇） ✓ 米国におけるBEV登録台数（2022年1月～9月）の上位10社 (1位と2位が圧倒的に違う) ▪ Tesla - 346,827； Model Y: 156,455 (30%増)、Model 3: 144,081 (46%増)、S: 22,856、X: 23,435 ▪ Ford - 38,056 (7.2% share)；Mustang Mach-E: 28,088 (59%増)、E-Transit: N/A、F-150 Lightning: N/A ▪ Hyundai/Genesis - 46,597 (8.8% share)、Ioniq 5: 18,202 ▪ Kia EV6: 17,149 ▪ Chevrolet - 21,579 (down 16%)；Chevrolet Bolt EV/Bolt EUV: 15,403 ▪ VW ID.4 - 11,001 (down 8.5%) ▪ Nissan LEAF - 9,261 ▪ Polestar 2 - N/A ▪ Porsche Taycan family - 5,664 (down 23%) ▪ Jaguar I-PACE - 292 (down 71%) 22
- 11. 10 北米の動向 ◼ バイデン政権、米国のEV用電池と鉱物の生産を強化するため、$2.8Bを提供 ➢同時に、米国で操業する自動車メーカー向けの鉱物のサプライチェーンを強化するために、「米国電池材料イ ニシアティブ」と呼ばれるものを立ち上げる。 ✓ バイデン政権は8月インフレ抑制法に署名し、最大$7,500の連邦税額控除を受けられるよう厳しい条件を導入 ▪ 約 1 年前に署名された別のインフラ法とともに、米国内でEVのバッテリー部品を製造するために必要な重要材料の入 手を支援するために $7Bを割り当てたもの ▪ 今年3月、バイデン大統領はEVや蓄電池用の鉱物の米国での生産を急速に強化するため、国防生産法に署名している ✓ ホワイトハウスはこれまで、「米国とその同盟国は現在、EV用電池の生産に必要なこれらの重要材料を十分に生 産していないとし、当該サプライチェーンを管理しているのは中国であるとし、最終的には米国におけるEV開発を 阻害する可能性がある」と述べてきた。 ▪ 今回のプロジェクトには、「電池材料、加工、電池部品、電池のリサイクルと実証を行うための商業規模の国内施設の改 修と拡張」が含まれ、エネルギー省と内務省が調整し、「電力、電気、EVに使用される重要鉱物の確実で持続可能な供 給確保に政府全体を動員する」 ✓ 資金は、以下の施設を米国内に建てるために使われる。 ▪ 電極バインダー施設：2030年までに米国で予想されるEV用電池のバインダー需要の45％を供給可能な施設。 ▪ 米国初の商業規模の酸化ケイ素製造設備：負極材を供給 ▪ 米国初のリン酸鉄リチウム正極設備 ✓ 補助金を受け取ることが確定している企業の一部 ▪ Amprius Technologies – $50 million、Sila – $100 million、Anovion Battery Technologies – $117 million、Cirba Solutions – $75 million、 6K – $50 million 98
- 12. 11 北米の動向 ◼ 民主党、チャンスがあるうちにEV投資を加速 ➢バイデン大統領のインフレ抑制法（IRA） は、第一に産業政策であり、第二に気候政策である。 28 ✓ 民主党が連邦議会の両院を支配する時代は終わりつつあるが、バイデ ン大統領は共和党が劇的に変化させそうもない方法で、自動車産業の 競争条件を根本的に変えることに成功した ✓ 8月16日にバイデン大統領のIRA署名以来、3ヶ月足らずの間に、電池 原料生産と電池およびEV製造への$13B以上の投資が発表された ▪ VWとMercedes-Benzは、カナダから採掘・精製資源を確保する契約をほ ぼ即座に締結 ▪ ホンダとトヨタは、2日以内に$7B近いEV用バッテリー工場への投資を決定 ▪ オーストラリアの開発会社は、30年ぶりに米国でコバルト鉱山を立ち上げ ▪ BMWは、サウスカロライナ州(共和党州)のSUV工場を$1.7Bかけて拡張し、 電池サプライヤーが近くに新工場を建設すると発表 ✓ 結果的に「米国を世界のEV用電池のハブにする可能性がある」(UBS) ▪ 電池セル価格は$140/kWh前後で推移しており、この税額控除によってセ ル製造コスト全体の25％から30％がカバーされると試算 ▪ 「米政権は明らかにEVバッテリーを21世紀の石油とみなしており、エネル ギー自立のために代償を払うことを望んでいる」 ▪ Fordは2026年までに総額$7B以上の税額控除を見込んでいる ✓ もはや共和党は反対できない
- 13. 12 北米の動向 ◼ EU、グリーン補助金問題で米国に報復の可能性を警告 ➢EUは、インフレ抑制法にはグリーン転換のための重要な技術や材料について、「有害な世界的補助金競争」 を引き起こす可能性があると、警告し、同法に含まれる9つの税額控除規定を問題点として挙げている ✓ そのうちのいくつかは、差別的な性質を持つため、明らかにWTO規則に違反していると、EUは文書で述べている ▪ 欧州が不当な補助金と呼ぶものに対しては、世界貿易機関に提訴することも含め、あらゆる手段を用いると述べている ✓ その中には、再生可能資源による電力、持続可能な航空、水素製造、クリーンカー、先進製造業、クリーン燃料 製造に対する税額控除が含まれている。 ➢米国とEUは、12月初旬に開催される貿易技術会議までにこの問題を解決したいと考えている。 33
- 14. 13 北米の動向 ◼ Fordとトヨタ、EV減税をめぐりサプライヤーの定義に異議 ➢Fordやトヨタなどの自動車大手は、政府は$430Bのインフレ抑制法の条件を緩和し、メーカーがより多くの場 所からEVの部品を調達できるようにすべきだと述べている。 ✓ Fordは木曜日遅くに発表したIRSへのコメントで、米国内のサプライヤーは所有権に関係なく外国企業の規制か ら除外し、所有権の50％以下であれば外国企業の定義に当てはまらない(とした場合)ほとんどの米国外企業 も認めるよう求めた ✓ トヨタは、製造と調達に関するガイドラインを明確にすべきであり、税額控除の対象となる調達先に日本を明確に 含めるべきであると主張した ➢一方、バイデン大統領は、EVとエネルギー転換に必要な主要材料の多くが中国に独占されているため、米 国は国内生産とサプライチェーンを強化する必要があると主張している ✓ 産業界は、IRAに「すべての原材料は米国内で製造されるべきである」、「そうすることで、米国の鉱山会社がプロ ジェクトを成長させ、自動車メーカーに供給する商業規模の企業として存続するための重要な資金を確保するこ とができる」と主張。 ✓ 米国の鉱山会社は「国内原料の定義を拡大解釈すると、例えばニッケルをロシアから、レアアースを中国から調 達するような自動車会社の重要部品に抜け道ができるようになる」と、米国の鉱山会社は主張。 ✓ 州内の企業を代表するMining Minnesotaは、「米国以外の原材料を含めることを認めることは、明らかに議会が 意図しない結果を生むことになる」述べている。 36
- 15. 14 北米の動向 ◼ 日本政府、EV政策で米国に平等な扱いを要請 ➢日本政府は、米国が地元メーカーに「差別的なインセンティブ」を提供すれば、日本の自動車メーカーは米国 での自動車のEV化への投資をためらうかもしれないと、11月4日付けの声明で発表した。 ✓ EV減税の要件は、同盟国や志を同じくするパートナーと協力してサプライチェーンを構築するという日米共通の政 策と「一致しない」と、日本政府は述べている ▪ 日本政府は、クリーン自動車クレジットに関する意見募集に応じ、これらの要求を米国財務省およびIRSに提出 35
- 16. 15 欧州の動向 ◼ EU、2035年以降の新燃料車の完全禁止を正式に決定 ➢EUは、欧州の炭素排出量を大幅に削減し、2050年までに気候変動を中立化するための「Fit for 55」パッ ケージの最初の条件に合意 ✓ 2030年までに加盟国全体で温室効果ガスの排出量を2021年の数値に対して55%削減することを目指す ▪ EUは何年も前から燃焼式自動車の全面的な禁止を目指しており、ようやく立法化が進みつつある ▪ ドイツなどの国々は、2016年の時点で新型の燃焼式自動車の販売禁止を受け入れ、その後、フランスやオランダなど 他の国も加わり、それぞれの地元の自動車メーカーの多くも参加している ✓ 2035年の燃焼禁止には、いくつかの例外がある 49 ▪ Lamborghiniは、比較的小規模で生産 台数も少ない燃焼式自動車メーカーで あるが、概要の気候目標を達成するた めに1年延長される ▪ CO2ニュートラル燃料のみで走行する 自動車は、2035年以降も新規登録が 可能だが、具体的な提案はまだ保留
- 17. 16 欧州の動向 (ドイツ) ◼ 2022年10月のPEVの販売台数は25％増 ➢10月、乗用車新車登録台数は前年比17％増の208,642台、累計では2,076,527台（前年比5.5％減） 15 ✓ 10月、乗用車用PEVは67,845台登録され、前年比25％増で、 市場シェアは32.5%に増加（前年30.4%） ▪ BEV：35,781台 17%増 (シェア17.1%) ▪ PHEV：32,064台 35%増 (シェア15.4%) ✓ 1-10月で、555,000台以上の乗用車用PEVが新規登録 ▪ BEV：308,254台 - 15%増 (シェア14.8%) ▪ PHEV：247,711台 - 6%減 (シェア11.9%) ▪ 合計：555,965台 - 4%増(シェア26.8%) ✓ BEVモデルの累計順位 ▪ Tesla Model Y - 24,177、Fiat 500 electric - 19,219、Tesla Model 3 - 17,464、VW ID.4/ID.5 - 14,785、VW ID.3 - 12,802、Hyundai Kona Electric - 12,030、Opel Corsa-e - 9,924、Skoda Enyaq iV - 9,800、Hyundai Ioniq 5 - 9,773、 Audi e-tron - 9,598、BMW i3 - 9,520、VW e-up! - 9,511、 Audi Q4 e-tron - 8,700、Renault ZOE - 8,344、Dacia Spring - 8,273
- 18. 17 欧州の動向 (フランス) ◼ 2022年10月のPEVの販売台数は6.4％増 ➢10月、乗用車新車登録台数は前年比5.5％増の124,982台、累計では124万台 (前年比10％減) ✓ 10月、PEVは30,006台登録され、前年比6.4％増で、市場シェアは22.4％（前年比22.9％増） ▪ 乗用車BEV：16,861台（8％増）、シェア13.5% ▪ 乗用PHEV：11,108台（4％減）シェアは8.9％ ▪ 小型商用車用BEV：1,996台 (95%増) シェア7.1% ▪ 軽商用PHEV：41台 (37%減) ▪ プラグイン合計 30,006台 (6.4%増) ✓ 年初来のPEV登録台数 ▪ 乗用車用BEV：157,711台（29％増）、シェア12.7% ▪ 乗用車用PHEV：99,663台（12％減）、シェア8.1% ▪ 小型商用車用BEV：11,608台（26%増） ▪ 軽商用PHEV: 494台 ▪ PEV合計：269,476台（9.6％増） 23
