マス・コミュニケーション論1【2020前期第8回】

マス・コミュニケーション論１第8週
Mass Communication
2020年度前期
植田康孝
y-ueda@edogawa-u.ac.jp

従来型のメディアの権威は
崩れる一方、
そんなことはお構いなしに
コロナ時代における
ニュースメディアは
近未来を先取りしている

◼ 東京高検、朝日新聞、産経新聞など、
不祥事（かけ麻雀）を繰り返す
法曹界やマスコミ企業を見て
「どうしようもない大人に
付いて行ってもどうしようもない」
という感覚を持つ方が自然。
木村花さんに対する誹謗中傷の
「匿名の卑怯」を叩いたが、記者の実名は非公表
新聞社の「囚人のジレンマ」
新聞記者の実名は公表されなかった

▪ 新型コロナウィルス対策の持続化給付金
で、経済産業省から
電通グループに769億円で
不透明な再委託が
あったことが発覚。電通は謝罪
▪ 繰り返される不祥事だが
電通社員は悪人しかいないのでしょうか？
広告会社の「囚人のジレンマ」
繰り返される「電通」の不祥事

コロナ渦で
メディア業界は
完全に変わった。
「広告」が負け組、
「課金」が勝ち組

おうち生活で
テレビ、動画、ゲームなど
視聴が伸びていますが、
ビジネスでは大差が出ています。
それはメディアの差ではなく、
ビジネスモデルの差です。
広告モデルは破綻し、
課金モデルは絶好調です。

コロナ渦により
広告収入に頼る
テレビ局や新聞社、出版社
ネットメディアの苦境が
目立っています。
一方、Netflixなど有料課金に頼る
メディアの好調が目立ちます。

米国では、広告に頼るマスコミの
経営を直撃した。
2020年3～6月の
紙媒体の広告収入は32%減、
テレビは27%減。
一方、ネットメディアの広告収入も
19%減。

ニューヨーク・タイムズ紙の
推計では、米国マスコミ全体で
36,000人が解雇や一時帰休となった。
マスコミに対するコロナショックは、
隔週刊の地方紙から始まり、
日刊紙、テレビ、ラジオ、ニュースサイト
へと影響が広がった。
打撃を免れたマスコミはほとんどない。

日本でも、新聞は、電子版の購読者数は
伸びましたが、
広告に頼るファッション雑誌は
苦境に陥りました。
テレビも、
月額課金のＮＨＫやスカパーは
好調ですが、
広告に頼る民放は、苦境に陥りました。

サブスク
（定額制）
契約期間中に、すべての数量
機能を無制限に利用可能する
モデル
従量課金利用した期間・数量・機能に
応じて課金するモデル
無料提供サービスへの加入を促すため、
限定的な期間・数量・機能を
無料で利用可能にするモデル
3つの課金形態

▪ 「サブスクリプション」（subscription）
とは、「申し込む」「購読する」
という意味の「subscribe」の名詞。
▪ 事業者と消費者が一定期間、
契約関係にあり、
その間に利用に対する
料金の支払いがある状態を指す。
「定額制」とは・・・
「サブスクリプション」モデル

▪ 定期購読プランは、
大半の雑誌が用意しており、
紙の新聞を定期購読することは
昭和時代には
「社会人の常識」だった。
▪ サブスクは、特に新たなモデルではない。
「サブスクリプション革命」
「サブスクリプション」とは・・・

▪ デジタルサブスクが
当たり前になった
新聞・出版業界では
記者ごとに
執筆記事のページビュー、
離脱率、さらに会員獲得数などを
算出できる解析ツールを導入する機運。
新聞・雑誌サブスクリプション
サブスクがメディアに変革の波

