Connect 2021郡山: 街づくりのためのデジタル技術 IoT – Data - AI その先に考えたいコト
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Smart City に代表される街づくりのためのデジタル技術にはいろんなものがあります。特に重要なのは IoT / Big Data そして AI です。 COVID-19で、その必要性が高まる中、もう一つ焦点を当てて考えたいコト。それは Sustainability です。 ここでは 2021年11月時点での、それらの関連性を見ていきます。
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- 1. 街づくりのためのデジタル技術 IoT – Data - AI その先に考えたいコト 畠山 大有 | Daiyu Hatakeyama Architect && Software Engineer && Applied Data Scientist Microsoft Japan
- 2. /dahatake @dahatake /in/dahatake /dahatake /dahatake daiyu.hatakeyama@microsoft.co m 国内外の企業・社会でのITを活用した Responsible AI、Sustainability などの 各種プロジェクトに参画中。 そこでの学びを、講演・Blog・サンプル コード などで 社会に Feedback 中。 得意技: Architecture Design, Coding, Database, Data Science, Video Streaming, Full text Search など 佐賀県 – SAGA Smart Tech Adviser やつしろ×Tech コンソーシアム – 相談役 SUNABACO – Technical Fellow MCP (MCSD, MCAD, MCSE, MCSA, MCDBA, MCTS, MCPD) | MCT | OCP (Oracle Master Platinum) | SCJ-P | ITIL foundation https://github.com/dahatake https://qiita.com/dahatake
- 4. 公共基盤 社会インフラ サービス基盤 スマートシティ • スマートホーム 50 ギガバイト/日 • 道路、河川、橋梁、トンネルなど • 電力、ガス、水道、通信など • 銀行、病院、物流、ネットなど • スマートデバイス 200億台 • 自動運転車 5 テラバイト/日 • ユーザー 1.5 ギガバイト/日 • スマートファクトリー 1 ペタバイト/日 • スマートオフィス 150 ギガバイト/ 日 • スタジアム 200 テラバイト/試合 変容
- 6. open source open hardware open content open access
- 9. COVID-19パンデミックから気候変動へ, 1Johns Hopkins Center for Systems Science and Engineering, https://systems.jhu.edu/research/public-health/ncov/ 2Our World in Data, https://ourworldindata.org/coronavirus, with raw data from the European Centre for Disease Prevention and Control COVID-19症例の合計: どのくらい急速に増加してるか?2 COVID-19 Global Cases1
- 10. 1973 省エネルギー加速 1985 円高による製造業 の海外シフト 1990 大幅な資産価格下落や 金融収縮により、投資、 消費マインドの低下 1997 大手金融機関に対す る不信感 2008 先進国シェア低下、中国シ フト サブプライム (住宅) ローン の 不良債権化 第一次 オイル ショック プラザ合 意 バブル崩 壊 金融危機 リーマン ショック 2020 COVID-19 (コロナショック) 1997: FinTech (金融) 【予測】 • デジタル化加速 ﹘ 遠隔学習・遠隔医療 ﹘ 紙や印鑑からの脱却 • リモートワーク - オフィス施設の需要 縮小・ 地方へ分散、就活やオンライン面談 • 中国依存からの脱却 経済ショックにより、 新たな価値創造やビジネスが 誕生 2008: Airbnb (民泊) 2009: Uber (ライドシェ ア) ニューノーマル (新常態) へ
- 11. “私たちは、 2年間かけて行われる デジタルトランスフォーメー ションを、 この2か月で体験している” Satya Nadella – April 30th, 2020