- 19. 18 欧州の動向 ◼ フランスとドイツ、欧州のEVメーカーを保護する計画を策定中 ➢フランスのマクロン大統領は、バイデン大統領が北米で製造されたEVに多額の補助金を出した後、欧州の 自動車メーカーが米国や中国と競争できるようにするための新しい計画にドイツのショルツ首相の支持を取 り付けようとしている。 ✓ 「中国と米国は自国の産業を保護しているが、欧州はあらゆる風に対してオープンであり、我々は変わらなけ ればならない」(マクロン大統領) ▪ マクロン大統領は2017年、公共調達のためにバイ・ヨーロピアン法と呼ばれるものを推し進め、生産量の半分以上を 域内に置く企業に適用することにした。しかし、彼はEUの反対に直面し、このアイデアを断念せざるを得なかった。 ▪ 当時、ドイツも、中国や米国との貿易、特に自動車メーカーのVWグループ、Mercedes-Benzグループ、BMWに影響が 及ぶとして、その案に反対した 53 フランス、フラン・シュル・セーヌにあるEVとHEVの組み立てライン Photographer: Martin Bureau/AFP/Getty Images ✓ 今回は、ショルツ首相もこの意見に同調していると言われている ▪ COVIDの流行は欧州の海外サプライチェーンへの依存を露呈し、EU は国家補助に関する規則の一部を事実上緩和しており、企業を競 争から保護する新しい構想が、今回はブリュッセルで支持される可 能性を示唆している ✓ しかし、EVのための「バイ・ヨーロピアン」構想を今復活させることは、 自由貿易協定を再交渉しなければならないかもしれないし、既存 のEUの規則や世界貿易機関（WTO）の協定に抵触する可能性もあ る。また、貿易戦争の火種となり、他の国々が報復措置を取る可 能性もある
- 21. 20 中国の動向 ◼ 今年中に世界のEV販売台数の60％シェアを獲得 ➢10月のEV販売台数は、722,000台が販売され記録を更新し続けている。 ✓ BEVは乗用車市場の22％、PHEVは9％のシェアを獲得 ▪ 今年12月には、シェアを60%以上に押し上げると予想される ➢中国EV市場の特徴 ✓ 中国では、現在250種類近くのBEVが販売されており、今年販売された モデルの平均航続距離は420kmで、2018年以降42%伸びている ✓ LFP電池を搭載するEVの新車種が急増、発売される車種の半分を占める ✓ EVの平均(電費)効率は2018年以降、年率約2％で向上 ▪ モーターやパワーエレクトロニクスの効率化、熱管理システムの改善、他の部 分の軽量化の努力による ✓ 大型車セグメントではPHEVが伸びている ✓ この2年間で、EVの販売は小さな市や町にも急速に広がっている 6
- 22. 21 中国の動向 ◼ 中国 2022年9月、プラグインカーの販売台数が78％急増 ➢9月に中国で新たに登録された乗用車用PEVは約636,000台で、これは1年前に比べて78%増、全体の 約35%にあたる。 ✓ 9月までの累計販売台数： ▪ BEV 約307万台、シェア22％。PHEV 約98万台、シェア7。合計：405万台、シェア29% ✓ プラグインセグメントにおける年初来のシェア上位自動車グループ： ▪ BYD：28.9%、上海汽車：11.3% (上海汽車、GM、武陵汽車の合弁会社を含む)、Tesla：7.9%、Geely・Volvo 5.6%、 広州汽車（GAC）：4.7% ✓ 年初来のモデル別トップ10 ▪ 武陵紅光MINI EV： 316,238台 ▪ BYD宋プラス（BEV＋PHEV）； 285,288台 ▪ BYD秦プラス（BEV＋PHEV）： 234,237台 ▪ Tesla Model Y: 219,405台 ▪ BYD漢(BEV+PHEV): 179,879台 ▪ BYDドルフィン: 127,432台台 ▪ BYD元プラスBEV: 115,160台 ▪ Tesla Model 3: 99,944台 ▪ BYD唐(BEV＋PHEV): 92,547台 ▪ ACアイオンY: 81,201台 56
- 23. 22 中国の動向 ◼ 中国のEV新興企業、60億ドルの取引で資金不足を克服 ➢世界的にベンチャーキャピタル投資の縮小が進む中、中国の自動車部門は今年に入ってから147件以上、 $5.95Bの資金調達で首位に立った。 ✓ その多くの投資はEVに向かい、更にEVに利用されるバッテリーと半導体への投資が4位と5位に着けている。 (2位はソフトウエア、3位はバイオ) ▪ しかし、今年に入ってからEV関連の案件が増え、大型案件がいくつかあったにもかかわらず、全体の取引額はやや減 少しており、JSC Automotiveは、経済情勢が厳しくなるにつれて資金調達が厳しくなる可能性があると警告している。 114
- 24. 23 中国の動向 ◼ 中国のEVドライバーに人気のライフハックは「双方向充電」 ➢PEVが普及するにつれ、V2L（ビークル・トゥ・ロード）と呼ばれる「双方向充電」が、EVを購入する際、当たり 前のものになりつつある ✓ 自動車をよりクリーンで安価な移動手段と考えるだけでなく、日常生活や緊急時の電力供給源として考える人 が増えている ▪ BYDのTang DM、吉利汽車のZeekr 001、Li AutoのL8など、中国の人気EVの多くは車載コンセントを搭載している ▪ 米国では、FordがEV「F-150 Lightning」のセールスポイントとしてバックアップ電源を提供している ▪ 日本では、日産がEV「LEAF」を災害による停電に見舞われた家庭への支援として売り込んでいる ▪ 但し、双方向充電がバッテリーの劣化を加速させるかどうかについても専門家の意見は分かれている 12 Ford F-150 Lightningのフランク内にあるコンセントと充電 ポート.Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
- 25. 24 中国の動向 ◼ VW、Mercedes、BMWは中国リスク増大を指をくわえて見ている ➢この3社は現在、中国で他のどの市場よりも多くの自動車を販売している。 ✓ BMWのOliver Zipse CEOは先週、中国の市場政策を擁護し、バイデン政権のインフレ法は、報復措置を誘発 し、貿易障壁の「危険な」ゲームを開始する可能性があると警告した。 ✓ VWは、中国で40以上の自動車工場や部品工場をパートナーとともに運営しており、失うものの方が多い ▪ Blume CEOは、中国党大会の後、ベルリンと北京が連絡を取り合い、アイデアや立場を交換し、さらなる協力を計画 することが重要だと述べた ✓ Mercedes-Benzは、超高級車（超高収益車）であるMaybachの半分以上が中国の顧客に販売され、さらなる 高級化の後押しを受けている 48 2013年、VWの新疆生産拠点 Source: Visual China Group ➢中国乗用車協会によると、今年1〜7月までのEV販売の 約8割を国内自動車メーカーが占めている ✓ ドイツ勢だけでなく、Teslaも2020年初頭に上海郊外に 工場を開設して以来、中国への依存度が急上昇
- 26. 25 中国の動向 ◼ 中国のEV新興企業、重要な決算期を迎える ➢中国の米国上場EVメーカー3社に陰りが見えてきた。Xpeng（-86％）、Nio（-69％）、Li Auto（-56％）の 株価は今年急落し、合わせて770億ドルの市場価値が破壊された。 ✓ この3社は、納品数が満足のいくものでないことをCOVIDの混乱やサプライチェーンの問題のせいにするかもし れないが、BYDの業績の前では説明がつかない ▪ BYDは、先月200,973台のEVを販売。Xpeng、Li Auto、Nioの2022年1-9月の合計販売台数の3/4に相当 ▪ Nioは9月30日に終了した3カ月間の粗利益率が15.1％となり、前年同期の20.3％から低下すると予想されている ▪ Xpengは18億6000万元（$257M）の四半期損失を計上する見通し ✓ 明るい話題としては、第3四半期に失速した後、EV補助金が段階的に廃止される可能性がある前に購入者が 購入を前倒しするため、今年最後の3カ月で販売台数が急増する可能性が挙げられる 45
- 27. 26 タイの動向 ◼ 中国の新興企業、次のEV市場としてタイを狙う ➢9月、BYDは、バンコクの南東に位置するラヨーンに海外初の電気乗用車工場を建設する計画を発表 42 ✓ 1月から9月までの中国NEVのタイへの輸出台数は、前年同期比 176％増の59,375台と過去最高を記録 (中国乗用車協会) ▪ タイは現在、中国製EVの輸出先として、ベルギー、英国に次いで3 位にランクされている ▪ 長城汽車は1万台目のBEVをタイで出荷。Hozonは、バンコクのセン トラルラマ2モールにタイ初のショールームをオープン。 ✓ 2月、タイはこの地域で初めて、乗用車EVに最大15万バーツ （$4,000）の現金補助開始 ▪ 政府はさらにコスト削減のためにバッテリーへの補助金を検討してお り、これまでの約430億バーツの減税やEVへの優遇策に加えて、こ のような動きが出てくる ✓ 2022年の最初の9カ月間の中国からの海外直接投資は、前年 比で倍増している (中国政府) ▪ 投資の多くがタイのEV部門に流れ込んでいる (タイ投資委員会) ➢東南アジア最大、世界第10位の自動車生産拠点であるタイは、 「アジアのデトロイト」とも呼ばれる ✓ 現在のサプライチェーンは、主に日本企業が所有する数多くの内 燃機関車を生産する工場に供給されている
- 28. 27 インドネシアの動向 ◼ 中国トップクラスのEV、インドネシアで人気沸騰 ➢バリでは、トヨタ、ダイハツ、スズキが主流だが、カラフルなEV「武陵 源（Wuling Air）」も増えている 16 ✓ この5年間で中国の自動車製造は飛躍的に進歩し、EVの製造も よりシンプルになった ✓ 武陵エアは、中国で最も売れているミニEV「武陵紅光」の現地組 立モデルで、都市部では非常に人気が高い。 ▪ インドネシアでの販売は8月に始まったばかりだが、すでに現地の EV市場に大きなインパクトを与えている ✓ インドネシアには多くのリチウムイオン電池の主要構成要素であ るニッケルの世界埋蔵量の約4分の1がある ▪ 国営鉱山会社Antamは、Indonesia Battery Corporationを通じて 中国や韓国の企業といくつかの提携を結び、同国のニッケル採掘 能力を拡大しようとしている ▪ Huayou Nickel CobaltやVale Indonesiaなどの民間企業も、同国 でのニッケル採掘を拡大する計画を発表している ▪ CATL、LG Energy Solution、Tsingshan、BASF、Zhejian Huayou Cobalt、Poscoなどの企業が、インドネシアでニッケルとコバルトの 加工・精製、正極活物質と前駆体を生産する製造施設への投資を 計画していると発表している ▪ CATLとLGエナジーソリューションは、2025年までにインドネシアで 少なくとも25GWhのリチウムイオン電池製造能力を確立する計画
