情報系技術者のための倫理

バイオインフォマティクス

情報系技術者の倫理
ゲノム生物工学研究所
相良純一


情報と法令

情報リテラシー

information
情報

+

literacy
識字

情報を自己の目的に適合するように使用できる能力

K.I.T.

© 2011 - 2013 SAGARA Jun-Ichi, All Rights Reserved

2

20

0
Japan Korea

REF: United Nations Statics Division, World Telecommunication/ICT Indicators Database International Telecommunications Union (ITU)
http://data.un.org/Data.aspx?d=ITU&f=ind1Code%3aI911

K.I.T.
USA
UK
Finland Brazil Russia India China
HK

Feb-02
Feb-03

3

Feb-12

Aug-11

Feb-11

Aug-10

Feb-10

Aug-09

Feb-09

Aug-08

Feb-08

Aug-07

Feb-07

Aug-06

Feb-06

Aug-05

Feb-05

Aug-04

Feb-04

Aug-03

40

Aug-02

60

Feb-01

80

Aug-01

400,000,000

100

Feb-00

500,000,000

120

Aug-00

sites

Feb-99

Mobile cellular subscriptions per 100 inhabitants

Aug-99

140

Feb-98

160
Netherlands
Thailand
Denmark
Australia
Hong Kong‐…
New Zealand
Sweden
Canada
Norway
Finland
Portugal
Singapore
Austria
Lithuania
Hungary
Czech…
Liechtenstein
Ireland
Slovak…
Iceland
Poland
Latvia
Germany
Switzerland
Estonia
OECD…
Korea
Macao‐China
Slovenia
Spain
Croatia
Russian…
Bulgaria
Belgium
Greece
Chile
Israel
Japan
Trinidad…
Uruguay
Turkey
Jordan
Qatar
Italy
Serbia
Panama

90

80

70

Percentage of students

100

Percentage of students who reported having access to
the Internet at home in 2000 and 2009

Aug-98

180

Feb-97

2000

Aug-97

2010

Aug-96

200
0

Feb-96

Aug-95

2000

80

2009

0
20
40
60
Percentage of students

Netherlands
Liechtenstein
Norway
Finland
Denmark
Iceland
Sweden
Switzerland
Hong Kong‐China
Luxembourg
United Kingdom
Macao‐China
Korea
Canada
Slovenia
Belgium
Estonia
Australia
Germany
Singapore
Austria
Chinese Taipei
Ireland
Czech Republic
Dubai (UAE)
France
New Zealand
Portugal
Qatar
United States
OECD average ‐ 27
Italy
Croatia
Lithuania
Hungary
Israel
Bulgaria
Poland
Slovak Republic
Spain
Japan
Latvia
Shanghai‐China
Greece
Romania
Montenegro
Serbia
Uruguay
Brazil
Trinidad and Tobago
Russian Federation
Chile
Turkey
Argentina
Panama
Thailand
Mexico
Kazakhstan
Colombia
Jordan
Albania
Tunisia
Azerbaijan
Peru
Kyrgyzstan
Indonesia

情報と法令

Percentage of students with access
to the Internet at school

100

60

50

40

30

20

10

REF: PISA* 2009 Results: Students On Line, DIGITAL TECHNOLOLGY AND PERFORMANCE (VOLUME VI)
http://www.oecd.org/document/61/0,3746,en_32252351_32235731_46567613_1_1_1_1,00.html

Total Sites Across All Domains
August 1995 - March 2012

700,000,000

600,000,000
Hostnames

300,000,000

200,000,000

100,000,000

0

REF: Netcraft (2012), Netcraft Web Server Surveys, http://news.netcraft.com/archives/category/web-server-survey/
教育のトレンド 2 図表でみる世界の潮流と教育の課題 (2011), OECD 教育研究革新センター編著, 第 5 章 ICT: 次の世代


情報と法令

mixi の月間ログイン数（MAU）とスマートフォンMAU

1600

万人

2,500

1400

ユーザー数

PC
MAU

1200

日本の Facebook 推定ユーザー数

万人

2,000

1000

1,500

800

1,000

600

月間ログイン数は横ばいで推移しているが、
スマートフォンによる利用者は急増

400

推定ユーザー数は 2012/07 に 1,000 万人を突破
さらに 2013/07 に 2,000 万人を突破
ユーザー数はアジア 5 位 (2013/09/06)

500

200

REF: mixi IR 情報（決算説明会資料）より作成 (http://mixi.co.jp/ir/docs/earnings/)

REF:株式会社セレージャテクノロジー (http://www.cereja.co.jp/)
※Facebookの広告ツールを使って集計された値

情報機器利用開始年齢の低下
スマホ

84%

青少年のスマートフォン所有率の大幅増加
（59% ⇒ 84%）

平成25年度青少年のインターネット・リテラシー指標等,
総務省総合通信基盤局消費者行政課平成25年9月報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000120.html

K.I.T.