- 13. リアルタイムトラフィック 管理 アントワープ市は、関連するマルチモー ダルまたはインターモーダル都市ルート プランナーとリアル オープンループおよびデジ タル決済 ニューサウスウェールズ州の交通機関は、 通勤者が地元の発券システムの予備知識 なしで Mobility as a Service ATAF は、イタリア、フィレンツェの首都圏 で公共および民間の交通機関の複数の選択肢 を最適化するためプライベート ラベル アプ リを展開
- 17. 比重を高く する必要性
- 18. 1. わずか 10 年以内に世界の CO2 排出量を 45% 削減しなければならない 2. 2℃ の気温上昇は 1.5℃ より重大な結果をもたら し、1.5℃ の気温上昇は現在経験している 1℃ の 気温上昇よりもはるかに深刻な結果を招く 3. 気温上昇を 1.5℃ に抑えるには、2030 年までに 排出量を劇的に削減し、2050 年頃までに カーボン ニュートラルを実現する必要がある 4. 化石燃料の削減だけでは不十分で、気候変動と 闘うという望みを捨てないためには、土地との 関係を 根本的に変革することが必要 5. 1.5℃ の気温上昇に関連する損失を防ぐための適 応の取り組みは現在不十分であるが、大幅に向 上させる 0.5 度の気温上昇が 大きな違いをもたらす: IPCC の 1.5℃ 特別報告書の解説 1.5℃ 2℃ 2℃ の影響 猛暑 世界の人々は少なくとも 5 年に一度、深 刻な猛暑にさらされる 14% 37% 2.6 倍 悪化 北極の海氷の消滅 海氷のない夏の回数 少なくとも 100 年 に 一度 少なくとも 100 年 に 一度 10 倍 悪化 海面の上昇 2100 年までの海面上昇の値 0.40 メートル 0.46 メートル 0.06 m 以上 種の損失: 脊椎動物 生息範囲の半分以上を失う脊椎動物 4% 8% 2 倍 悪化 種の損失: 植物 生息範囲の半分以上を失う植物 8% 16% 2 倍 悪化 種の損失: 昆虫 生息範囲の半分以上を失う昆虫 6% 18% 3 倍 悪化 生態系 生態系が新しい生物群系に変質する陸域 の面積 7% 13% 1.86 倍 悪化 永久凍土 融解する北極の永久凍土の面積 480 万 KM2 660 万 KM2 38% 悪化 作物収穫量 熱帯地方のトウモロコシの収穫量の減少 3% 7% 2.3 倍 悪化 サンゴ礁 サンゴ礁のさらなる減少 70 - 90% 99% 最大 29% 悪化 漁業 海洋漁業の漁獲量の減少 150 万 トン 300 万 トン 2 倍 悪化 IPCC(気候変動に関する政府間パネル ) 1.5℃ 特別報告書
- 20. 40% 以上 米国のエネルギー消費量のうち、 商業ビルや住宅が占める割合1 5,000 万トン 1 年間に廃棄される電子/ 電気機器の量。そのうち正 式にリサイクルされている のは わずか 20%2 1 往復 のフライトで、一部の国の 国民の年間排出量を超える 二酸化炭素が生成されてい る3 1 Forbes: 「Intelligent Buildings: A Crucial Ally In The Fight Against Climate Change」、2 World Economic Forum: 「Circular Economy and Material Value Chains」、3 The Guardian: 「How your flight emits as much CO2 as many people do in a year」
- 21. 持続的でない 人口増加 大量生産、大量販売、大量廃棄 を前提とした経済システムは、 豊かな暮らし 製品、サービス 生産・提供 資源・エネルギー 廃棄、環境負荷増 資源枯渇 経済的観点での Sustainability Source: 「サステナビリティの取組みを学ぶ」 グロービス経営大学院 吉田 素文 教授
- 22. 大量生産・大量販売・大量廃棄の経済システム 「Take (資源を採掘して)」 「Make (作って)」 「Dispose (捨てる)」 製品 (物的資産) の 能力を無駄にしない 無駄な活動 (＝価値を生まない動き) を減らす 必要とする資源・エネルギーを 減らす・環境への負荷を減らす 顧客体験 価値 製品 (物的資産) 製品を生み出す活 動 投入資源・ エネルギー Output Input Output (価値) Input (投入資源) Sustainability の向上は の最大化 物的資産に依らない 顧客体験価値(豊かさ) の 向上機会を増やす Source: 「サステナビリティの取組みを学ぶ」 グロービス経営大学院 吉田 素文 教授 経済的観点での Sustainability