- 29. 28 BEVの動向 (全般) ◼ EVの将来の下取り価格は、このバッテリー指標に左右される可能性がある ➢EVでは、オドメーターよりもバッテリーが重要 ✓ Recurrentが新たに開発したレンジスコアは、メーカー、モデル、バッテリー構成に応じて、現在の車の航続距離 を新車時に想定される航続距離と比較するシンプルな指標（0～100+）を提示する。 ▪ Recurrentは、米国内の1万人以上のEVオーナーに無料のバッテリー監視サービスを提供し、ドライバーの許可を得て、 車載テレマティクスを通じて1日に数回チェックされる ▪ 数週間から数カ月にわたってバッテリーの状態をストリーミングすることで、Recurrentは個々の車両の現在の航続距離、 異なる条件下での航続距離の変動、数百台または数千台の類似車両との比較について結論を導き出すことができる 13 ✓ 米国のEVのユーザーは、いくつかの車両固有のデータポイント を入力した後、Chevrolet Bolt、Chevrolet Volt、Nissan LEAF、 Tesla Model 3、Tesla Model S、Tesla Model X、Tesla Model Yのレンジスコアを2分でチェックすることができる
- 30. BEV約79.5万台（前年比50％増）、シェア13％。PHEV：約24.5万 台（前年比54％増）、シェア4％。合計：1,040,289台（前年比 51％増）、シェア17％。 ✓ 1-9月、プラグインカーの累計登録台数 ▪ BEV：約490万台、シェア9.3% ▪ PHEV：約190万台、シェア3.7% ▪ 合計：6,815,282台、シェア約13% ✓ ブランドランク：9月のトップ10 ① BYD - 200,959台、② Tesla - 190,208台、③上海汽車・ GM・五菱 - 42,867台、④ VW - 36,022、⑤ 吉利汽車 - 30,318台、⑥ 広州汽車有限公司 - 30,070台、⑦ Mercedes- Benz - 29,486台、⑧ BMW - 29,066台、⑨ 長安汽車 - 25,749台、⑩ Chery - 21,241台 ✓ 2022年1月～9月末のBEV登録台数 ① Tesla 909,042台 (シェア18.5%)、② BYD：584,225台 (11.9%)、③ 上海汽車（含む上海GM・五菱）:482,717台 (9.8%)、 ④ VWグループ: 366,113台 (7.4%)、⑤ Hyundaiグループ： 247,248台 (5.0％)、トップ5合計：2,589,345台 （53%） 29 BEVの動向 (全般) ◼ 1-9月の乗用車用PEVの新規登録台数は世界で680万台を超えた ➢2022年の1,000万台突破への道筋が見えてきた ➢2022年9月、世界のプラグインEVの販売台数が100万台を突破 ✓ 9月のPEVの登録台数： 39, 40
- 31. 30 BEVの動向 (全般) ◼ 市場が分断されEV販売台数に格差が拡大が生まれている 58 ➢欧州で急速充電比率が高いスカンジナビア4カ国、ドイツ、オーストリア、 スイス、フランス、ベネルクス、イギリス、アイルランド、アイスランドでは、 BEVの比率は2022年第3四半期、急速充電国でのEVのシェアは15％ だった。一方、低速充電国では3.8%。 ✓ これらの国々は欧州の自動車販売全体の2/3強を占める。 ➢米国では2022年第2四半期、ZEV州(コロラド、コネチカット、メイン、メ リーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ニュージャージー、ネバダ、ニューメ キシコ、ニューヨーク、オレゴン、ロードアイランド、バーモント、バージニア、 ワシントンの14州)でBEV比率は8.7%。一方、non-ZEV州で3.0%。 ✓ ZEV州は米国の自動車販売全体の36%を占めるが、EV販売台数の62% を占めた。
- 32. 31 BEVの動向 (米国) ◼ 2022年第3四半期までの米国EV販売台数のメーカー別・モデル別比較 ➢2022年第3四半期の3ヶ月で米国でのEV販売台数は20万台超の新記録を達成 ✓ Teslaは、第1四半期の75％、第2四半期の66％から減少し、64％のシェア ▪ レガシーな自動車メーカーがTeslaの成功に追いつこうと、競争しているため、シェアの低下は避けられない 107 ✓ インフレ抑制法に規定されたEV税額控除など、政府の新たな優遇措置に より、今後数年間はさらに需要が高まると予想される
- 33. 32 Teslaの動向 ◼ Tesla Q3 2022の決算を発表： 黒字の四半期を継続 ➢Teslaは2022年第3四半期の決算は、売上高$21.5B、1株当たり利益は$1.05 ✓ アナリストの予測売上高$22B～$22.3B、1株当たり利益$1.00～$1.11より低かった ➢しかし、全世界の納車台数は343,830台で予想を上回り、歴代納車台数の新記録を樹立 ✓ 12四半期連続の黒字を継続 104
- 34. 33 Teslaの動向 ◼ 市場シェアは2022年第3四半期にわずかに改善 ➢業界データ（12ヶ月間）によると、Teslaの市場シェアは米国/カナダ（合算）で3.3%前後、3.5%に向かっ て推移している。 ✓ 欧州と中国でのシェアはほぼ同じで、2%をわずかに下回り、前四半期との比較では比較的低い成長率にと どまっている ▪ カリフォルニアと中国の2つの主要工場で生産能力の拡大が続いており、さらにテキサスとドイツの2つの新工場の 立ち上げにより、Teslaは第4四半期にさらに販売を伸ばすと予想される 93
- 35. 34 Teslaの動向 ◼ 欧州でTesla Model Yが2022年9月、PEVで最も売れた車となる ➢乗用車登録台数は、6月から7月までの厳しい減少期を経て、9月は前年比9％増となり、2ヶ月プラス ✓ プラグインカーの9月新規登録台数： ▪ BEV 約16.5万台 (前年比16％増)、シェア16% ▪ PHEV 約8.5万台 (前年比7％減)、シェア8% ▪ 合計：25.0万台 (前年比7％増)、シェア24% ✓ プラグインカーの9月までの累計： ▪ BEV：約97万台、シェア12% ▪ PHEV：約73万台、シェア9% ▪ 合計：1,695,461台、シェア21% ✓ プラグインカーの9月までの累計 (モデル別)： ▪ Tesla Model Y - 83,604台 ▪ Tesla Model 3 - 55,325台 ▪ Fiat 500 electrik - 47,269 ▪ VW ID.4 - 41,183台 ▪ Dacia Spring - 4,884 ▪ Skoda Enyaq iV - 4,866 ▪ Renault Megane E-Tech - 4,570 ▪ Kia Niro EV - 4,531 ▪ VW ID.3 - 4,395 ▪ Ford Kuga PHEV - 4,155 57
- 36. 35 Teslaの動向 ◼ Model Y、世界ランキングで長年のトップセラーを抜く可能性がある ➢Musk氏は、毎年50％前後の売上高を伸ばすという大目標を持っている ✓ 今年はその目標にわずかに届かない見込みだが、同社のモデルの1つは世界販売ランキングの上位に食い 込んでいる ➢Model Yは、年初に発表した予想値である80万台近くを達成するペースで推移しており、世界のベストセ ラー車のトップ5に余裕で食い込むだけの勢いがある 89 ✓ 昨年の世界トップ3は、トヨタのRAV4、Corolla、ホンダのCR-V ▪ Corollaは長年にわたりトップセラーとして君臨し、定期的に100 万台を超える販売台数を記録しているが、販売価格は$20,000 前後で、Model Yの1/3以下 ✓ EVモデルが世界販売ランキングでこれほど上位に位置するこ とは、どれだけ大きな意味を持つか計り知れない ✓ それが、数カ月後に起こる可能性がある
- 37. 36 Teslaの動向 ◼ Cybertruckの採用を開始 ➢Teslaの最近の2022年第3四半期の更新では、CybertruckがすでにギガテキサスでTooling段階にある ことが示されている ✓ Teslaが早く一部のピックアップの少量生産を開始し、その後、ゆっくりと増産を行うことを意味する可能性が あり、大規模な生産へのランプアップは、数四半期かかると予想される ▪ 求人情報には、職種に「Cybertruck」と明記されている 25
- 38. 37 Teslaの動向 ◼ IDRAグループ、Tesla Cybertruck用ギガプレスを出荷準備完了 ➢世界最大かつ最も有名な高圧ダイカストマシンであるIDRA GroupのGiga Pressが梱包され、オースティン にあるTeslaのGigafactory Texasに向かう ✓ Tesla Cybertruckのギガプレスは、重量が約590トンと噂されており、どの貨物機もそのような積載量を扱う ことができず、海上輸送になる 50 ▪ このプレスは、ピックアップの巨大なボ ディパネルとシャーシの部品を生産する ために使用される ▪ 2022年第3四半期株主総会で発表さ れた最近の情報では、Tesla Cybertruckの生産状況は「tooling」と記 載されており、生産準備中であることを 意味する ▪ Teslaが初めて巨大プレス機の必要性 に言及したのは、2020年第4四半期の 決算説明会で、Elon Musk CEOが、次 期Cybertruckには既存のTesla製品よ りはるかに大きな機械が必要になると 指摘した
- 39. 38 Teslaの動向 ◼ Tesla、ケベック州で「大量採用」拡大、工場建設の噂も ➢Teslaは、ケベック州への工場進出が噂される中、「大量」採用のためにリクルーターとサポートチームの 採用を拡大している。 ✓ Teslaは2030年までにEVの生産台数を2000万台に引き上げる計画で、そのためにはさらに8つほどのギガ ファクトリーが必要になるとみられている ▪ Musk氏は、Teslaが年内にTeslaの次のギガファクトリーの場所を発表することを検討していると述べている 71
- 40. 39 Teslaの動向 ◼ 半額の次世代電気自動車のプラットフォームを開発中 ➢Teslaの2022年第3四半期決算発表後の電話会議で、Musk氏は、まだ計画にあることを確認し、Tesla はエンジニアリング力を、より安価なEVを可能にする次世代EVプラットフォームの開発にシフトしているこ とを明らかにした。 ✓ CybertruckとSemiのエンジニアリングは終了している ✓ 今取り組んでいるのは明らかに次世代車両で、おそらくModel 3/Yの約半分のコストになるはず 91
- 41. 40 Teslaの動向 ◼ Teslaのスーパーチャージャーがこれまでよりはるかに強力であることを確認 ➢Tesla独自の新充電コネクタは最大1,000Vで900A、即ち総出力900kWで潜在的に運用可能であり、 最新のSuperchargerステーションが現在公表している容量の3倍以上になる ✓ 500Vと1,000Vで動作する2つのバージョンがあり、これらは相互運用可能 ▪ 1,000Vで動作する容量は、Tesla SEMIに搭載予定のメガワット充電以外では、これまで知られていなかった情報 ✓ 可動部がなく、CCS（Combined Charging System）コネクタの半分の大きさで、2倍の出力が可能 ▪ 10年以上にわたって使用され、200億マイルのEV充電実績を持つTeslaの充電コネクタは、北米で最も実績があり、 AC充電と最大1MWのDC充電を一つのスリムなパッケージで提供する 14