Jul-13

May-13

Mar-13

Jan-13

Nov-12

Sep-12

Jul-12

May-12

Mar-12

Jan-12

Nov-11

Sep-11

Jul-11

May-11

Mar-11

Nov-12

Sep-12

Jul-12

May-12

Mar-12

Jan-12

Nov-11

Sep-11

Jul-11

May-11

Mar-11

Jan-11

Nov-10

Sep-10

Jul-10

May-10

Mar-10

Jan-10

0

Jan-11

0

新しいメディアは乳幼児の育ちに何をもたらすか？
― スマートフォンに見られる課題と可能性 ―, 高岡純子,
ベネッセのオピニオン, ベネッセ教育総合研究所
http://berd.benesse.jp/berd/opinion/activity12/ 4



情報と法令

高度情報化社会に対応するための
高度情報化社会の中の私たち
能力を身につけることが必要

• 高度情報化社会の到来
– 情報処理技術・通信技術の発達
– 情報機器（パソコンや携帯電話など）の普及
– （インターネットなど）インフラ整備の充実
＋

情報伝達の高速化
遠距離コミュニケーションの容易化
公共サービスや商取引の電子化

ー

情報の取捨選択
情報セキュリティの強化
サイバー犯罪の多様化

生活の変化

K.I.T.


5


情報と法令

企業の社会的責任
情報と法令

CSR: Corporate Social Responsibility

• コンプライアンス（compliance）
– （要求・命令などに）従うこと、応じること
– （企業・団体などにおける）法令順守

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

K.I.T.

規格・基準
ガイドライン

企業倫理
社会通念・道徳
社内規則
企業行動指針

一般社会の場合…
・マナー
・町内会のルール
など

金沢工大の場合…
・KIT IDEALS

Kindness of Heart
Intellectual
Curiosity
Team Spirit
…

法令


金沢工大の場合…
・学則
・安全指針
など
6


情報と法令

情報と法令
「情報」を利用した犯罪の増加
• 情報社会とそれを取り巻く悪意
ネットショップ・オークション詐欺
電磁的記録情報の悪用

ワン切り・迷惑メール

情報社会の発展

電子情報の改竄

個人情報の漏洩

ワンクリック詐欺

知的財産の侵害
青少年有害情報

「悪意」からの防御
K.I.T.


7


情報と法令

情報と法令
• 情報社会とそれを取り巻く悪意
– 情報社会の発展
• 「情報」「情報システム」を悪用した犯罪の増加
• 情報セキュリティの強化
– システムによる防御・監視
» クラッキング、不正アクセスなどからの防御
» 電子署名、個人認証などによる監視
– 法令による保護・罰則
» 知的財産、個人情報などの保護
» 法を犯した人への罰則

K.I.T.


8


情報と法令

情報と法令
• 法令による保護・罰則
– 情報に関する法律
• 刑法、電波法、有線電気通信法、不正競争防止法…

• 刑法の基本的大原則
– 罪刑法定主義
• 「法律なければ刑罰なし、法律なければ犯罪なし」
どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰を科せられるのかは
あらかじめ法律で定めておかなければならない
サイバー犯罪への対応が必要不可欠

K.I.T.


9


情報と法令

情報と法令
時代にあわせた法整備が必要不可欠！
• 法令
1950 電波法

2002 プロバイダ責任制限法

1953 有線電気通信法

特定電子メール法、特定商取引法（迷惑メールの改正）

1970 著作権法

有線電気通信法（ワン切り対応の改正）

1984 電気通信事業法

2003 知的財産基本法

1987 刑法（コンピュータ犯罪に関する改正）

2005 個人情報保護法（全面施行）

1993 不正競争防止法全面改正

e-文書法

2000 不正アクセス禁止法

2006 会社法

2001 IT基本法

2007 金融商品取引法

特定商取引法（インターネット通販の改正）

2008 特定電子メール法改正

刑法（支払用カード電磁記録の不正作出の改正） 2009 青少年ネット規制法
不正競争防止法（ドメイン名不正取得等の改正）
電子契約法
電子署名法

K.I.T.