紙の広告モデルから
ネットの有料課金モデルへと
変化する中で
稼げる記者が重宝されるように。
デジタル（ネット）は、
能力格差が分かるシビアな世界

▪ 配信プラットフォームで
有料会員を獲得できる
特集や記事を
企画・執筆できる
編集者や記者、
データアナリストが
求められる時代へ。

▪ スクープのみならず
独自の切り口や視点が
盛り込まれた深堀記事が
求められる。
▪ 企業や政府の発表、有名人インタビューを
そのまま報じるような記事ではなく、
独自の解説や考察を加えタイムリーに報じる。

▪ 従来の記者の記事は
「文章に色気がない」
▪ 言い回しが生々しいのに
洒脱で、とにかく読者に読ませる文章が
求められる。
事実を正確に伝えつつ、
読者を惹き込む文章が必要。

▪ 紙版と異なり、デジタルなら
属性や閲読時間まで分かる。
▪ テレビでは時間帯の視聴時間が
秒単位になって来て、
タイムシフトも測られるようになっているが、
新聞も、どの時間帯で読まれるか
（時間軸での細かいターゲティング）を
意識するようになっている。

▪ 紙版では締め切りしか意識しなかったが、
何時にどういうニュースを
出せば良いかを考えるように。
▪ 紙版だと中高年男性に偏るが、
朝デジだと30～40代の女性も読む。
朝デジをLINEにも配信している。
100万人単位で「ママ友」忙しいなどにリーチ

▪ 今までの一方通行ではなく、
分かり易い語り方を意識している。
▪ 今までは、入社して数年は
地方支局を回っていたが、
むしろ朝デジを書くには若手記者。
▪ 読者を意識した書き分けを図っている。

▪ 朝日新聞の場合、社員番号を入れれば
自分が書いた記事が
どれくらい読まれたかを
チェックすることが出来る。
▪ 公式サイトで「現在、この記事が良く
読まれています」という情報発信がされ、
記者による人気格差が生じている。

▪ 新聞社や出版社でも、
数字を取れる記者が
重宝される時代が
到来しつつある。
▪ メディアだけなく、あらゆる「サブスク」で
人気格差が「見える化」。
（美容室、コーヒーメニュー、大学授業・・・）

ウィズコロナ時代
（デジタル時代）に
新聞記者だけでなく
あらゆる分野で
格差が明るみになりました。
ポイントは、
読まれないと仕方ない。

▪ SF作家のハインラインの
『大当たりの年』の一節
「スカートの丈が
短くなっている時期に
パリ中のデザイナーが
長くしようとしても
できない」
短文で的確な記事が読まれる
引き付けるタイトルが重要

「コンテンツ」ではなく「メディア」の問題
▪ 昔は、寿司屋（専門店）に行って板前職人に
「お任せ」と頼んでいたが、
現在は、回転すし店に行って、
自分の好きなものを食べている。
▪ 現在は、ネットで必要な情報
（欲しいニュース）だけを
取り出している。
新聞記事の質を上げろと言うが・・・

「コンテンツ」ではなく「メディア」の問題
▪ 「新聞は、ネットニュースより信頼できる」
ことが叫ばれているが、
そもそも寿司屋（専門店）に行かないから、
いくら新聞記事を充実させても
新聞を読まない。
▪ 新聞記者が叫ぶ「信頼性」は大事だが、
読まれていないから「信頼」にもならない。
新聞記事の質を上げろと言うが・・・

長嶋茂雄氏は巨人の監督時代、
「優勝したけど、お客さんの入らない
監督と、成績が悪くても
お客さんを呼べる監督。
果たしてプロの監督として、
どちらがプロの監督として
価値があるんだろう」

「プロの世界だから、
営業的にお客さんを呼べることが
一番大事なんだよね。
ファンあっての
プロ野球だよ」

「リモート出演」という新たな番組形態は、
タレントの実力が問われることに。
出演者個々がクローズアップされる
リモート出演は
「ひな壇」的な何となくの笑いが
出来なくなる分、
ピンポイントで笑いを取るセンスや
的確なコメント力が求められる。