- 42. 41 Teslaの動向 ◼ Musk氏、Teslaの命運を長らく遠ざけていた広告ビジネスに賭ける ➢Musk氏は、EV会社は製品に費やす方が良いと主張し、長い間広告を避けてきた ✓ 2018年のSpaceXのFalcon Heavyロケットの処女航海のようなスタントに加えて、Musk氏はTwitterを使って 自身とTeslaのバイラル宣伝を行う達人である ✓ 彼はニュースサイクルを支配し、定期的に顧客と関わりを持っている点で、自ら広告価値がある ▪ 彼の投稿はしばしば逆効果になることもある。会社が倒産すると冗談で言ったり、非公開にするための資金を確保 したと偽ったり、株価を下げたりしたこともある。 26 ➢Teslaのブランドを確立するために効果的に 使用したTwitterそのものに$44Bを費やした 後、Musk氏は現在、広告の世界に大きく依存 する会社を経営していることになる ✓ Twitterでユーザーに$8/月請求しても、こ の状況を大きく変えることはできないだろう -計算が合わない ➢Teslaの市場運命は、CEOが敬遠した広告ビ ジネスとかつてないほど結びついている
- 43. 42 Teslaの動向 ◼ カリフォルニア工場増強のため上海の従業員を派遣 ➢TeslaはModel S、X、3、Yを生産するカリフォルニアフリーモントで生産量を増やすため、自動化および制御 エンジニアを派遣すると、関係者は述べた。 ✓ 約200人が少なくとも3カ月間、カリフォルニアに派遣される予定 ▪ 生産台数の増加以降、中国でのTesla車の納期待ちは、今年初めのピーク時の22週間が、1週間から4週間に短縮 ▪ 現時点でも米国では「Model Y」を注文した顧客は、納車まで最長で2023年4月まで待たされる可能性がある ✓ Teslaは、上海工場の生産能力を増強し、9月に中国で過去最高の83,135台の車を納車した ▪ 上海工場の自動化および制御エンジニアが監督する機械のメンテナンスと改良を含み、約5週間かかった ▪ その結果、同工場の年間生産能力は約2倍の約100万台となった。フリーモントの年間生産台数は約65万台 44 ✓ Musk氏はTeslaの決算説明会の中で、第3四半期末の車両 納入に関して、「実際にサポートするための十分な船、十分 な列車、十分な自動車運搬船がなかった」と述べた ▪ 「私たちが好むと好まざるとにかかわらず、私たちは実際に、 四半期内の車の配送をスムーズにしなければならない、なぜ なら、車を移動させるのに十分な輸送手段がないからだ」 (Musk氏)
- 44. 43 Teslaの動向 ◼ Tesla受注残の推定図が中国での値下げを説明する ➢Teslaの統計と予測を提供しているTroy Teslikeによると、推定受注残は7月に50万台近くでピークを迎え、 それ以来減少し、10月21日に公開された最新のアップデートでは、受注残が今年初めて30万台を割り込 んだ（10月6日時点）ことが示されている ✓ 同社はギガ上海で増産を行い、過去最高の生産量を達成したことが分かっている ▪ その結果、基本的にすべてのMIC（Made in China）モデルの中国での納期予定がわずか数週間（バージョンにより1～ 10週間）に短縮された ▪ その上、直近では、Teslaは中国におけるすべてのModel 3とModel Yのバージョンを5～9％値下げした 73 ✓ ギガ上海は輸出拠点であるため、生産に余 剰が生じれば、欧州など向けの車の供給も 増えるかもしれない ▪ 欧州には、Model Yの供給元であるギガ・ベ ルリンもできたので、次はこの市場を注視す る必要がある ✓ 米国におけるTesla車の連邦税額控除 $7,500の適用が再開されることだろう ▪ これによって実効コストはかなり下がり、需 要が高まるだろう
- 45. 44 Teslaの動向 ◼ Tesla Model Yが中国での信頼性調査でトップ、モデル3はそのすぐ後ろに ➢この調査では、1万台あたりのオーナーからのクレームを追跡調査している ✓ 12365Autoというウェブサイトによって行われた2022年第3四半期のデータ ➢Tesla Model Yが1万台あたりわずか2.2件の苦情を記録し、首位に立っている。 80
- 46. 45 VWの動向 ◼ 予定より1年早く50万台のID.EVを納車 ➢VWは、2020 年10月に最初の ID.3を客先出荷して以来、EV ID.ファミリーの車両を全世界で 50 万台納 車し、供給がひっ迫する状況が続く中、予定より1年早くこの生産マイルストーンを達成した。 ✓ 現在でも約135,000台のID.の注残がある ➢VWは2026年までに、新たに10車種のEVを発売する計画 ✓ 目標価格€25,000以下のエントリーレベルのe-carから、新しいフラッグシップセダンAero Bまで、自動車業 界で最も幅広いEVのポートフォリオを持つことになると予想される ▪ 2033年から、VWは欧州でEVのみを製造することになる 11
- 47. 46 VWの動向 ◼ VW、EV充電の高速化を急ぐ、800V採用のHyundaiに有利な展開に 46 ➢VWの製品の出荷遅れに対してソフトウェアの不具合が要因とされ ているが、VWは、充電時間でも競合他社に遅れをとっている ✓ HyundaiはTaycanと同じく800Vアーキテクチャを採用 (VWは 800Vを採用しなかった) ▪ VW ID.4とHyundai Ioniq 5は、77kWhのバッテリー仕様で$50,000 前後からという同価格帯のクルマであるが、航続距離200kmまでの 充電時間が、ID.4が20分、Hyundai が10分と、2倍以上かかる ✓ VWにとって心配なのは、ID.4の販売の伸びがIoniq 5よりも遅く、 米国とカナダで今年の上半期はIoniq 5が17,200台以上に対し、 ID.4はわずか5,300台と低調だった ✓ 800Vアーキテクチャを小型で高級感のない車に搭載することが戦 略的に意味を持つかどうかについては、議論がある ▪ Teslaは現在400Vのシステムで、他の自動車が800Vの代替品で達 成するのと同様の充電パワーに何とか到達しようとしている。一方、 Musk氏はSemiとCybertruck向けに800Vのシステムを検討中であ ることを明かした ▪ 一方、800Vコンポーネントの市場が拡大し、自動車メーカーとその サプライヤーが技術革新を遂げれば、コストの差は縮まり、800V技 術がより多くの市場を占めるようになるかもしれない
- 48. 47 VWの動向 (Porsche) ◼ Porsche、BEV「Taycan」の生産台数10万台を達成 ➢Porscheは昨年、全世界で30万台強を納車したが、そのうち41,296台がTaycan ✓ 昨年はPorsche 911を上回る販売台数を記録した ▪ PorscheはEV化への取り組みを加速させ、"2025年に販売台数の50％をEVにする " ✓ Taycanは2019年9月にツッフェンハウゼンの本社工場で生産開始されてから3年立ち、最も長距離を走った Taycanはフランス・リヨンにあり、188,000Kmを走行済み 30
- 49. 48 VWの動向 (Audi) ◼ BEV SUVの最高級モデル「Q8 e-tron」を発表 ➢Q8 50 e-tronは、DC急速充電器での最大充電定格が150kW ✓ Audi Q8 e-tronとSportback e-tronは、今月末に注文が開始され、2023年2月にドイツと "最も重要な欧州市 場 "を皮切りに登場する予定だ。米国では、Q8 e-tronは4月末に到着する予定 ▪ ベース価格が、ドイツでは€74,400から 27
- 50. 49 Mercedes-Benzの動向 ◼ Mercedes-Benz、中国での販売不振でEV価格を最大$33,000値下げ ➢Mercedes-Benzは、BEVの新商品EQSとEQEの価格をそれぞれ約$33,000、$7,000値下げした。 ✓ Mercedes-Benzの計画に詳しい関係者によると、中国での販売が期待外れだったという。 ▪ EQSの納車台数は月に100台にまで落ち込んだ ▪ 一部の販売店ではすでに販売促進のためのプロモーションを実施している ✓ EQSはルーフが低く設計されているため空気力学的に優れており、1回の充電での航続距離が伸びるが、このデ ザインは後部座席のヘッドルームが狭くなることを意味する ▪ 裕福な顧客が自分で運転するよりも後部座席に座ることを好む中国市場において欠点 ✓ 中国における最高級EV、特に100万元以上のセグメントは伸びている (Mercedes-Benz) 1 Auto Shanghai 2021のショーに登場したMercedes- Benzの「EQS」の運転席。Qilai Shen/Bloomberg ➢中国乗用車協会によると、中国では外国車やレガシーカーブランド が、台頭する現地メーカーの後塵を拝しており、2022年の最初の7 カ月間のEV販売のほぼ8割を国内自動車メーカーが占めた。 ✓ NEV分野での自動車製造の技術格差を補った後、中国の自動車 メーカーはサプライチェーンと最終販売の両方で明らかに優位に 立っている ▪ BYD社は、10月だけで約22万台のEVを販売 ▪ Mercedes-Benzの1月から7月にかけてのEV販売は、安価なEQA、 EQB、EQCモデルを含み約8,800台
- 51. 50 Mercedes-Benzの動向 ◼ Mercedes-BenzのBEVセダン「EQE」は$76,050から ➢EQEセダンは、EQSと同じ技術プラットフォームで作られた、少し小さめのセダン ✓ EQEは、全輪駆動のEQSの516馬力に対して288馬力と、大幅にパワーダウン ▪ EQSはTeslaのModel S Plaidの立派な競争相手のように見えるのに対して、EQEはいくらか手頃で近づきやすい方法を 提供しようとするもの 1, 47
- 52. 51 Mercedes-Benzの動向 ◼ Mercedes-Benz、新型SUV「EQE」を高性能AMGバージョンと同時に発表 ➢同社のEV技術に関する複数のプレスリリース ✓ 近日発売予定の「EQE」SUVに関するより詳細な情報や、まもなく登場する「Mercedes-AMG EQE」SUVに関する 最初の画像やスペックなどが含まれている。 113
- 53. 52 BMWの動向 ◼ 17億ドルの新規投資で米国の電気自動車とバッテリー製造拠点を拡大 ➢8月に可決されたインフレ抑制法によって米国内での製造にインセンティブが与えられることを受け、米国で のEVの増産と圧倒的な需要に対応するため、BMWは米国事業に総額$1.7Bを投資。 ✓ $1Bは、現在BMWの11モデルを生産しているサウスカロライナ工場スパルタンバーグ工場の拡張に充てられる ✓ $0.7Bは、ノースカロライナ州ウッドラフに新しい高電圧バッテリー組立施設を建設するために指定されている ➢BMWは、生産拠点で電池セルを購入することを目指し、Envision AESCと提携して、年産能力30GWhの電 池セル工場を新設するとしている ✓ 新しいバッテリーセルは、エネルギー密度が20%以上向上し、充電速度と航続距離が最大30%改善される ✓ また、再生可能エネルギーと鉱物のリサイクル技術により、炭素排出量を最大60%削減する 100