特定電子メール法改正
2011 不正競争防止法改正
刑法改正（不正指令電磁的記録の改正）


10


情報と法令

情報と法令
• IT 基本法（2001 年 1 月 6 日施行）
– 情報政策の要
• 施策の基本方針
– 高度情報通信ネットワークの拡充、コンテンツの充実、情報活用能力の取
得の一体的推進
– 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、公正な競争の促進そ
のほかの措置
– 国民の情報活用能力の向上および専門的人材の育成
– 規制改革、知的財産の適正な保護・利用などを通じた電子商取引の促進
– 電子政府、電子自治体の推進（行政の簡素化、効率化、透明性の向上）、
公共分野の情報化
– ネットワークの安全性および信頼性の確保、個人情報の保護
– 創造性のある研究開発の推進
– 国際的な協調および貢献（国際規格の整備、対開発途上地域協力）

K.I.T.


11


情報と法令

情報と法令
• IT 基本法（2001 年 1 月 6 日施行）
– e-Japan 計画（2001 ~ 2005）
• 重点計画
–
–
–
–
–

世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成（インフラ）
教育・学習の振興と人材の育成（人材・教育）
電子商取引なのどの促進（電子商取引など）
行政・公共分野の情報化（行政情報化）
高度情報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保（情報セキュリティ）

IT 新改革戦略（2006 ~）
「いつでも、どこでも、誰でも IT の恩恵を実感できる社会の実現」
K.I.T.


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情報と法令

情報と法令
• 刑法
– コンピュータ犯罪に関する改正
• 1987 年, 2001 年, 2011 年

– 「有体物」に対する物理的侵害から「電磁的記
録」に対する電子情報不正操作

K.I.T.


13


情報と法令

情報と法令
• 刑法 - 1987 年の改正
– 電磁的記録について不正作出および供用ならびに毀損
•
•
•
•
•

電磁的記録不正作出および供用（第 161 条の 2）
電磁的公正証書原本不実記載（第 157 条）
不実記載電磁的公正証書原本供用（第 158 条）
公用文書等電磁的記録毀損（第 258 条）
私用文書等電磁的記録毀損（第 259 条）

– コンピュータシステムに対する加害を手段とする業務妨害行為
• 電子計算機損壊等業務妨害（第 234 条の 2）

– コンピュータシステムを利用して財産上不法の利益を得る行為
• 電子計算機使用詐欺（第 246 条の 2）

K.I.T.


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情報と法令

クレジットカード

情報と法令

情報をコピー

本人が所有

窃盗罪？

• 刑法 - 2001 年の改正

第三者が所有

– 支払用カード電磁的記録に関する罪
• 支払用カード電磁的記録不正作出（第 163 条の 2）
• 不正電磁的記録カード所持（第 163 条の 3）
• 支払用カード電磁的記録不正作出準備（第 163 条の 4）

• 刑法 - 2011 年の改正
– 不正指令電磁的記録に関する罪
• 不正指令電磁的記録作成等（第 168 条の 2）
• 不正指令電磁的記録取得等（第 168 条の 3）

K.I.T.


15


情報と法令
作成と提供に関しては「未遂罪」も含まれる

情報と法令

不正指令電磁的記録作成罪が成立し得るのは、そのプログラムを作成した
時点で、同提供罪はこれを提供した時点で、故意及び目的がなければ、こ
れらの罪は成立しない

• 刑法 - 2011 年の改正
社会的に許容できるか否か

他のプログラムに寄生して自己複製を作成し感染す

– 不正指令電磁的記録に関する罪
る形態のものに限らず、トロイの木馬・ワーム・スパイ

作成と提供

ウェアなどのように、不正指令電磁的記録に当たる
違法に
• 不正指令電磁的記録作成等（第 168 条の 2）

のであれば、対象となり得る
正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電
ダブルクリック等のウィルスが動作するための使用者
磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰
の行為の必要性は問わない
機能を適切に説明した上で公開されているプログラ
金に処する。
ムに虚偽の説明をつけてアイコンを偽装するなどして
一人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に
第三者に提供したり、使用させ害を及ぼしたりした場
合は処罰対象となり得る反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
「バグ」はプログラミングの過程で作成者も知らない
二前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
うちに発生するプログラムの誤りないし不具合をいう
2. 正当な理由がないのに、前項第１号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実
実質的には完成しているが、そのままでは動作しない
ものであり、重大なものを含め、コンピューターの使
行の用に供した者も、同項と同様とする。
もの、プログラムのソースコードを記録した電磁的記録
用者にはバグは不可避なものとして許容されている
3. 前項の罪の未遂は、罰する。
や紙媒体に印刷したものもダメ
（不正指令電磁的記録ではない）
その不具合を十分認識していた者が、他人に害を
• 不正指令電磁的記録取得等（第 168 条の 3）