仮にコロナウィルス感染が
ひと段落しても、
生き残っているのは
「芸の持ち主」である
本当の「芸人」だけになる。

今やスタジオ収録だけでなく
ロケや食リポすら出来ず、
頼みの綱でもある劇場も
開かれない状況。
なりふり構っていられないのが実情。
ただ誰でも彼でもが成功する訳ではない。
これからが芸人の正念場になる。

ウィズコロナ時代には、グループやトリオは
全員出演させることが厳しい状況です。
番組の出演者が減ることにより、
お笑い芸人やアイドルグループの
マイナーメンバーの
活躍する場が激減するかもしれません。
人気メンバーの単体出演が一層増えて、
グループ内格差が
さらに広がる見込みです。

オンライン授業では、
対面授業よりも
受講者数の格差が
さらに広がりました。
「ネットワーク外部性」の
典型的な例です。

「聞いていたのと違う」。
このような悲鳴を上げている
学生は多い。
新型コロナウィルスの影響で
講義がオンライン化され
楽に単位が取れる
「楽単」と言われていた
科目に異変が起きています。

「まじめに勉強しなくても
最後にレポートを出せば
一度出せば単位が取れた」
はずなのに、
毎回受講がチェックされ、
課題や小テストが課されます。

学生だけでなく、
悲鳴を上げている先生も多い。
今まで、課外活動、ゲストスピーカー、
サークル顧問、委員会活動など
講義以外のことをすることで
「働いてますよ」オーラを出して来た先生が
いかに「働いていなかった」かを
あぶり出されました。

リモートワークで、
「働く社員」と「働かない社員」が
明らかになった。
これまでは、
何となく職場の空気の中で
ベテラン風を吹かせながら
仕事をしているように見えていたおじさんが
「働かないおじさん」として
浮き彫りになってしまった。

今どこの会社も、感染予防を機に
リモートワークの導入に積極的。
勤続年数でなく、
業務内容と成果に応じた
給与体系づくりが急がれる。
若手で頑張っている社員からは
「なんで自分より働いていないのに
あの人の方が給料多くもらっているんだ」
と言われる「働かないおじさん」が多数。

新型コロナウィルスの
感染拡大を受け、
古いタイプの記者を
置き去りにする形で
記者の取材方法も大きく
変わりました。

その最たるものが、
ビデオ会議システムを使った
オンライン取材です。
手続きは簡単で、
会話の様子を録音でき
非常に効率的です。

どうしても会話のタイミングが
ずれたりすることもある他、
画面が固まったり、
最悪の場合は
通信が切れてしまうこともあり
冷や冷やしながらの取材になる
ＩＴに不慣れな「おじさん記者」も
多いようです。

古くからいる新聞記者は
人気格差が明るみになる
デジタル世界は大嫌い。
だから、紙の新聞はいまだに
匿名記事が大半。
実名記事が主流の
海外の新聞とは異なる。

女子プロレスラー
木村花さんの逝去に関して
匿名で誹謗中傷する
ネットの「卑怯」を
新聞記者は批判したが、
新聞記事はだいたい
「匿名」であるため
「ブーメラン芸人」と言われた。

仮にコロナウィルス感染が
ひと段落しても、
生き残っているのは
「ジャーナリズム」
が発揮できる
本当の「記者」だけになる。

なぜ、日本の新聞は
読まれないのか？
意味不明なのか？

人は危機的な状況に陥ると
不確かな情報に飛び付きやすい。
不安や怒りに駆られ、
ものごとを即断しがちである。
新聞記者には、社会の普通の人々が
普通の感覚で抱く疑問に対し、
分かりやすく丁寧に説明する
姿勢が求められる。