- 54. 53 BMWの動向 ◼ BMW CEO、EVではなく水素自動車が「最もヒップな乗り物」になると発言 ➢「10年ほど前から続いているEVが急速にスケールアップした後、次のトレンドは水素になるだろう」、「水素が 普及すれば最もヒップな乗り物になるだろう」とBMW CEOは言う。 ➢「2030年のイギリス、2035年のイギリスと欧州で、ドライブトレインが1つしかないと言うのは、危険なこと だ」、「顧客にとって、産業界にとって、雇用にとって、気候にとって、どの角度から見ても、それは危険な道 だ」とも言う。 ✓ Zipse氏が水素を優先する姿勢をとり続けることは、自動車界ではますます異端児的な立場になっている ▪ Rolls-Royce CEOのTorsten Müller-Ötvös氏は、水素は長期的な未来に繋がるという確信があると語った ▪ 一方、Mercedes-BenzとAudiは、燃料電池車の開発計画を中止し、代わりに純粋なEVの開発に数$十Bつぎ込んだ 105
- 55. 54 Rolles-Royceの動向 ◼ Rolls Royce、BEV「Spectre」クー ペを正式発表、ラグジュアリーの 新たな章を開く ➢BEVのRolls-Royce 「Spectre」は、Rolls- Royceの次世代モデルであり、これまでで最も パワフルな車であり、Phantom Coupeの後車 ✓ 577HPと664lb-ftのトルクを備え、クーペ を0から60まで4.4秒で加速 ✓ EPA（環境保護局）推定航続距離は最大 260マイルを目指すと明記 ✓ Rolls-Royceは具体的な価格を明らかにし ていないが、SUVのCullinan（$348,500） とPhantom（$460,000）の間の価格帯に なると述べている ➢Rolls-Royceは2030年までにオール電化に 移行するにあたり、Rolls-Royce Spectreの 納車は2023年後半に開始される予定 106
- 56. 55 GMの動向 ◼ 第3四半期の売上高は過去最高の419億ドル、業績ガイダンスも再確認 ➢GMの2022年第3四半期の財務資料を見ればわかるように、EVは今後の事業戦略の中心であり、米国の自 動車メーカーはEV市場ですでに行使している勢いのまま会計年度を終えたいようだ ✓ Chevy Bolt EVとEUVの販売により、GMが2022年第3四半期に米国のEV市場で8％以上のシェアを獲得 ▪ Boltは9月にFord Mustang Mach-Eを2対1以上の差で上回ったと強調 ▪ 先週、Sierra DenaliのBEVバージョンを発表したばかりで、2024年初頭にHummer EVに加わる予定であり、$300k以 上Cadillac Celestiqを含みChevy Silverado、Blazer、更に非常に手頃な価格のEquinox EVが市場投入される 69 ✓ Ultium Cellsを通じてオハイオ州でバッテリーセルを 製造しており、来年には米国第2工場、2024年に は第3工場、そして第4工場がオープンする予定 ▪ 2025年に北米で年間100万台以上のEV生産能力 を達成するために必要なすべての電池原材料の確 約を早期にかつ積極的に取り付けた ▪ 2025 年以降の成長に向けては、戦略的な供給契 約と、天然資源の回収・加工・リサイクルへの直接投 資により、当社の未来を確保し続ける
- 57. 56 GMの動向 ◼ GM、フルサイズピックアップと高級SUVで大幅増益 ➢第3四半期の収益が過去最高となり、ウォール街の予測値を上回り、高級SUVのCadillacや大型ピックアップ トラックの好調な販売により、通年のガイダンスを追認した。 ✓ この四半期決算は、経済が低迷し、金利が上昇し、インフレが高止まりしても、自動車の利益は回復力があるこ とを示している ▪ 半導体やその他の部品の入手性が向上したことで、米国で最も利益率の高い車種、特に大型ピックアップやSUVの販 売が伸びた。また、中国での利益も増加した。 ✓ GMは自動走行技術の開発を続け、フェニックスとオースティンでロボットタクシーサービスを拡大する準備をして いるため、Cruiseの自動運転車部門は直近の四半期で$497Mの損失を出し、今年に入ってから総額$1.4Bの 損失を出している。 67
- 58. 57 GMの動向 ◼ 北米でのEV生産計画40万台を2024年に延期 ➢10月25日に行われた2022年第3四半期の決算説明会で、Mary Barra氏は、バッテリーセルとパックの生 産の立ち上げが予想より遅れたため、40万台のEV生産目標は2024年の前半に延期されたと述べた ✓ 2022年2月、GMのMary Barra CEOは、2025年までに北米で100万台のEVを製造する目標の一環として、 2023年までに北米で約40万台のEVを供給する計画であると述べていた ▪ CEOは、バッテリーセルとパックの生産開始が遅れたのは、オハイオ州ウォーレンにあるEVバッテリー工場で1000人の従 業員を新たに雇用して訓練するのが困難だったことが原因であると付け加えた ▪ GMがBolt EVとBolt EUVの生産台数を今年の4万台から来年の7万台に増やすことにも言及 ▪ 最近発表されたChevy Equinox EVとGMC Sierra EV、そしてChevy Silverado EVとBlazer EVは、"高ボリュームセグメン トで勝つことにより、EV台数を急速に拡大する戦略の基礎となる "と述べた 59
- 59. 58 GMの動向 ◼ 2024年型Sierra EV Denali Edition 1を発表 航続距離400マイル、カニ歩き 可能、価格は$107,000から 92 ➢2021年12月、GMCは人気の「Sierra Denali」のBEV版を、「Hummer EV」 に続くUltiumプラットフォームの上に載せることを発表した ✓ Hummer EVのピックアップ版が発売され、SUVがそれに続くので、Sierra EV DenaliはGMCの3番目のBEVトラックとなる予定 ➢10ヶ月以上前に約束したように、GMCはSierra EV Denali Edition 1を正 式に発表した。 ✓ 計画ではマックスパワーモードで754馬力と785lb-ftのトルクを発生 ▪ 他に、スタンダード、牽引/運搬、オフロード、マイモード等がある ▪ 120Vコンセントを含む、トラック内の10個のコンセントから、最大10.2kWの オフボードパワーを供給するモバイル電源としても使用できる。 ✓ Edition 1は、2024年初頭に納車が開始される予定
- 60. 59 GMの動向 ◼ GMC、$50,000のSierra EV 「Elevation」と頑丈な「AT4」を展示 ➢2025 GMC Sierra EV Elevationは約$ 50,000（プラス1,695ドルの推定宛先貨物料）から始まり、それは フルスペックのDenali Edition 1の半分以下の価格になっている。 ✓ GMCは、限定生産の最高級ピックアップトラック2024 Sierra EV Denali Edition 1を発表し、デスティネーション チャージ込で$108,695と設定している ✓ AT4は「Elevation」より高くなるが、価格は未定 ▪ ElevationとAT4のパワートレインの詳細は発表されていないが、Denali Edition 1の754馬力とトルクの785ポンドフィー ト (1,063ニュートンメートル)、400マイルの走行距離よりも大幅に少ないと考えられる 87
- 61. 60 GMの動向 ◼ 2025年までに米国内の全拠点をクリーンエネルギーで稼働させると発表 ➢2025年までに米国内の全拠点をクリーンエネルギーで賄うことで最終合意したと発表 ✓ これは、GMが2021年初頭に発表した2030年の目標より5年、2016年に設定した2050年の初期目標より25 年前倒しで達成することになる ▪ エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの調達、バッテリーストレージの導入、ネットゼロ電力システムを可能にする 政策の支援を、「4本柱」の再生可能エネルギー戦略としている ▪ GMのクリーンエネルギー・ポートフォリオには10州にまたがる16の再生可能エネルギー工場での調達契約が含まれる ▪ 2020年5月、GMはテネシー州スプリングヒルの製造工場（同社最大の敷地）を、2022年後半までに太陽光発電で完全 に賄うと発表している ✓ 2019年、GMは米国の300以上の企業の再生可能エネルギーバイヤーが参加するクリーンエネルギーバイヤー 協会（CEBA）の創設メンバーになった 63 ▪ CEBAの目標は、2030年までに90%のカーボンフリーな米国 電力システムを実現することで、あらゆる規模の企業が再生 可能エネルギーを購入するための費用対効果の高い道筋を 見出すことを支援する。 ✓ GMは、2035年までに米国の小型車の新車からテールパイ プ排出をなくし、2025年までEVとAVに$35Bを投資するこ とを約束している ✓ 2025年末までに北米と中国の両方でEVの年間生産能力 を100万台以上にする計画
- 62. 61 GMの動向 ◼ Cadillac、ハンドメイドのCelestiqの新情報を公開、「価格は$300,000以上」 ➢EVプラットフォームとバッテリー技術の進歩を活用して、低価格のEVを提供する自動車メーカーが増える中、 Cadillacは、Celestiqで逆に先進技術と超高級感の原型となるようなEVを作ろうとしている。 ✓ Cadillacによれば、$300,000はあくまでスタート価格であり、そこから顧客の「パーソナライゼーションのレベル」 に応じて上昇する可能性がある。現在はキャンセル待ちで受付となっている ▪ 組み立てが軌道に乗れば、1日にわずか2台のEVを生産する見込みだと話した 111
- 63. 62 Fordの動向 ◼ Ford、EV普及で2022年第3四半期の収益予想を上回る ➢FordはEVが引き続き勢いを増しているため、第3四半期に$3.8Bの強力な営業キャッシュフローを達成 ✓ 第3四半期売上高は$39.4Bで、昨年から10％増加。 ▪ 2022年度の営業利益は、前回予想から約15%増の$11.5B程度になると予想 ✓ 2022年第3四半期まで、Teslaに次ぐ米国第2位のEVブランドを維持した ▪ Fordは、2023年末までに60万台、2026年までに200万台のEV走行を達成する見込みを維持しているとしている ✓ Ford の自動車市場シェアは、北米で 12.8% (前年同期比 1.7% 増)、欧州で 6.6% (前年同期比 0.4% 増) と拡大した。中国では、前年同期比0.5％減の2％となった。 ✓ Fordが提供するビジネス・サービスおよび製品であるFord Proは引き続き勢いがあり、E-Transit EV商用バンは、 米国および欧州のフルサイズ商用トラックおよびバンで確固たるリードを保っている（90％） 62, 66 ◼ 損失を出したArgoAIを解散し、優秀 なエンジニアは社内に移管 ➢Argo AIへの投資で$2.7Bの「非現金、税引前減 損」を計上し、$827Mの純損失とし、自動運転技 術の利益を社内移管 ✓ Argo AIが開発中のL4自動運転システムへの支 出を、L2/L3技術の社内開発に集中させる ▪ 「必ずしも我々自身がL4技術を生み出す必要は ないだろう」 (Farley CEO)