与えようとの考えの下にあえて事情を知らない使用
取得：不正指令電磁的記録等であることの情を知っ
正当な理由がないのに、前条第１項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他記録を
者をだまして、バグを利用（含むダウンロード）した場
た上でこれを自己の支配下に移す一切の行為
取得し、又は保管した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
合は処罰対象となり得る
保管：不正指令電磁的記録等を自己の実力支配下
に置いておくこと
法務省：いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について
http://www.moj.go.jp/content/000076666.pdf
16
© 2011, 2012 SAGARA Jun-Ichi, All Rights Reserved
K.I.T.


情報と法令

情報と法令
• 不正アクセス禁止法
– 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
– 2000 年 2 月 13 日施行
• 電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアク
セス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、も
って高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること（第 1 条）

–
–
–
–

K.I.T.

不正アクセス行為の禁止、罰則（第 3 条、第 8条）
不正アクセス行為を助長する行為の禁止、罰則（第 4 条、第 9 条）
アクセス管理者による防御装置（第 5 条）
都道府県公安委員による援助など（第 6 条）


17


情報と法令

情報と法令
2009年に少人数で大規模な
– 不正アクセス禁止法の検挙数
事件の検挙

警察庁の資料（ＨＰ）より作成

検挙人員数はあまり
変化していない！

K.I.T.


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情報と法令
ネットワーク利用犯罪の増加

情報と法令

○ネットワーク利用詐欺
インターネット・オークション利用詐欺
○児童買春など青少年保護育成条例違反
○わいせつ物頒布及び児童ポルノ事犯
わいせつ物流布
児童ポルノ事犯
○出会い系サイト規則法違反
○著作権法違反

899 件（前年度比 - 677 件）
389 件（前年度比 - 288 件）
878 件（前年度比 - 13 件）
1,582 件（前年度比 +581 件）
699 件（前年度比 +481 件）
883 件（前年度比 +100 件）
464 件（前年度比 +52 件）
409 件（前年度比 +41 件）

– 検挙数の比較


不正アクセス禁止法以外の検挙数は増加

K.I.T.

カウント方法を変更したため
© 2011 - 2013 SAGARA Jun-Ichi, All Rights Reserved 見かけ上減少 19


情報と法令

REF:警察白書（警察庁）
情報と法令
http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm

– 不正アクセス禁止法の検挙数
100%
90%

17

80%
70%
60%

7

3
7
7
6

24

50%

21

34

1
5
5
6

40%

9
学生の検挙数の割合が大きい

18

30%

3
1

30

42

20%

26

29

ネットワーク利用犯罪

不正アクセス禁止法違反

10%
0%
刑法犯総数(交通業過を除く)
無職者

労務作業者

サービス業従事者

K.I.T.

学生
その他の専門・技術職

自営業・家族従業者

その他


20


情報と法令

情報と法令
明治期に高橋是清が intellectual property を訳した「智能的財産」が語源
• 知的財産に関する法律

– 著作物の保護を目的とした法律

• 著作権法（1970 年 5 月 6 日施行）
– 著作物ならびに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作物の
権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正
な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の
発展に寄与することを目的とする（第 1 条）

– 工業所有権（産業財産権）に関する法律
•
•
•
•

特許法
実用新案法
意匠法
商標法

– 営業秘密の保護に関する法律
• 不正競争防止法

K.I.T.


21


情報と法令

情報と法令

高度情報化社会の中で日本経済が国際競争力を高めるため重要
•

知的財産基本法（2003 年 3 月 1 日施行）
– 知的財産をもとに製品やサービスの高付加価値化を進め、経済や社会の活性化を図る国づく
り、いわゆる「知的財産立国」の実現のために制定された法律
–

内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している
状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力あ
る経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために
基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創
造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することに
より、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする（第 1
条）

– 知的財産
• 発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見
又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商
号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有
用な技術上又は営業上の情報（第 2 条の 1）
• 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定め
られた権利又は法律上保護される利益に係る権利（第 2 条の 2）

–
–
–
–
–

K.I.T.