日本語にない「バー」の音
マスコミが頻発したコロナ用語
コロナ用語意味
ECMO（エクモ）人工心肺装置
インフォデミック間違った情報が広がること
クラスター小規模な集団感染（集積地）
ホットスポット一大感染地（放射線量の高い場所）
オーバーシュート爆発的な感染拡大（行き過ぎ）
ロックダウン都市封鎖（設備工事の抑制）
ソーシャルディスタンス適切な対人距離
ステイホーム家にいて下さい

▪ マスコミが頻発した「濃厚接触」という表現は、
「近距離で一定の時間を共にした」
と解釈されるようになったが、
初めのころは「ディープキス以上のこと？」
と思われていた。
▪ 日本第1号のコロナ感染者が
「父親と武漢で濃厚接触していた」と報じられ
「どういうこっちゃ？」という声がネットに溢れた。
「濃厚接触」って何？

▪ マスコミが頻発した「夜の街」
「接待を伴う飲食店」という表現は、何のこっちゃ？
▪ 「〇〇局長、とびっきりのスクープネタをくださいよ。
今晩はドンペリでも何でも飲んでください」
「お主も悪よのぉ」
みたいなものを想像してしまう。
はっきり「キャバクラやホストクラブ」
と書けば良い。
「夜の街」「接待を伴う飲食店」って？

▪ プロ野球・巨人の2選手の新型コロナ感染が
判明した際、球団は
「微陽性」という
表現で説明。
▪ 専門家は「医学用語にはない」と批判した。
▪ 「開幕を再延期したくない」球団の苦肉の言葉。
巨人・坂本選手は「微陽性」

▪ 「カイロ大学主席卒業」って、何のこっちゃ？
▪ 海外の大学は、入学は優しいが卒業が難しい。
中退なのに、出身みたいに書く有名人が多い。
ヒドイのは、短期留学で1か月ぐらい勉強しただけで
卒業と書いてしまうケース。
▪ 大学の先生でも「単位取得満了」と書いている
先生がいるが、実態は、論文が通らず「中退」。
論文が通っていれば「〇〇博士」と書く。
「夜の街」「接待を伴う飲食店」って？
小池百合子の学歴詐欺疑惑

ウィズコロナ時代
（デジタル時代）に
日本の新聞記者は
どう変われば良いのか？

▪ 「幕の内弁当」を並べていた総菜店が、
サケや卵焼きを単品でも
売るようになった。
▪ 一品ごとに売れ行きの明暗が
はっきり分かれる。
多くの人に喜ばれる総菜は何？
みんなが知恵を絞るようになる。
朝日新聞「新聞脳の溶かし方」
なぜ、新聞は読まれないのか？

▪ 紙の新聞は、その日に起きたニュースを
ひと通り集め、決められたページの中に
載せて行く「パッケージ型」の媒体。
▪ デジタル記事は、一本ずつバラバラにする。
読み手の反応が閲読者数などのデータで
見えるようになった。
数字を睨みながら、記事の見せ方を反省。

▪ 新聞記者の「過去の誤った常識」
▪ １面トップに、政治や経済、国際などの
硬い記事が載ると「座りがいい」と
思う感覚。
▪ 読者を遠ざけてしまっている、
と気付いて来なかった。

▪ 「政府は」、「日銀は」と書き出す記事
▪ なかなか読んでもらえない。
▪ 思い切って、記者を「主語」に出来ないか？

▪ 短い文章に多くの情報を盛り込もうとする
記者の習性。
限られた紙面に収めるためであるが、
読み易さは犠牲にされる。
読者は、「記事の内容が頭に入って来ない
ことが多々ある」

▪ 読者は、「難しい用語と格闘してまで
新聞を解読するメリットは何かと
考えてしまう」
読み手に努力や我慢を強いるような新聞を
作り手はどうやって変えて行けば
いいのでしょうか？

▪ 「記事の価値」とは？
▪ １．誰のための、何のための記事なのか？
▪ ２．記事を読んでもらうことで
何をどうしたいのか？
▪ ３．その記事のどこに
「読み得感」があるのか？