- 23. 情報による価値の比重を増やす デジタル化による Sustainability 向上機会 未稼働の物的資産の 稼働率を高める 物的資産 を その寿命 まで 使い切る 活動から無駄※を取り除く ※造りすぎ/手持ち/不良・手直し/在庫/運搬/動作/ 加工そのもの 価値を生み出す活動での資源・ エネルギー消費・Co2・廃棄物等を 削減する 物的資産から 貴重な資源を 回収・再利用 Take Make Use Dispose Distribute 提供価値の 情報へのシフト 資産の シェアリング サービス化 情報による視える 化・ 活動の最適化 取引コストの 低減 環境・状況の 視える化と理解 Source: 「サステナビリティの取組みを学ぶ」 グロービス経営大学院 吉田 素文 教授 Sustainability と デジタル化 製品 (物的資産) の 能力を無駄にしない 無駄な活動 (＝価値を生まない動き) を減らす 必要とする資源・エネル ギーを 減らす・環境への負荷を減 らす 物的資産に依らない 顧客体験価値(豊かさ) の 向上機会を増やす
- 25. これまでの取り組み 2009-2019 年 2009 最初の CO2 排出削減 目標 2012 100% カーボンニュートラル 内部炭素料金の制定 2016 Zero-waste キャンパス認定 2017 AI for Earth の開始 新しいデータセンター の LEED ゴールド認定 2018 中国におけるサプライヤーの カーボンエンゲージメントの開始 ネットゼロの飲料水 シリコンバレーキャンパスの起工 2019 内部炭素料金を 15 ドル引き上げ 水の補充目標設定 今後のコミットメント 2020-2050年 2025 100% 再生可能 エネルギーで運用 2025 マイクロソフトが使用 するよりも多くの土地 を保護 2030 カーボンネガティブ になる 2030 廃棄物ゼロ になる 2030 ウォーターポジティブ になる 2050 創業以来、排出してき たCO2 を排除する
- 26. サプライ チェーンを含め、 マイクロソフト自社による カーボン フットプリントに 責任を持つ CO2 削減および 除去を加速する ために基金に投 資する 世界中のサプライ ヤーとお客様をサ ポートして 支援 排出量と除去量に 関する報告の 透明性を高める CO2 関連の 公共政策の問題に対して 声を上げる 企業の取り組みに 貢献するように 従業員の参画を奨励 早期に学び、エコシステム参画の方々と共有をし続ける 行動を 起こす お客様・サプライ ヤーを 支援する テクノロジ & イノベーションに 投資する 政府の活動を サポートする
- 27. 200 万以上 光ファイバーの長さ (マイル) 60 Azure リージョン 200 以上 データセンター 300 万台以上 マシン 150 以上 エッジ サイト "データ公共施設" の構築 - マイクロソフトのクラウド展開規模
- 28. 既存の技術では 対応しきれず…
- 29. Retardance Polarization Angle Data stored in quartz glass Written using femtosecond lasers 25µm Project Silica (microsoft.com) 1978 年の象徴的な映画である「スーパーマン」全編 を、 タテ ヨコ 75 ミリ、厚さ 2 ミリという飲み物のコー スターと ほぼ同じ大きさのガラスに保管し、読み込むことに 成功
- 30. Project Natick Project Natick Phase 2 (microsoft.com)
- 31. 100% カーボンフリー Datacenter - Microsoft Sweden Datacenter - Microsoft opens its sustainable datacenter region in Sweden, creating new opportunities for a cloud-first Sweden – Microsoft News Centre Europe Vattenfall 社とのパートナーシップによる 24/7 hourlyでの エネルギーマッチングプログラ ム Energy and Environmental Design (LEED) Gold certification の取得 再利用可能エネルギーの開 で、 bp, Enlight Renewable Energy, European Energy, NTR, Prime Capital, wpd らと契約 Swedish Circular Center 設立による Serverな どのハードウェアの再利用を促進 (ヨーロッパ で3か所目) 100%外気による空冷。 雨水の湿度管理などデータセンター施設での利 用
- 34. Planetary Computer - 地球規模の洞察を 環境保護団体 データサイエンティスト アプリケーション開発者 アカデミア、研究者、 環境科学者 スタートアップや既存企業 教育 市民科学者 政府・自治体 消費者 政策と提言 ビジネスと産業 APPLICATIONS APIs DATASETS MODELS