知的財産の創造
知的財産の保護
知的財産の活用
コンテンツを活かした文化創造づくり
人材の育成と国民意識の向上

情報セキュリティ
著作権侵害への刑罰の強化、模倣品や海賊版対策
の強化、営業秘密の保護対策強化などの保護対策
が推進


22

情報と法令

一昔前の「複写」イメージ


大量に複製品を作る場合、コピーによる劣化を防ぐ（商品としての価値
を高める）ため、何度も「マスター」からのコピーを行わなければならず、
著作物
複写物
複製装置
商売として成立するためにはある程度大きな組織（会社）を必要とした

複写物は「アナログデータ」のため、複製ごとに劣化する
現在の「複写」イメージ

誰でも簡単に、かつ大量に「マスター」と同じ品質の複製品を作成する
ことが可能となり、機材があれば簡単に一儲けすることができる
著作物
複写物
複製装置
（ただし多くの場合において違法行為であるので注意！）

K.I.T. 複写物は「デジタルデータ」のため、データの劣化が起こらない

23

情報と法令
著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案（2012/06/20 参議院本会議可決）
３第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又
は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は
提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。）をいう。）の著作
権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとした
違法ダウンロード刑罰化規定
ならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画
を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百
万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

情報と法令

• 著作権法

音楽・映像の違法ダウンロードが対象

参考資料：著作権法の一部を改正する法律案（衆議院）
（読売新聞：2012/2/14）
（ＡＫＢ４８のＤＶＤ無断作製・販売…書類送検
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/6_529E.htm ）
著作権法の一部を改正する法律案の概要（第180回国会における文部科学省提出法律案）

REF: STOP! 違法ダウンロード広報委員会 (http://www.stopillegaldownload.jp)
インターネット上に違法に流された人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のＤＶＤ映像をダウンロードして販売したとして、熊本県警
荒尾署は１４日、鳥取県内の男子専門学校生（１８）を著作権法違反（頒布）容疑で熊本地検に書類送検した。
改正の趣旨
発表によると、専門学校生は昨年７月９～１６日、ファイル共有ソフトを使って映像をダウンロードし、１０枚のＤＶＤを作製。
デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、(1)著作物の利用系他の多様化等が進む一方、(2)著作物
著作権者の許可なく、福岡県内の高校生２人に５枚ずつ各２０００円で販売した疑い。
の違法利用・違法流通が常態化している中、以下の通り規定を整備。
自身のブログに「訳ありＤＶＤを販売」と書き込み、口座に代金を入金させた上で発送していた。「昨年４～７月に約４０人に
(1)の観点から、著作物等の利用を円滑化するため、いわゆる「写り込み」等に係る規定等を整備。
販売し、計約１４万円を売り上げた」と供述しているという。
(2)の観点から、著作権等の実効性確保のため、技術的保護手段に係る規定を整備。
同署がサイバーパトロールでブログを発見、捜査を進めていた。

改正の概要
携帯ショップが音楽を違法転送容疑福岡、販促目的か
（朝日新聞：2012/1/24）
ＣＤなどに収録された音楽を客の携帯電話に無料で転送していたとして、福岡県警は２３日、著作権法違反（複製権の侵
1．著作権などの制限規定の改正（著作物の利用の円滑化）
害）の疑いで、同県久留米市などの複数の携帯電話販売店を家宅捜索した。日本音楽著作権協会（東京）によると、音楽の
①いわゆる「写り込み」（付随対象著作物としての利用）等の係る規定の整備
配信をめぐり携帯電話の販売店が捜査を受けるのは全国初とみられる。
②国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備
県警によると、捜索を受けた店は不特定多数の客の携帯電話に、客が持ち込んだＣＤや店のパソコンから音楽のデータを無
③公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備
料で転送し、著作権を侵害した疑いがある。同協会が昨年７月、県警に通報していた。
2．著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備（著作権等の保護の強化）
店は大手携帯電話会社の端末を販売しているが、直営ではない。県警は販売促進のために曲を無料提供していたとみて、
押収したパソコンを調べ、経営者や社員から事情を聴く。

施行期日：平成 25 年 1 月 1 日（技術的保護手段に係る規定等については平成 24 年 10 月 1 日）

DVD などのコピーガード回避装置使用の禁止など

参考資料：文部科学省ＨＰより「著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:148 KB)」
(http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/16/1318798_1.pdf)

K.I.T.