▪ 「読まれない傾向にある記事」
▪ １．焦点が定まらない記事
▪ ２．目線が高い記事
▪ ３．先に頭で考えた記事
▪ ４．体温が低い記事

▪ 新聞記者は、どう変わるべきか？
▪ 「読まれない記事にはわけがある。
大事だと思うなら、読まれない理由を分析し
付加価値をのせて届ける努力をするべき
である」
▪ 何が読者のためになるか、第1に考える。

▪ 新聞記者は、どう変わるべきか？
▪ 「そもそも、その話は本当に大事なニュース
でしょうか。
いったん立ち止まって考えることも大切」
▪ 「食べて良かった」「読んで得した」を
提供するのは、作り手の責任。

▪ 新聞記者と読者の目線の差は？
▪ 数年前、「公立中学校の制服価格に
大きな地域格差が存在」という記事
▪ 朝日新聞社内では「全国を網羅した調査
ではない」という声もあったが、
報道されると反響は驚くほどだった。

▪ 朝日新聞・編集局のニュース感覚は
世間とずれているのではないか？
これでは、時代から取り残されてしまう」
と記者に危機感が走った。
▪ 長年のスタイルに安住せず、
「読者の目線」にこだわることが
新聞を読んでもらうきっかけに！

新聞・雑誌記者はだいたい
文学好きな人が多い。
日本の文学は、「引き算」の美。
文字に起こしていない、
行間に潜んだ一行によって
読者に感動を与えられるように精進します。
しかし、デジタル時代には、
全く意味不明になってしまう。

つまらないのか？
個性がないのか？
ジャーナリズムはあるのか？

▪ 「護送船団」とは、元来は軍事用語で
船団の中の遅い船に合わせて
全体がまとまって「護送」し、
弱い船を守りながら進んで行く戦法。
▪ 落伍者が出ないように官庁が監督し、
業界全体が横並び、抜け駆けなしの
業界文化が作られた。例えば、金融業界
何故、新聞はダメになったのか？
業界に根付く「護送船団」方式

▪ 「護送船団」方式の最後のとりでと
言われるのが、報道機関と記者クラブ。
▪ 新聞の軽減税率で足並みをそろえ、
記者クラブでは官邸や霞が関の官庁の中に
部屋を構え、行政を監視していることに
なっているが、役所の発表を記事化したり、
クラブ員だけの特権がいくつか与えられている

▪ 政治に限らず、全国の県政、県警、
スポーツにも同様のクラブがある。
▪ 前日産会長カルロス・ゴーンが
レバノンで会見した時、日本のマスコミは
締め出された。
マスコミは締め出された経験がないから
怒ったが、国内で同じことをやっている。

▪ 2月29日の安倍首相の記者会見
▪ 会見時に配布された
「内閣総理大臣記者会見の幹事社の
質問」には、いずれも質問する者が
決まっており、質問と答弁が
決まっていた。
内閣記者会（官邸記者クラブ）
記者クラブの存在

▪ 東京新聞労働組合がツイート
▪ 「台本通りの首相会見を許してる
官邸詰めの記者たち。
恥を知らねばならない。
突如の休校要請ひとつ取っても
何も答えてないに等しいではないか」

▪ ビデオジャーナリスト神保哲生がツイート
▪ 「僕は手を挙げ続けても当てられない
7年間の前に、会見に入ることさえ
出来ない20年がありますから、
これくらいは大したことないって
思えますけど」

▪ 自分が目の前に現実を見る「一次情報」
▪ 現場にいた人からその状況を聞く
「二次情報」
▪ 報道された結果の「三次情報」
▪ プロの取材者にとっては、三次以下の情報は
ほとんど取材源に値しないと論じる。
立花隆「『知』のソフトウェア」
「オリジナル情報に近づけ」と主張