- 35. Planetary Computer Data サステナビリティと環境科学に不可欠な地理空間 データセットをAzure上でホスティング リモートセンシングデータ • Landsat 4, 5, 7, 8 • Sentinel-1, -3, -5P • GOES-16, -17 • MODIS, NAIP, ASTER 気象・気候データ • CMIP6, ERA5, GFS, ISD, NEXRAD, GHE 土地被覆データ • CCI, Corine, CCAP, NLCD, CDL, USGS GAP 外部データソース • Esri Living Atlas その他ユーザー貢献データ
- 36. Planetary Computer Application Area: Classification 何がどこにどれだけあるのか 応用例： 土地利用と土地被覆の評価 Development Seed 社との提携に よるクラウド AI での 地理空間画像解析の高速化 応用例： 人間による改変の評価 Conservation Science Partners 社と共同で、人間の土地利用の 足跡をマッピング 応用例： 生物多様性調査の迅速化 AI を活用して保全生物学者が 保全計画に多くの時間を 割けるようすると同時に、 アノテーション作業の負担も減 らす
- 37. Planetary Computer Application Area: Forecasting 今後どこに何がどれだけ存在するであろうか 応用例： 洪水リスクのマッピング Deltares 社とのパートナーシッ プにより、過去のデータとモデ ル化された 気候データを活用して、 洪水リスクゾーンを評価 応用例： 森林破壊の予測 Imazon 社とのパートナーシップ により、リモートセンシング データを活用して、 予想される樹冠の減少に対して 迅速な対応を可能に 応用例： 水の利用可能性の予測 Upstream Tech 社および世界自 然保護基金（WWF）と共同で、 気象画像と地上局のデータを活 用して地表水の利用可能性を予 測
- 39. Sustainability は全ての活動に関わる可能性 カーボン ウォー ター 廃棄物 土地 Digital Twin (IoT) デジタ ル 物理 AI (特に自立型) Dashboard (透明性) DX 市民 とのエンゲージ 職員 が最大限に力を発揮できる 業務プロセス の最適化 製品 の変革
- 40. “日本車は壊れない” Source: 大衆車 - Wikipedia 1958年トヨタ クラウン・ランドク ルーザー 初の対米輸出 『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』 “日本車は燃費がいい” 1970年 ホンダ CIVIC CVCC “Sustainability” 1973年 オイルショック・大気汚染
- 42. Step-by-Step Achievements スムーズな学習環境 無料 日本語対応 ブラウザーのみでOK ハンズオン環境も含めて ダウンロード可能なサンプ ルコード Product/Service, 技術レベル, job role, などに応じたガイダ ンス Video, チュートリアル, ハンズ オン スキルアップを促す ユーザー プロファイ ル毎に カスタマイズ www.microsoft.com/learn
Editor's Notes
- 4:24
- Government IoT solutions from Microsoft can help connect infrastructures to better regulate traffic, make emergency systems more efficient, and reduce police and emergency response times. Microsoft gives you access to a comprehensive portfolio of products, services, and solutions to make the most of your IoT opportunities across devices, cloud, analytics, and backend systems. We make it possible for you to bring IoT to any device and any platform so you can use your existing infrastructure and have a flexible and scalable solution that adapts to your needs and processes.