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情報と法令

情報と法令

POINT
「違法に使用される可能性がある」ソフトウェアの開発はしてはいけない？
•

著作権法
– winny と著作権侵害の問題
• P2P の技術を用いたファイル交換ソフトウェア（winny）により著作権侵害が発生
• Winny の開発、配布を行った被告が著作権侵害行為の正犯者の幇助で起訴
⇒著作権法違反幇助の成否について係争中


– 2006 年 12 月、京都地方裁判所で罰金 150 万円の有罪判決が言い渡されたが、原告・被告ともに控訴
2011年12月20日最高裁判所で検察側上告の棄却が言い渡され無罪が確定
2009 年 10 月、大阪高等裁判所で一審判決を破棄、無罪の判決が言い渡されたが、原告が控訴
‒ – 最高裁は適法にも違法にも利用できる Winny を中立価値のソフトだとし、「入手者のうち
「悪用される可能性を認識しているだけではほう助罪には足りず、専ら著作権侵害に使わせるよう提供した
例外的といえない範囲の人が著作権侵害に使う可能性を認容して、提供した場合に限っ
とは認められない」
て幇助に当たる」との判断を下した

やや具体性に欠ける表現で、また 3 人の裁判官のうち 1 人が有罪とするなど、極めて判断が難しい判決
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）による調査
2011年11月に「ファイル共有ソフトのアンケート調査」を実施
「平成23年度コンテンツの不正流通防止に向けた効率的・効果的なシステムに関する実証実験の請負事業（総務省）」の一環

 中高生のファイル共有ソフトの利用が増加


ファイル共有ソフトの仕組みを理解していない傾向が高い



利用者の低年齢化
（問題意識の欠如）

そのうちの 98.05 % が権利があり、かつ許諾のないものと推定

 ネットワーク上に流通しているファイルの 47.49 % が著作物と推定

K.I.T.


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情報と法令

情報と法令
利用者の低年齢化
（問題意識の欠如）

• 著作権法

– winny と著作権侵害の問題

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）による調査
2011年11月に「ファイル共有ソフトのアンケート調査」を実施
「平成23年度コンテンツの不正流通防止に向けた効率的・効果的なシステム
に関する実証実験の請負事業（総務省）」の一環

 中高生のファイル共有ソフトの利用が増加
 ファイル共有ソフトの仕組みを理解していない傾向が高い

 ネットワーク上に流通しているファイルの 47.49 % が著作物と推定
 そのうちの 98.05 % が権利があり、かつ許諾のないものと推定

参考資料：活動報告「中高生のファイル共有ソフトの利用が増加～ファイル共有ソフトの利用に関する調査結果まとまる」, ACCS, 2012/5/25
(http://www2.accsjp.or.jp/activities/201224/news22.php)

K.I.T.


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情報と法令

情報と法令
–
–
–
–
–
–
–
–
–
K.I.T.

周知表示混同惹起行為
著名表示冒用行為
商品形態模倣行為
営業秘密に対する不正行為
技術的制限手段に対する行為
不正にドメインを使用する行為
原産地等誤認惹起行為
競争者営業誹謗行為
代理人等商標無断使用行為

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情報と法令

情報と法令
• 不正競争防止法（1993 年に全面改正）

– ほぼ毎年のように改正が行われている
– 事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保
するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置
等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的（第 1 条）
– ドメイン名の不正取得等（第 2 条 1 項 12 号）
• 不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表
示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するも
のをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有
し、又はそのドメイン名を使用する行為

– 営業秘密の侵害に対しての刑事罰の規定（第 21 条）

• 平成 21 年に改正され、適用範囲が広がった
• 「不正競争の目的で」という目的要件を「不正の利益を得る目的で、又はその保有
者に損害を与える目的で」に改正
• 営業秘密の不正取得の可罰範囲の拡大
• 不正な使用・開示がなくても、図利加害目的をもって営業秘密を領得した時点で刑
事罰とする
• 不正取得・領得後の不正な使用・開示を刑事罰とする
• 「営業秘密記録媒体等」の定義を「営業秘密が記載され、又は記録された文書、図
画又は記録媒体」に変更

K.I.T.