- 64. 63 Fordの動向 ◼ FordはEVの生産ボトルネック対処に、Rockwellと組む (11月16日) ➢Fordは、第3四半期まで米国でEVブランド第2位を維持していたが、2022年10月までの米国年間累計販 売台数は、Mustang Mach-E; 31,144台、F-150 Lightning; 11,196台、E-Transitバン；5,157台の計 47,497台にすぎない。 2 ✓ Fordは、来年末迄にEVの稼働率目標60万台を達成し、 2026年迄に200万台まで生産規模を拡大する予定 ▪ Fordが競争力を維持するには、電気モーターやバッテリーな どのEVコンポーネントを自社で製造する必要があると説明 ✓ FordとRockwellのコラボは、FordがEVの需要の高まりに 対応し、オンタイムでの立ち上げを支援するもの ▪ Rockwellは、製造ボトルネックを緩和するために、Fordの次 の3つのEV組立ラインのための「車両操作の主要制御およ びソリューションプロバイダ」として働き、「サプライチェーン全 体で品質を向上させ、コストを削減し、応答性を高め、市場 投入までの時間を改善する」 ▪ Rockwellのオープンシステム・アプローチは、「製造データを 実用的な情報に変換し、ワークフローを改善し、生産を最 適化し、EVの生産が最新の業界標準、規制、顧客の期待 に沿うことを保証する」
- 65. 64 Fordの動向 ◼ Ford、ロシア事業の株式を売却、自動車メーカー撤退の一角に ➢Fordは、Sollers-Ford合弁会社の株式49％を売却し、モスクワのウクライナ侵攻後、今年初めにロシアでの 事業を停止していたが、今回、トヨタ、日産、Mercedes-Benzに続き、ロシアから完全撤退することになった ✓ 自動車メーカーの株式は、額面$1でベンチャーに譲渡される ▪ Fordのロシアでの事業はもともと小規模で、過去3年間で更に縮小してきた ▪ 規制当局への提出書類によると、同社の自動車（非連結子会社が生産するFordブランドの自動車を含む）は昨年、ロシ アでわずか22,000台しか販売されていない 61 ロシア、エラブガにあるFord生産工場で、品質管理チェック中のFord Transitバン: Source: Bloomberg
- 66. 65 Geelyの動向 ◼ GeelyのRadar Auto、$25,000以下のRD6EVトラックを中国で発売 21 ➢Geely GroupがRadar Autoというアウトドア中心の新ブランドを発表し てから半年足らずで、中国で初のEVピックアップトラック、RD6を発売 ✓ 希望小売価格$25,000前後から注文受付が開始された ▪ 現在米国で販売されているどの電動トラックよりも大幅に低い ✓ スペック： ▪ 最大出力200kWのモーターを1基搭載 ▪ 0-100km/h加速6.9秒 ▪ 走行距離： 63kWhで400 km、86kWで550 km、100 kWhで632 km ▪ 6kWのV2L機能を備える ✓ 中国で生産が開始され、2023年1月に最初の納入を予定
- 67. 66 BYDの動向 ◼ 2022年第3四半期のPEV販売台数トップ：BYDがTeslaに接近 ➢BEVビッグ3は、Tesla、BYD、VWグループ（VW、Audi、Porsche、Skoda、SEATブランドを含む）だ。 ✓ Teslaは長らく1位を維持しているが、今年はBYDが苦戦していたVWグループをあっさり抜き去り、Teslaへの挑 戦の可能性に前進している ✓ BEVビッグ3の販売実績 (2022年第3四半期) ▪ Tesla：343,830台（前年同期比42％増） ▪ BYD：258,610台（前年比182％増） ▪ VWグループ 149,300台 (前年比22.3%増) ✓ BEVビッグ3の販売実績 (YTD) ▪ Tesla：908,573台（前年比45％増） ▪ BYD：582,130台（前年比214％増） ▪ VW・グループ 366,400台（前年比25.0%増） 78 ✓ Teslaは2つの新工場を立ち上げ、新型車 を開発中、BYDは国内需要が旺盛で欧州 を含む他市場に進出、VWグループは遅か れ早かれ生産制約を解消しBEVラインアッ プをさらに充実させるだろう
- 68. 67 BYDの動向 ◼ BYDはレッドカーペットで向かい入れられ欧州の自動車産業は危機に瀕する ➢Tesla、トヨタに次ぐ世界第3位の自動車メーカーで、新たに株式を公開したPorscheを抑え、パリモーター ショーに参加した欧米ブランドの数にほぼ同数の中国挑戦者の中でトップランナーとなる可能性がある ✓ 中国と、その台頭に脅かされる西側諸国との関係がますます悪化する中で、 現地での自動車製造を考えて、 BYDからの投資を熱望している中南欧諸国の政府からの関心も集めている ▪ VWやGMなどの欧米企業の中には、中国市場で巨大な地位を築いた企業もあるが、中国企業が魅力的なEVを開発し たため、ここ数年でその地位は悪化し始めている ▪ 中国の自動車メーカーは、かつて欧州の自動車購入者が新規参入企業から購入することに抱いていた懸念を払拭す る態勢を整えている 109
- 69. 68 NIOの動向 ◼ NIO、2022年10月のEV販売台数を約3倍に拡大 ➢NIOの報告によると、10月のEV全体の納車台数は10,059台で、前年比174％ ✓ この高い伸び率は、2021年10月は合肥にあるJAC-NIO先進製造センター（当時はNIOの唯一の工場）の再編 により、NIO EVは3,667台しか販売されなかったことによる ▪ 前月と比較すると、1万台以上の販売台数は安定した結果で、実は9月、8月よりも若干減少 ➢EVの累計販売台数は259,563台（4月26日に20万台達成）、直近の12ヶ月では113,000台超 43
- 70. 69 XPengの動向 ◼ XPeng 1024 Tech Day 2022：自律走行、ロボットタクシー、「空飛ぶ車」 ➢XPengは、中国で4回目となる1024 Tech Dayを終え、電動モビリティにおける最新の技術的ブレークス ルーをいくつか紹介した ✓ 同社は、SUV「G9」が中国政府主導の「自動走行クローズドフィールドテスト」に合格した国内初の量産商用車と なったことを紹介 ▪ XPengは、XNGPが508 TOPSの演算能力、デュアルLiDARシステム、8MピクセルのHDカメラ、XNetという閉ループで自 己進化するAIとデータシステムを用いて動作する新しいソフトウェアアーキテクチャなどの主要ハードウェアのアップグ レードによって支えられていることを紹介 ▪ 自動走行技術スタックが600PFLOPSに達し、自律走行モデルの学習効率を600倍以上高めることができると説明し た。ちなみに、モデルのトレーニングは、276日からわずか11時間へと大幅に短縮できた。 ▪ 一貫した教師なし機械学習とトレーニングモデルにおける迅速な反復を可能にし、毎年1,000以上の稀なエッジケース を解決している。この高効率なクローズドループAIとデータシステムにより、高速道路NGPの事故率を95%削減すること に成功した、という。 82
- 71. Hyundaiの動向 ◼ 2022年10月のPEV販売台数が過去最高を記録 ➢Hyundai（HyundaiおよびGenesis）は、10月の世界自動車販売台数が347,324台となり、前年同月比 12％増となったことを発表 ✓ 年初10ヶ月間の全販売台数は3,251,373台。 70 5, 81 ➢10月のHyundaiとGenesisのPEVの卸売出荷台数を合わせ ると、24,050台（前年比25％増）に達し月間新記録 ✓ PEVのシェアは、同社の卸売台数全体の7％ ✓ そのほとんどがBEV販売台数で、ほぼ2万台（前年比 35％増）に達した ✓ 今月の最も重要なポイントは、先月3,679台（韓国での小 売販売3,667台、輸出12台）だった新型Hyundai Ioniq 6 の迅速な立ち上がり ▪ 欧州や北米での量販はまだ数ヶ月先だが、Ioniq 6は間違いなく拡大する ➢第3四半期EV販売を27％増加させるも、米国での外国車需要減は不可避 ✓ アナリストは、インフレ抑制法による新たな税額控除の規定によって、 Hyundaiグループのような外資系自動車メーカーにとって需要の落ち込みは 「避けられない」と見ている ✓ 第3四半期末にかけて、韓国自動車メーカーは連邦税額控除が期限切れと なり、EV販売の勢いが鈍った。
- 72. Hyundaiの動向 ◼ IONIQ 6は「ダイナミックEVドライビングの新基準」、欧州で24時間で完売 ➢Hyundaiは、今年初めにIONIQ6を発表し、EVの空力とエネルギー効率の新しい基準を打ち立てた。 ✓ Hyundaiによると、WLTP推定エネルギー消費量が14kWh/100km未満で、77.4kWhのロングレンジバッテリー で航続距離610kmを可能にした ▪ IONIQ5と同じ、Hyundaiの800V Electric Global Modular Platform（E-GMP）がベース ✓ 欧州(独、英、仏、諾、蘭)で、先行販売が開始され、24時間以内に初回限定モデル2,500台が完売 ▪ Ioniq6の見た目は、PorscheとAudi TTを掛け合わせたような、流麗なエアロダイナミックデザインを思い起こさせる ▪ 欧州での正式な発売は、2022年末から2023年にかけて行われる予定 71 7
- 73. Hyundaiの動向 ◼ Ioniq 6の空力性能の秘密を明かす ➢Ioniq 6は、Hyundaiがこれまでに作った中で最もエアロダイナミックな車で、抗力係数は0.21と印象的な低 さを実現している。 ✓ フル充電で614kmの航続距離を実現し（WLTP） ▪ 空力効率は航続距離の向上に加え、性能、走行安定性、走行/風切り音にも大きな影響を及ぼす ▪ クルマ自体が飛行機の翼のような流線型をしていて、クルマの上下の気圧差で高速走行時に空力的に揚力を発生さ せる。リアスポイラーが発生させるダウンフォースは、高速走行時でも揚力を低減させ、安定性を確保 ✓ Ioniq 6は風洞実験が行われ、3400馬力のファンが発生する時速200kmの風力を利用し、Hyundaiの空力エ ンジニアの助けを借りて効率をさらに10％向上させることに成功した。 72 24