- Data can be hugely valuable in helping us address major challenges, like climate change, disease and how to spread prosperity This is being demonstrated throughout the covid crisis, which is clearly one of the major challenges we are facing today We see governments around the world opening data around infection rates and transmission patterns as they learn form each other around how to develop an effective response
- https://www.mckinsey.com/business-functions/marketing-and-sales/our-insights/a-global-view-of-how-consumer-behavior-is-changing-amid-covid-19
- Talking Points. Satya Nadella shared this perspective on the Microsoft Q3 earnings call. COVID-19 forced our customers to accelerate their transformation in a way we hadn’t seen before. “From remote teamwork and learning to sales and customer service to critical cloud infrastructure and security — we are working alongside customers every day to help them adapt and stay open for business in a world of remote everything” We are seeing the same patterns playing out in Insurance . COVID-19 is accelerating pre-COVID-19 projects that were happening at a slower pace. We don’t see Transformation Strategies changing – just acceleration in terms of execution. Necessity is the mother of invention.
- When we catalogue our customer stories – we try to to do so in the context of our three scenarios - engage and connect with citizens, modernize the government workplace and, enhance government services. You will see this throughout the examples I have in this presentation 1. Moovit/ATAF - Engage Moovit is trusted by over 550M riders – more than any other app in the world. – present in almost 3,000 cities and 92 countries We integrate Moovit’s public transit information (and Tom Tom) into Azure Maps to help developers build richer apps for billions of commuters around the world In February, we announced a location intelligence platform for multi-modal trip planning, powered by both companies' API’s , where developers can integrate multi-modal trip planning into their IoT, mobility, smart city solutions to deliver real-time drive, park, and transit information within one trip plan. ATAF (Azienda Trasporti dell'Area Fiorentina) is a public transportation provider in Florence which operates Bus routes since 1946. The ATAF has 41 Bus routes in Florence with 1114 Bus stops Riders have a white labeled app which has suggested routes, real-time bus tracker, live directions, line route maps in Florence, and helps riders to find the closest bus stops The transit agency is provided with dashboard displaying the information for all running vehicles that allows the operator to better manage their fleets, Moovit TimePro has already been deployed by transit agencies in France, Spain, Italy and Indonesia. 2. Cubic – Transport for New South Wales - Modernize The leading integrator of payment and information solutions and related services for intelligent travel applications in the transportation industry. Successfully completed the implementation of Sydney’s new Opal contactless payments system Millions of commuters are now tapping their way across the huge transport network of buses, ferries, trains and light rail in Australia’s largest city by simply using their contactless credit or debit card, mobile phone, mobile device or Opal card. In geographical terms, it’s the world’s largest contactless system covering 40,000 square kilometers – as big as Switzerland, Denmark or the Netherlands. Exciting new path towards frictionless end-to-end journeys with just one payment for both private and public transport – allowing commuters to access a seamless, integrated multi-state transport network with no prior knowledge of the local ticketing systems 3. BeMobile - City of Antwerp - Enhance The City of Antwerp implemented a real-time traffic management platform. The solution guides traffic to off-street parking, provides mobility insights, suggests alternative transport modes, and implements an intermodal routing platform in Microsoft Azure. The results include a decrease in the number of cars entering the city center, improved mobility flows, and an increase in the use of active transport modes The MobiGo services mix works based on real-time and historical floating car data, traffic data, sensors, on- and off-street parking data, shared bicycle infrastructure, public transport information and specific instructions and data provided by local governments