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情報と法令

情報と法令
– 具体例：CCCD (Copy Control CD) や複製不能な
（コピーガード付き）の DVD、ゲームソフトなど
• 保護の対象物：デジタルコンテンツに導入されているコ
ピーコントロール技術やアクセスコントロール技術
• 違法行為：これらを回避するための装置の販売、譲渡
目的での製造・輸入
先だって、水際規制導入のため関税法の改正がされている
「不正競争防止法の一部を改正する法律案」
平成 23 年 6 月 8 日公布
概要（http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/01_gaiyo.pdf）
2. アクセスコントロール回避装置に対する規制強化

K.I.T.


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情報と法令

義務なので
情報と法令
罰則はない
•

青少年インターネット規制法（2008 年 6 月 18 日成立）
–
–

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」
インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネット
を適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフト
ウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲
覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインタ
ーネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的（第 1 条）

– 青少年有害情報
• 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、
又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
• 人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
• 殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

– 青少年有害情報のフィルタリングに関する義務
•
•
•
•
•

インターネット接続役務提供事業者の義務（第 18 条）
インターネットと接続する機能を有する機器の製造事業者の義務（第 19 条）
青少年有害情報フィルタリングソフトウェア開発事業者等の努力義務（第 20 条）
特定サーバー管理者の義務
青少年有害情報の発信が行われた場合における特定サーバー管理者の努力義務（第 21 条）

※「青少年」とは１８歳に満たない者

K.I.T.


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情報と法令

情報と法令
• 個人情報保護に関する法律

– 1980 年 OECD 理事会で「プライバシー保護と個人データの国際流
通についての勧告（OECD 8 原則）」が採択
• 日本の個人情報保護の法制度における基礎

– 1999 年政府において個人情報保護に関する包括的な法整備の
検討開始
– 2003 年 5 月「個人情報保護に関する法律」が公布、一部施行
– 2005 年 5 月 30 日義務、罰則を含み全面施行
– 目的
• 高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大しているこ
とにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による
基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事
項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情
報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の
有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること

K.I.T.


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情報と法令

情報と法令
•

–
–

•

生存する個人に関する情報
当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の
記述等により特定の個人を識別することがで
きるもの

–

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索
ができるように体系的に構成したもの
特定の個人情報を容易に検索ができるように
体系的に構成したもの
個人情報データベースなどを事業の用に供し
ている者
•

–
–

•

–

•

個人情報を取り扱うにあたっては、その利用
目的をできる限り特定
特定された利用目的の達成に必要な範囲を
超えた個人情報の取り扱いの原則禁止

利用目的の達成に必要な範囲内で個人デー
タの正確性、最新性を確保

安全管理措置、従業者・委託先の監督（第
20 ~ 22 条）
–

•

偽りその他不正の手段による個人情報の取
得の禁止
個人情報を取得した際の利用目的の通知ま
たは公表
本人から直接個人情報を取得する場合の利
用目的の明示

データ内容の正確性の確保（第 19 条）
–

国や地方の機関、公共団体、独立行政法人
などは除く

利用目的の特定、利用目的による制限（第
15 条、第 16 条）
–

K.I.T.

–

個人情報取扱事業者
–

•

適正な取得、取得に際しての利用目的の通
知など（第 17 条、第 18 条）

個人情報データベース
–

•

•

個人情報

個人データの安全管理のために必要かつ適
切な措置、従業者・委託先に対する必要かつ
適切な監督

第三者提供の制限（第 23 条）
–
–

本人の同意を得ない個人データの第三者提
供の原則禁止
本人の求めに応じて第三者提供を停止するこ
ととしており、その旨その他一定の事項を通知
等しているときは、第三者提供が可能


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情報と法令

みなさんを助けてくれるかもしれない法令
• プロバイダ責任制限法（2002 年 5 月 27 日施行）
– 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の
開示に関する法律
• インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を
掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、プロバイ
ダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、事
業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免
れるというもの
• 権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定
詳しくは警視庁の情報セキュリティ広場／プロバイダ責任制限法を参照のこと
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku402.htm

• 電子契約法（2001 年 12 月 25 日施行）
– 電子消費者契約および電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
• 消費者の操作ミスの救済
• 契約の成立時期の転換
詳しくは経産省の逐条解説を参照のこと

K.I.T.

http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e11225bj.pdf


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