- 74. Kiaの動向 ◼ 10月のKia EV6卸売出荷台数は、約6,500台と不振 ➢KIAの10月の世界販売台数は、 238,660台となり、前年同月比8.6％増 ✓ 年初10ヶ月間の全販売台数は241万台（2.6％増）と改善した。 ➢残念ながらBEVの方は、KIA EV6の台数が3ヶ月連続で前年同月比を下回るなど、あまり進展が見られない ✓ 先月のKIA EV6卸売販売台数は6,518台で、前年同月比では6.8％減 ▪ うち韓国国内は2,175台、輸出は4,343台 ▪ 累計では、97,000台以上のEV6を生産。そのほとんど（6万5,000台以上）を輸出している ▪ もっと生産量が増やせるのか、それとも生産能力の限界なのか、何とも言えない ✓ KIA BEVの10月の販売台数 ▪ EV6：韓国外小売販売台数 3,904台(卸売6,518台-韓国内2,175台、輸出4,343台) ▪ Niro EV：韓国外での小売販売台数 2,456台 ▪ Soul EV：韓国外での小売販売台数 361台 ▪ 合計：少なくとも8,896台（前年比22％減）、総販売台数の3.7％。韓国（EV6）＋海外小売販売台数（EV6, Niro EV, Soul EV) 73 9
- 75. Kiaの動向 ◼ Kia EV6 ソフトウェアアップデートにより寒冷地での充電速度が向上 ➢KIA EV6は、 800Vプラットフォームと240kWDC急速充電機能を持ち、市場で最も早く充電できるEVの1つ ✓ 1つの大きな問題があった。 ▪ 気温が低い場合でバッテリーパックが急速充電に適した温度でないとき、70kWを超える充電ができないことであった。 ✓ 車両がすでに持っていたバッテリープリコンディショニング機能のアップグレードとして、パックを暖め始めるタイミ ング（および停止するタイミング）を正確に知るために、すでに持っていたナビゲーションデータを改善し、10～ 80％の充電時間を18分に近づけた。 74 96
- 76. 75 トヨタの動向 ◼ トヨタ、販売拡大のためbZ4Xリースの頭金を半額に ➢発売時からわずか2カ月でbZ4X SUVを全車リコール、生産を停止し、その後問題は修正され、10月6日にト ヨタの元町工場で生産が再開し、日本ではKintoを通じて10月26日からリースを再開した ✓ 今回、リース契約時の一時金を半額とし、申込金は38万5000円、月々の費用はわずか1100円に値下げした ▪ 5月発売当初、トヨタは10年契約の最初の4年間月々107,800円のリース料に加え、77万円の一時金を請求していた ▪ 「振り返ってみると、価格が少し高すぎると感じ、お客様からも指摘された」 ▪ 「日本の顧客がEVに対して慎重な姿勢であることから、今年度中5000台のリースは困難であろう」、「日本には充電イン フラがなく、ハイブリッド車はバッテリーの寿命やリセールバリューを心配する必要がないため、ガソリンと電気のハイブリッ ド車がBEVより人気がある」、と述べた。 51
- 77. 76 トヨタの動向 ◼ トヨタの小型電気セダン「bZ3」、航続距離372マイルで中国に投入 79 ➢BYDのリチウムイオンLFPバッテリー「Blade」とトヨタの幅広い 電動化技術からなる先進のパワートレインによって実現された ✓ 中国市場向けにBYDとトヨタ一汽が共同開発した ✓ bZ3は、空気抵抗係数は0.218を達成しており、CLTCサイク ルで600km以上の航続距離を実現する ✓ bZ4Xにも使われているe-TNGAを採用 ➢電池容量や発売時期は不明 ✓ Reutersの最新レポートでは、年内の生産・販売デビューと、 $28,000前後の推定ベース価格の可能性がある
- 78. 77 トヨタの動向 ◼ トヨタのコンパクトSUVコンセプト「bZ」は、「極めて 近未来のビジョン」 ➢2021年12月、トヨタはbZブランドの5車種を含む10数台のEVコンセ プトを予告し、自動車界を驚かせた ✓ 2030年までに全世界で約30台のバッテリー専用EVを提供する計画 で、そのうちの5台が「bZ」のブランド名を冠している ▪ その中に、bZ4Xの下に位置する市販モデル想定の「bZ Compact SUV Concept」というクロスオーバーがあった ▪ 11月16日、ロサンゼルスオートショーでそのコンセプトをより詳細に紹介 ➢bZコンセプトは、空力的なデザインとトヨタのモデルにはなかった直感 的な技術的特徴を併せ持ち、当社のバッテリーEVのごく近い将来の 別の可能性を示している。(トヨタ) ✓ SUVとしては極めて空力的で、ホイールはコーナーに寄せられ、アグ レッシブなスタンスを獲得。ショートオーバーハングとスウィープバック アングルが際立ち、絞り込まれたキャビンデザインは、機敏な外観と 低い空気抵抗係数に寄与 ▪ 新型Priusに似たヘッドライト ▪ このEVコンセプトのパワートレインについては何も明らかにしていない ✓ ダッシュボードの上には、ワイドなインストルメントクラスター用スクリー ンと、湾曲したインフォテインメントシステム用スクリーンの2つを設置 3
- 79. 78 トヨタの動向 ◼ 2023年 トヨタ Prius Prime PHEV、パワーと航続 距離が大幅に向上 ➢米国市場向けに5代目となる新型Priusハイブリッドを公開 ✓ 欧州では「Prime PHEV」のみの販売だが、米国ではプラグインモデル とノンプラグインモデルの両方を用意 ✓ ノンプラグインモデルには初めて全輪駆動を採用 ➢スペックが大幅に向上 ✓ 従来の1.8リッターから2リッター4気筒ガソリンエンジンと電気モー ターを組み合わせで、従来のプライムの121馬力から220馬力と大幅 にパワーアップ ▪ プラグイン・プリウスは60kmまでの加速が6.6秒と、以前よりかなり速く なった ✓ 欧州バージョンでは、バッテリーが従来の8.8kWhから13.6kWに増えた ▪ 単純計算でEV航続距離は約12.5マイル伸び、約36.5マイル（59km）と なるはず ➢クラウドベースナビゲーション、ワイヤレスApple Car PlayとAndroid Autoの標準装備も新たに加わった。 ➢新型トヨタPrius Primeは来年中に発売され、詳細と価格は2023年の 前半に発表される予定 4
- 80. 79 トヨタの動向 ◼ 新型プリウスもバッテリーEVではなくハイブリッドで登場 ➢新型Priusは、よりスポーティな外観を示唆しており、「Hybrid Reborn」というキャッチフレーズも使われている。 ✓ トヨタは、オールEVの未来への重要な架け橋になると考えているハイブリッドにまだ手を加えている。 ▪ 米国市場に導入された上級モデルのクラウンは、トヨタがハイブリッド・マックスと呼ぶものを搭載し、ターボ付きエンジン、 2つの電気モーター、6速トランスミッションを組み合わせたマッスルカーのようなハイブリッドだ ✓ トヨタはこれまで475万台のPriusを販売してきた ▪ 全世界で50万台以上売れた2010年をピークに、徐々に減少している ▪ 昨年は86,000台弱のPriusが購入された ▪ RAV4のような他のHEVが、より多くの量をこなしている 10
- 81. 80 トヨタの動向 ◼ トヨタ、EVへの移行をリセットすることを検討と報道 ➢Reutersの情報筋によると、トヨタの内部グループは、現在のe-TNGAフレキシブルEVプラットフォームの改善 計画、または新しいEVアーキテクチャの開発に取り組んでいるとのこと ✓ bZ4Xは、走行中にホイールが外れる可能性のあるハブボルトの緩みによる大規模なリコールのために、ロールア ウトが滞っていた ▪ その後、トヨタはハブボルトにワッシャを追加することで問題を解決 ➢報告書によると、トヨタのEV計画の見直しは、Teslaが "EVの工場コスト競争に勝った "ことが引き金になった とされている ✓ Teslaは現在、数百万台の長距離EVを生産する能力を持ち、業界トップクラスの粗利益率でそれを実現している ✓ 来年早々には決定が下される予定で、その間一部のEV計画で作業がストップしているとされる ◼ 謎の新型トヨタbZ電気ハッチバックを予告 ➢中国向けのBEVセダン「bZ3」を公開て間もなく、同様の「bZ」モデルを示すダークティーザーを公開した ✓ トヨタは、この謎のモデルについてほとんど何も語らず、ただ、現在 "開発中 "とだけ述べている ✓ トヨタはbZ3セダンを中国専用車と明言しているので、おそらくこのモデルは、トヨタのよりグローバル志向のモデ ルと位置づけられるものなのか？ ▪ トヨタが昨年コンセプトカーとして発表した16車種のどれとも似ていない ▪ 全体の寸法はbZ3と同じに見えるが、それを確認するための情報は何もない 65, 75, 83
- 82. 81 トヨタの動向 ◼ 「2022年で世界で最も気候変動対策に消極的な企業」に選出される ➢トヨタは、Exxon Mobile、Chevron、ロシア石油会社などの石油大手とともに、2022年の「気候政策に関して 世界で最も妨害的な企業」にランクイン。 ✓ HEVの先発メーカーであるトヨタは、EVの市場は存在しないといまだに主張している数少ない自動車メーカー ▪ BMWも、2035年以降の内燃機関自動車の販売を禁止するというEUの決定に反対する活動を主導し16位にランクイン ▪ グリーンピースの最近の調査で、トヨタは脱炭素化への取り組みにおいて、自動車メーカー上位10社の中で最下位 37
- 83. 82 ホンダの動向 ◼ ホンダ、プロローグEVの価格維持にGMのコネクションが貢献 ➢ホンダがGMの協力を得てEVを米国でGMと一緒に製造した場合、米国で販売されるほぼすべてのEVは、 $7,500の連邦税額控除を受けることができる。 ✓ 一方、Kia EV6、Hyundai Ioniq 5/Ioniq 6、Gebesis GV60、トヨタbZ4X、スバルSolterraなどのモデルは、 $7,500の割引を受けられない可能性がある ➢2024年型ホンダPrologueの内外装を完全に公開した ✓ しかし、それ以外はほとんどなにも知らされていない ▪ ホンダがこれまでに言った事は、全輪駆動バージョンがあるという事で、それ以外はない ▪ Ultiumプラットフォームは、フロントまたはリアホイール駆動の両方をサポートしており、メカニカルに同類であるChevy Blazerは前輪駆動、後輪駆動、全輪駆動が用意されているが、Prologueがどうなのかも不明 60 2024年型ホンダ Prologue
- 84. 83 日産の動向 ◼ 需要急増で「さくら」ミニEVの日本での受注を停止 ➢2022年5月の販売開始以来、EVは日本の消費者に非常に人気があることが証明された ✓ 7月までに、日産サクラは23,000台の受注を獲得し、これは昨年日本で販売された全社のEVを上回る ✓ 9月には、日産サクラと三菱電機eK X EVの合計受注台数は3万5,000台に達した ➢日産は11月1日、需要が生産能力を上回っているため、ウェブサイトで新規受注を一時的に停止すると発表 ✓ 日産と三菱は9月、2023年度にEVである軽自動車の生産を約2割増強する計画を発表 ✓ その結果、来年度の生産台数は約7万台となる予定 ➢軽EVは、日本では239万9100円からとなっており、現在の為替レートでは$16,250に相当 41 ✓ サクラ（およびeK X EV）は、20kWhのリチウム イオン電池を搭載 ✓ 47kW（63馬力/195nm）のトルク ✓ 航続距離:日本のWLTCサイクルに基づき、最 大111マイル（約180km）と推定 ✓ スズキとダイハツも、軽自動車のEVの発売を 計画している