- 1. City of Musson – Opinum - Engage The Belgian city of Musson was struggling to optimize the inefficient process of water meter data collection and customer invoicing After implementing Opinum’s Azure-based data management toolbox, Opisense, which enables integration with smart water meters and the city’s invoicing system with an open data communication protocol, including an open API. Information is collected from smart water meters, stored and processed on Azure, and then sent to the city’s invoicing system. To offer a complete solution, Opinum partnered with MeterBuy for delivery and installation of smart meters, and Civadis for configuration with the invoicing system. The first step was to install smart water meters, around 2,000 in total, which took about four months. To do the reading, city employees take a tablet and drive by households in the course of doing their daily tasks. The tablet is equipped with a USB key containing software able to receive wireless information coming from digital meters. This information is sent automatically to the invoicing system. 2. Microsoft Campus – Modernize (talk about how we use this to showcase and peer-peer with customers such as Tegel Airport redevelopment Microsoft redeveloping its Puget Sound campus to help attract and retain talent. 18 new buildings, 6.7 million square feet of renovated workspace We have a $33.3 million funding agreement in place with Sound Transit for the construction of the Redmond Technology Center station and pedestrian bridge adjoining our campus Microsoft has been 100 percent carbon neutral since 2012, We’re powering our campus with 100 percent local carbon-free hydropower The new buildings will be Energy-Smart Buildings that use Azure for building system monitoring and optimization of energy usage Contributed to a 20 percent energy usage reduction. Costs us $2M to run and $9M cost savings in existing buildings We’re building an all-electric campus, eliminating the use of fossil fuels within our buildings for powering, heating, and even cooking Sheer scale is amazing 164 buildings, 30K equipment, 2,000,000 sensor = 1/2B transactions daily. Every 5 minutes 2M sensors send new data….30,000 faults daily Pull data from Building Controllers and Building Broadcast Message Device and which is able to scale to 2 mil data points (and more) collected every 5 mins. From edge device, data is ingested to cloud to IoT Hub, Event Hub and Stream Analytics for aggregation, then to Azure Sql and Data Lake for storage and analytics. We’re maintaining our Zero Waste certification status that we first earned in 2016, which requires we divert at least 90 percent of our waste from landfills. We have PowerBI reports to identify equipment operating outside of prescribed norms, identify spaces negatively impacting cost or comfort derive energy savings through efficient fault detection and diagnosis 3. City of Gandia – Wellness Telecom – Enhance Deployed IoT-connected light posts through Microsoft Azure. The resulting system allows for improved control, lower energy costs, better citywide lighting, and a 2,723-ton reduction in annual carbon emissions and 54% percent reduction in spending on street lighting and public buildings in Gandía Wellness Telecom installed 13,152 new LED light poles, each outfitted with IoT devices that allowed them to be managed remotely via Microsoft Azure. The city’s new IoT devices can report energy consumption deviations, their on/off status, and whether their bulbs are malfunctioning. By monitoring these functions via dashboards populated with real-time citywide data and combining the use of the new lights with cloud-hosted information like daily sunrise and sunset times, local government can optimize the hours during which the grid is powered on. By implementing these changes, the City of Gandía reduced the annual energy consumption of its light posts by 66 percent, resulting in a net savings of 20 percent on their electrical bill, an annual savings of €400,000 (USD450,000). Over the next 15 years, the savings from the introduction of LED bulbs and the smart controllers that operate them will total USD9.6 million.