▪ 「日本のジャーナリズムに蔓延している
一つの悪弊は
ヴァーバル・ジャーナリズムである」
▪ 「ヴァーバル・ジャーナリズム」とは、
人のコメントをあれこれ集め、
面白おかしくつなぎ記事を作る手法のこと。
立花隆「『知』のソフトウェア」
「オリジナル情報に近づけ」と主張

性差別的なのか？
人種差別的なのか？

アメリカで人種差別暴動が起き、
「人種差別はいけない！」という
薄っぺらい報道が繰り返される。
「米国通」としてコメントしたり
記事にする人たちは、
米国の留学や駐在生活で
白人視点が刷り込まれている。

「米国通」は、
ハリウッド映画や米国テレビを見て、
「何が美しく、何が醜いか」という
白人視点の価値観が
刷り込まれている。
米国リアリティー番組「バチェラー」で
初の黒人が起用されたぐらい。

ＮＨＫのニュース番組で
国際通とする
プロデュ―サーやスタッフが
人種差別キャラクターのアニメを
制作したのは、潜在的価値観のせい。

新聞・雑誌記者はだいたい
文学好きな人が多い。
男女差別を基盤とする
文学作品を愛読して
性差別が刷り込まれている。

▪ なぜ、「文学国語」は嫌われるのか？
▪ ほぼすべての「高校国語」の教科書に
掲載される作品は、3作品
夏目漱石「こころ」
森鴎外「舞姫」
中島敦「山月記」
▪ 3作品を外すと、高校での「採択率」が下がる
ため、出版社ではなく、国語教員の好み。
高校国語の再編
2018年「改正学校教育法」

▪ なぜ、「文学国語」は嫌われるのか？
▪ 森鴎外「舞姫」は、
エリート男子に尽くして
妊娠した挙句に
捨てられた踊り子の話。
▪ 「共学校」ではOKだが、「女子高」ではNG
▪ もっと、「ダイバーシティー」に配慮すべき。
高校国語の再編
2018年「改正学校教育法」

▪ 「中学時代に所属した
堺ビッグボーイズでは、
お茶当番の強制などは
全くしていません
▪ 少年野球では、監督やコーチを務める
父親のため、お茶や弁当を母親が交代で
用意し、練習を見守るチームが
少なくない」
指導者は頭の中を更新せよ！
DeNA「筒香嘉智」選手が批判

▪ テレビ局が出演を増やす
「青学・原監督」を献身的に
支える寮母・原美穂さんを
好意的に取り上げる。
相撲部屋のおかみさん的存在。
▪ 原監督もテレビ局も、
変なところに気付かない。
男性にとって都合が良い女性を良しとする。
青学陸上部・原監督の妻
指導者やマスコミがすり込みに加担

▪ イチロー選手の引退会見で、マスコミは
「妻が握ったおにぎり、2,800」と
「妻の支え」を美談として強調した。
▪ 前向きな話題なので、つい見過ごされ
がちだが、これらも「性的役割分業」の
意識を助長しかねない。
「主役が夫でサポート役が妻」
という夫婦関係に見立てたもの。
「妻の支え」を強調
スポーツ選手のインタビュー

▪ 五輪メダリストの報道では
「妻の支え」が美談として強調される
ことへの疑問が呈される。
▪ 前向きな話題なので、つい見過ごされ
がちだが、これらも「性的役割分業」の
意識を助長しかねない。
「主役が夫でサポート役が妻」
という夫婦関係に見立てたもの。
「妻の支え」を強調
スポーツ選手のインタビュー

▪ 都内の幼稚園の入園説明会
「お昼ごはんには、
お母さんの愛情弁当が一番！
愛情が詰まったお弁当は
子供にとって何よりの
栄養です」
▪ 「母親が作った」ことを神格化
押し付ける古い価値観「愛情弁当」
お弁当作らないて、ひどい母親？