- 86. 85 ダイハツの動向 ◼ CATLの電池とセル・トゥ・パック技術を採用 ➢ダイハツとCATLは、電池供給と電池技術に関する戦略的協力のMOUを締結したと発表 ✓ ダイハツは、CATLのCTP（Cell to Pack）電池システム（およびBMS）に特に関心を示している ✓ CATLのパックレベルのエネルギー密度は下記 (軽であればLFPで十分)： ▪ LFPで、160Wh/kg以上、290 Wh/l以上 ▪ NCMで、255Wh/kg以上、450 Wh/l以上 ➢CATLは2019年以降、トヨタのパートナーである ✓ ダイハツがついに軽自動車のEV化に舵を切ったようだが、これは日産・三菱が今、軽EVを強力にプッシュしてい る事に触発されたのかもしれない。 ✓ トヨタとCATLのパートナーシップは、徐々にグローバルに拡大する方向にある ▪ トヨタはbZ4Xモデルの１つのバージョンにCATLの72.8kWhのバッテリーを採用している (もう一方のバージョンにはパナ ソニックのプライムプラネットエネルギー＆ソリューションズの71.4kWhのバッテリーが搭載されている) 8
- 87. 86 Magna internationalの動向 ◼ Magnaはミシガン州に5億ドルを投じてEV施設を拡張し、1,500人以上の新規 雇用をもたらす ➢製造受託大手のMagna Internationalは、$500M以上を投じてミシガン州に2つの新しい製造施設を建設し、 3番目の施設を拡張することを発表 ✓ Magnaが$500Mを投じて拡張するための支援として、州プログラム補助金$10.2Mを承認した ▪ 既存のセントクレア施設に74万平方フィートの拡張工事を加え、920人の新規雇用を創出 ▪ シェルビータウンシップに20万平方フィートのパワートレイン施設を新設し、OEMからEVにバッテリートレイの部品を供給す ることで、155人の新規雇用を創出 ▪ デトロイトに11万平方フィートのMagna Brownfield施設（フル生産時には490人の新規雇用を創出）を新設し、「米国の 自動車メーカー」にシートフレーム、トリム、フォームを供給 70 ✓ インフレ抑制法の改正条項に基づく連邦税額控除を 受けるために車両やバッテリー部品の組み立てを米 国内に移そうとする自動車メーカーが増える中、大手 契約メーカーMagnaの賢明な行動 ✓ Magnaのオーストリア部門であるMagna Steyrは北米 での委託組立工場を検討しており、現在、日照と風の 強さを基準に候補地を評価している。自然エネルギー を利用した気候に優しい施設を建設する意図がある ことを示唆している
- 88. 87 Foxconnの動向 ◼ Foxconn、新型EVピックアップトラックとクロスオーバーを発表 ➢台湾でFoxconnは2つの新しいEV、MODEL BクロスオーバーハッチバックとMODEL Vオールテレイン電気ピッ クアップを発表した 108 ✓ MODEL B：Pininfarinaとの提携でデザインされたEVクロスオーバー ▪ FoxconnはまだMODEL Bを市場に投入するパートナーを確定してい ない ✓ MODEL V：「最大1トンの積載量と3トンの大きな牽引力」という事 実以上の詳細は発表していない ➢Foxconnはまだ消費者向けのブランドとなるつもりはないようで、こ れらは他の自動車メーカーと協力して車を販売する予定 ✓ Foxconnは、この電動ピックアップトラックが台湾、タイ、および米 国で製造されることを確認した ▪ 2020年には、EV製造のためのオープンソースのハードウェアとソフト ウェアのプラットフォームを開発し、2024年までに固体電池の開発に 取り組んでいた
- 89. 88 大型EVトラックの動向 (Tesla) ◼ Elon Musk氏：Tesla Semiの生産目標は2024年に5万台 ➢SEMI EVの発表から5年、Teslaは10月、ついにこの車両を生産に移した ➢Elon Musk氏によると、これまでの車と同様、生産増強には1年程度が必要だという。 ✓ Musk氏によれば、2024年には年間5万台ほどが生産される予定で、少なくとも北米ではその目標がある ▪ Tesla SEMIの航続距離は、当初は800マイル（800km） ▪ フル積載時の車両総重量が37,195kg（82,000ポンド）であることを考えると、かなりの航続距離と言える ▪ その後、バッテリーパックを小型化し、航続距離を300マイル（483km）にしたバージョンも登場する予定 18, 94
- 90. 89 半導体の動向 ◼ 中国、チップの地下市場に自動車メーカーが殺到 ➢米国が最近行ったチップ技術の輸出規制は、半導体不足をさらに悪化させ、地下活動を助長している。 ✓ 製造に高度な技術を必要としないエントリーレベル(マイクロコントローラー)の半導体が最も入手困難で、グ レーマーケットで高値で取引され、サプライチェーンに浸透し、自動車の品質、更には安全性が脅かされる ▪ 電子ブレーキシステムからエアコンや窓の制御装置まで、自動車の非常に多くの部分に使用されている ▪ チップはより賢く、より小さくなる一方、製造には高度な技術が必要とされず、そのため利幅も小さくなっている ▪ パンデミック時に需要が急増したため、チップメーカーは家電や医療機器向けのより収益性の高い半導体に生産を切 り替え、マイコンユニットのチップの供給量を大幅に減らした ▪ 中国では、昨年、登録されたEVメーカーだけでも約200社あり、その熾烈な市場競争から、特に中国国内メーカーが チップのグレーマーケットを受け入れた ▪ 自社でチップを製造しているBYDを除くほぼすべての中国自動車メーカーが、この方法で半導体を調達しようとしてい ると、関係者は述べている ▪ Covid以前は、自動車メーカーは過去12カ月に製造されたチップしか使わなかったが、今では多くの企業が、適切な 種類のチップであれば、4～5年前に製造された半導体を使用している ▪ 再利用や不正チップは、たとえば狭すぎる温度範囲で作られた可能性があり、問題を引き起こす可能性がある ▪ 「新しい車で、古いチップの欠陥に耐えられるかどうかテストされたことがないかもしれない」、しかし、グレーマーケット で購入された欠陥チップに起因する事故は、これまで公には確認されていない ✓ 「短期的には、ある種のチップの良い代替品を見つけることができるか？中期的には、半導体部品にもっと柔 軟性を持たせるように設計を変更できるか？そして、長期的には、複数の基本チップで制御していた機能を、 1つの高度なチップに統合するレベルを上げられるかどうか」が重要。(AlixPartners) 97
- 91. 90 バッテリーの動向 (Tesla) ◼ 4680個の電池セルで進展するも、依存度を低減 ➢4680セルの総生産数は、第3四半期に前四半期比で3倍増加した ➢今四半期は週当たりBEV1,000台分のセルを生産する予定 ✓ 1台あたり60kWhとすると、4680のバッテリーセルを毎週60MWh、年率換算で3GWh生産することになる ▪ 大規模な生産能力ではないが、大きな意味を持つことは間違いない ▪ Teslaは、このセルの大量生産プロセスには、予想以上に困難な部分がいくつかあることを認めている ✓ 一方、Elon Musk CEOは、TeslaがTesla Semiに4680セルを使用しないことを明らかにした ▪ Tesla Semiのようにセルを使わないとは言わなかったものの、Cybertruckが影響を受けることはないと考えていると 述べた。 90
- 92. 91 バッテリーの動向 ◼ カリフォルニア州の太陽光発電補助金計画の狙いはバッテリー ➢カリフォルニア州は、屋根上パネルに対する画期的な補助金を見直し、電力網を安定させ停電を防ぐため に、住宅所有者にバッテリーも設置するよう奨励する ✓ 住宅所有者はパネルだけでなく、ソーラーシステムと一緒にバッテリーを設置すると、より大きなインセンティブ を与えられることになる ▪ 屋上太陽光発電と蓄電システムが増えれば、送電網の安定性が高まる。新しい料金は、ソーラープラス蓄電への移 行を加速させるだろう (BloombergNEF) ✓ 日中太陽エネルギーを貯蔵し、電力が高くなる夕方以降にそれを放出か使用するよう、電気料金を変更 ▪ 系統連系料を廃止するが、太陽光発電の利用者が余剰電力を系統に放出する際に得るクレジット額は減額される。 20
- 93. ◼ パナソニック、カンザス州でEV用バッテリー工 場に着工 ➢11月2日、パナソニックはカンザス州デソトのAstra Enterprise Park敷地内に、新しいリチウムイオン電池製造工場の建設を正 式に開始。 ✓ パナソニックによると、新工場では、需要の多い2170タイプの 円筒形リチウムイオンセル（Tesla向けにもネバダで生産）から スタートし、2025年3月末までに量産を開始することが約束さ れている。 ▪ これは、4680型の製品化はまだ先かもしれないということを示 唆している ✓ パナソニックは2022年第3四半期の報告書で、北米での生産 能力が2023年度（2024年3月31日まで）に約50GWh/年に 達する見込みであり、2030年には3～4倍の150～ 200GWh/年となることを明らかにした 92 バッテリーの動向 (パナソニック) 32
- 94. ◼ CATL、米国/メキシコでの電池投資計画を遅らせる ➢CATLはメキシコおよび/または米国で大規模な電池工場を計画していたが、米中間の緊張と新インフレ抑 制法（IRA）が計画に影響を与える可能性がある ✓ Reutersの非公式情報筋によると、CATLは、IRAによるEV用電池材料の調達制限のため、北米での投資準備 を遅らせ、大幅なコストアップが予想されるという ✓ 欧州では、CATLはすでにドイツに進出しており（8GWh/年）、近い将来、ハンガリーに100GWhの大規模な工 場を追加する予定 93 バッテリーの動向 (CATL) 77
- 95. ◼ 米国 Envision AESC、70GWh/年の電池生産能力を目標に ➢Envision AESCは、年間生産能力を70GWh（世界では300GWh以上）に拡大する目標に向けて、今年、米 国で2箇所目の大型EV用電池ギガファクトリープロジェクトを決定。 ✓ 今回の投資は、サウスカロライナ州にある30GWhの電池専用工場で、BMWグループのスパルタンバーグ工場 向けに円筒形のリチウムイオン電池セルを生産するもの ▪ これはBMWの第6世代の電池セルで、標準直径が46mm（Teslaと同様） ▪ Envision AESCによると、同社は現在、BMWグループの車両生産および電池組立施設に近い適切な場所を最終決定 するために取り組んでいる ✓ 今回の新バッテリーギガファクトリーは、2022年4月に発表されたケンタッキー州ボウリンググリーンのバッテ リーギガファクトリーへの追加 ▪ ケンタッキー州の工場も、出力は30GWh/年（ただし、オプションで40GWh/年）となる ▪ 顧客が異なるので、電池セルの種類は異なる可能性がある 94 バッテリーの動向 (Envision AESC) 64 ✓ Envision AESCは、日本（最大18GWh/年）、英国（最大 38GWh/年）、フランス（2029年までに30GWh/年「以上」）、 スペイン（最大50GWh/年）、中国（数工場）に新しい工場を 建設し、製造能力を急速拡大している ▪ Envision AESCは、米国テネシー州スマーナの日産自動車製 造拠点にも小規模な設備を持っている（これまでの報道では、 おそらく年間3.0GWhのみ）