- The City of Philadelphia – Opti The City of Philadelphia operates a combined sewer system that handles both wastewater and stormwater. To help prevent heavy rains from overburdening the system, the Philadelphia Water Department (PWD) instaledl smart water monitoring and control technology running on the Microsoft Azure cloud platform. The solution optimizes runoff storage and release to keep the sewers running smoothly, and it provides real-time and long-term data analysis that can help the PWD transform its operations. During the first 212 days after installation, approximately 20 inches of rain fell on the site. Using OptiNimbus, PWD kept 2.7 million gallons of water out of the city’s combined sewer during the storms, which accounted for 98.8 percent of total runoff on the property. We chose Azure for its reliability, scalability, and flexibility. We also trust its level of security City of Seville - Modinize The City of Seville municipal cleaning company Lipasam optimizes waste collection routes and planning resulting in an improved collection service, 66% reduction in costs and reduced fuel consumption and traffic congestion due to fewer trucks circulating Quamtra, an Azure-based IoT system developed by WellnessTelecom, includes a hardware device for measuring waste container fill level and collect additional data, and a software platform for data management and visualization. These devices turn containers into smart items that generate real-time data about their status. That way, the collection manager receives useful information about the whole containers system, allowing them to make permanent adjustments on the collection routes, based on waste volume in containers. Alerts are generated during vandalism instances, floods or fire alerts, and the seasonality and dynamism of a city like Seville With the information we received from the sensors and collection platform on containers’ fill level, we were able to reduce the number of pick up rounds from 3 every 12 days, down to 1 every 7 days. This meant going from 100 rounds per year to 34, (66% Savings) and optimized routes, going from 3 static routes to 1 dynamic one, 400 less hours requiring a vehicle on streets per year, which also means traffic improvement and reducing noise and odours caused by collection trucks City of Novi Sad – Serbia Ambient (outdoor) air pollution is a major cause of death and disease globally, resulting in, according to the WHO, in 4.2 million deaths every year. The Serbian city of Novi Sad is using an air quality monitoring network enabled by modern sensor and IoT Technologies which provides end to end, air quality and noise monitoring with an Azure cloud-based backend and web/mobile apps for visualization Solution Sensors: PM, CO, CO2, NO2, SO2, O3, temperature, humidity Supported networks: 2/3/4G, NB-IoT, LoRa, WiFi This solution is now being replicated in cities of Carouge (Switzerland) and Santander (Spain).
- In 2018, Microsoft launched a global AI for Good program, providing resources and expertise to empower those working to tackle the world’s biggest problems using technology. Earlier this year we created a program in our London accelerator and Social Tech Trust, to support companies working on products that can help people with specific accessibility needs I wanted to highlight three that looked really interesting WeWalk, a smart cane that can detect obstacles above chest level using an ultrasonic sensor and then warn the user through vibrations. It can also be paired with a map app on a mobile phone so the user can receive directions to a destination without having to carry their device. The cane contains a touchpad, microphone and speaker, so can be controlled with voice 2. City MAAS – City MaaS are a start-up who have designed an accessible travel app which uses machine learning and crowdsourced data to gather information and give live travel updates according to your accessibility needs. An intelligent framework for digital accessibility and digital optimization enabling digital platforms to offer personalized accessibility across a range of impairments 3. Access Earth – a free platform that allows users to find and rate places based on their accessibility needs