人間の移動と接触が
ウィルスによって制限されるという
かつてない状況下で、
スマートフォンのアプリが
活発になった。
特に、ニュース系アプリの伸びが
目立った。

外出自粛が広がり始めた
4月第1週と1月の
平均DAU（日間利用者数）で
比較すると、
増加率上位10アプリのうち、
4アプリがニュース系アプリだった。

▪ 人工知能を駆使し、
報道機関が発信する新型コロナ関連を
はじめとする各種ニュースの中から
速報性の高いものをピックアップ
▪ 2月16日からは、国内感染状況を
取りまとめた「新型コロナウィルス感染状況」
のリアルタイム更新を始めた。
4.4倍と、ユーザーが急拡大
JX通信社「ニュースダイジェスト」

▪ 刻一刻と変化する状況を
いち早く早く把握したいという
ユーザーのニーズを満たしたことが
大きな支持につながった。
▪ ニュースキュレーションアプリ
としては、
異例の総合1位を獲得。
4.4倍と、ユーザーが急拡大
JX通信社「ニュースダイジェスト」

93.6%増とユーザーが急拡大
「NewsPicks（ニューズピックス）」

▪ 記事や動画といったコンテンツを
日々更新するだけでなく、
有料購読者に対して
キャリアアップのための
学びの機会を提供するなど
サービスを拡大し、
満足度を高めている。
新興経済メディア
ニューズピックス

88.8%増と、ユーザーが急拡大
「NHKニュース・防災」

◼ 「オリコン」の源流は、1967年に現社長の
小池恒氏の父親・聡行氏（故人）が創刊した
雑誌「総合芸能市場調査」
（現・コンフィデンス）。
◼ 1999年、データベース事業を
分離した「おりこんダイレクトデジタル」
として分離された。
「雑誌」→「ヒットチャート」→「ニュース配信」
変わって生き残り「オリコン」

◼ 「収益源」は、大きく変遷した。
◼ 2000年代前半は、音楽ランキングの
集客力を生かした「着メロ」などの
携帯電話向けコンテンツ配信が主力。
◼ 10代前半には、携帯電話向け音楽配信サービス
「着うたフル」が売上高の過半を占めた。

◼ スマートフォンの普及で、
携帯電話向け事業は、失速。
◼ CD市場の縮小など音楽業界の変化も逆風
◼ 雑誌事業は、
2016年、一般向け週刊誌「オリ★スタ」休刊
2020年3月、業界向け「コンフィデンス」休刊

◼ 現在の「収益源」は、
芸能・エンターテインメントの「ニュース配信」
◼ オリコンが取材・編集したニュースを
自社サイトや地方紙などの他社媒体に
配信する。
◼ 記事や写真の配信に加え、動画の配信も。
「Yahoo！ニュース」にしばしば掲載される。

利用者数と利用時間では順位が違う（2019.4）
順位項目
1位 LINE
2位グーグルマップ
3位ユーチューブ
4位グーグルアプリ
5位 Gmail
6位グーグルプレイ
7位ツイッター
8位アップルミュージック
9位ヤフー
10位インスタグラム
月間利用者数（MAU）
順位項目
1位 LINE
2位ユーチューブ
3位ツイッター
4位ヤフー
5位 Gmail
6位ドコモメール
7位グーグルアプリ
8位インスタグラム
9位スマートニュース
10位ヤフーメール
月間総利用時間

▪ 1位「ヤフーニュース」 2,310万
▪ 2位「スマートニュース」 1,563万
▪ 3位「朝日新聞デジタル」 1,116万
▪ 4位「グノシー」 1,109万
▪ 5位「日本経済新聞電子版」 884万
※「LINE」はアプリ経由の利用者が
把握できない。
2019年5月月間利用者数ランキング
「ネットニュース」

▪ 年間PV数は
約1,500億PV。
▪ 日本国内における
オンラインニュースの
週間利用率で
過半数の51%を占める。
「ヤフーニュース」
日本で最も見られているメディアは・・・