- Organizations understandably focus first on their Scope 1 and 2 emissions—those generated through their own activities and operations. As a refresher: Scope 1 emissions are the direct emissions that your activities create through direct use of fossil fuels, like transport trucks or diesel generators. Scope 2 emissions are indirect emissions that come from the production of the electricity or heat we use in our offices or plants. In your own organization today, there are likely opportunities to proactively make changes in these areas to hit your sustainability targets: By their very nature, buildings are big contributors to our emissions footprint, and this is the first place that many organizations turn to understand and reduce their impact through optimization and efficiency solutions. In North America, residential and commercial buildings consume an estimated 40 percent of the total U.S. energy generation, 54 percent of natural gas consumption and more than 70 percent of national electricity consumption.1 The World Green Building Council estimates that every building on the planet must be ‘net-zero carbon’ by 2050 to keep global warming below 1.5°C – yet currently less than 1 percent of the global building stock meets this standard.2 Examine the footprint of your products. It’s probably bigger than you think. The “take-make-waste” approach to consuming, using, and disposing of materials and products simply isn’t sustainable. We need to shift to a circular economy, which promotes the elimination of waste and the continual safe use of natural resources. More organizations are embracing transparency on the footprint of their products today, while others are introducing new products designed to be circular or low-carbon. Admittedly, today it’s still hard to get credit for these changes given current standards, and harder still to calculate these product-level emissions. And look at the activities of your people, and how they’re contributing to your carbon footprint. New video conferencing and collaborative work solutions have begun to lower the footprint from travel, and new approaches including low-carbon fuels exist. But they’re still hard to obtain and it’s hard to measure the impact of adoption. By hosting one Microsoft event for more than 2,000 attendees virtually as compared to in-person, we are estimated to have lowered carbon emissions associated with the event by nearly 5,000 metric tons. This is equivalent to removing roughly 390,000 cars from the road for one day, or the amount of carbon absorbed over 10 years by planting nearly 150 acres of forest, which is more than half the size of Central Park.5 <CLICK> Sources: 1 “Intelligent Buildings: A Crucial Ally In The Fight Against Climate Change,” Forbes, 5 March 2020 and the Alliance to Save Energy 2 “The path to a greener future begins in our cities,” World Economic Forum, 11 March 2021 3 “Circular Economy and Material Value Chains,” World Economic Forum 4 “How your flight emits as much CO2 as many people do in a year,” The Guardian 5 “MVP Global summit goes online,” Microsoft, July 2020
- 私たちは、進歩するには、大胆な目標だけではなく綿密な計画が必要であることを認識しています。 マイクロソフトは、複雑な社会的課題の解決に新たに乗り出すときには、まず学び、次に取り組みの指針となる、規範に基づいたアプローチを定義することを目指します。このアプローチは、プライバシーの保護や人工知能の倫理的開発といった取り組みにおける基盤となってきましたが、今回の CO2 削減という野心的な目標の達成においても、同じアプローチを取ります。 私たちは、継続的にイノベーションを行い、常に歩みを進めていくためには、以下の 5 つの要素がきわめて重要であると結論づけました。 自社のカーボン フットプリントへの責任。マイクロソフトは、自社によるすべての CO2 排出量に責任を持ち、2030 年までに排出量を半分以下に削減し、年間排出量以上を除去できるようにします。 新たな CO2 削減および除去テクノロジへの投資。10 億ドルの自社資産を新たな Climate Innovation Fund とし、マイクロソフトのみならず世界がカーボン ネガティブになるよう支援する CO2 削減および除去テクノロジの開発を加速します。 世界中のお客様の支援。おそらく最も重要な点として、サプライヤーとお客様が自身のカーボン フットプリントを削減できるようにするためのデジタル テクノロジの開発と展開を行います。 効果的な透明性の確保。マイクロソフトは、自社の進捗状況の透明性を示すために、Global Reporting の厳格な標準に基づいて Environmental Sustainability Report を毎年公表します。 CO2 関連の公共政策の課題に対して声を上げる。マイクロソフトは、CO2 の削減と除去の機会を推進する新たな公共政策のイニシアティブをサポートしていきます。 これらを 1 つずつ詳しく説明します。
- So, where exactly should you begin? Step 1: Take note of your carbon emissions Start by categorizing your emissions. Once you’ve broken down the different types of emissions your organization produces, focus on where you can make the biggest impact. See how Microsoft’s Sustainability Calculator can help you understand your footprint. Step 2: Evaluate vendors, partners, and providers Review who works with you and provides services. Ask them about steps they’re taking to reduce carbon emissions and investments they’re making in renewable resources. Partner with companies that share your goals. Step 3: Create an incentive for teams to reduce carbon usage A great way to do this is to charge groups a carbon fee based on their footprints. This helps keep everyone responsible for the company’s carbon impact. Step 4: Enlist employee support Look to employees for innovative ideas and support. Often employees will share your vision for reducing the organization’s carbon impact on the environment—and they have in-depth understanding of the day-to-day actions within your organization. <CLICK> Source: https://www.microsoft.com/en-us/sustainability/sustainability-guide?activetab=tap:primaryr3
- まず、リンクトインラーニングのご紹介です。先ほどもVivaのところで触れましたが、1995年に創業されたEラーニングの老舗Lynda.comを2015年にリンクトインが買収し、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブなどのカテゴリーで 各種学習コースを7か国語で計17,000以上のコースを 提供しているオンラインラーニングのプラットフォームです。