▪ 新聞社、テレビ局、ウェブニュースなど、
300社以上、約450媒体、
から提供された
ニュースを中心に、
日夜配信を行っており、
記事本数は
1日で約4,000本。

▪ 「ヤフージャパン」ページに
13.5文字以内にまとめられた見出し。
▪ ヤフーニュースを
見ていれば、
日本の主要なニュースを
知ることが出来る。

▪ 年間PV ：約1,500億PV（2017年）
▪ 月間PV ： 152億PV（2016年8月）
▪ 1日のニュース配信本数
：約4,000本以上
▪ ニュース配信媒体数
：約450倍体

▪ 「ヤフー」ニュースは、
2016年から、
どれだけ読まれたかという
量だけでなけでなく
「独自性」「希少性」と
いった6指標に基づき、
ニュース提供側に
対価を支払う仕組みを導入。

▪ 「ヤフー」のユーザーは、
40～50代が中心。
▪ 若年層の取り込み、
▪ 検索、eコマース、金融
など、ヤフーが提供する
他サービスとどう連携して
ニュースへつなげるか？
「ヤフー」の課題は？

▪ スマホ向けニュースアプリの台頭
▪ 2019年12月
ニュースキュレーション
アプリ
「スマートニュース」は、
「ユニークユーザー数」（ＵＵ）は、
3,148万人突破。
「ヤフー」のライバルは？

▪ 「スマートニュース」は、
「2019年モバイルニュースアプリ
市場動向調査」
によれば、
「利用者満足度」で
を抜いて
1位となった。

▪ スマートニュースは、2018年3月～
アプリで
「マクドナルド」や
「吉野家」などの
クーポンを配信
▪ 割引クーポンを
まとめ、人気。
割引クーポンをまとめ
スマートニュース

▪ スマートニュースは、2018年3月～
牛丼、ハンバーガー、うどん、ピザなど
チェーン飲食店約2万店で使える
値引きクーポンを配信
▪ お笑いコンビ「千鳥」や
アイドルグループ「乃木坂46」「日向坂46」を
起用したCMで、人気向上。

▪ スマートニュースは、クーポンを配信以降、
女性のアプリ
利用者が増え、
出稿元企業から
高い評価。
▪ クーポンをきっかけに
若者がニュースに興味を持つきっかけに

▪ スマートニュースは、
2千超の事業者から記事の提供を
受けて配信。
広告収入の50%を払っている。
2019年2月には調査報道の取材費用を
支援するための子会社も設立。

▪ 「朝日新聞」の場合、紙版は390万部。
1世帯あたり2人に
読まれたとしても780万人
にしかリーチしない。
▪ 朝日新聞デジタル（朝デジ）
のニュースをネットで
閲覧しているのは3,288万人。
朝日新聞デジタル

▪ 朝デジのニュースは公式サイトは
月間2億PVしかないが、
ヤフーで朝日デジタルの
ニュースが
読まれるのは4億PV。
▪ 朝日のニュースは今や、紙版や公式サイト
ではなく、ヤフーで読まれている。

▪ LINE「NEWS AWARDS 2019」
▪ 公式アカウントを使った
ニュース配信を行う
全316媒体が対象。
▪ 「ニュース報道」部門では、
「朝日新聞デジタル」が大賞に選ばれた。
2年連続で3回目。
LINEで2019年支持されたメディア

▪ 「朝日新聞デジタル」の
LINEニュースアカウントでは、
「友だち」登録をした
ユーザー向けに
朝夕1日2回の定時配信や
号外などを配信している。
LINEで2019年支持されたメディア

▪ 2019年4月
「LINE NEWS」は、
MAUが、6,100万人を
突破したと発表。
LINEニュース

▪ 「LINE NEWS」は、
「のん」主演の連続ドラマを配信
（2018年9月8日～）、
調査報道、ドキュメンタリーをやる計画。
LINEニュース

▪ 「LINE NEWS」は、
新聞・テレビなどのメディア企業、
情報サイトなど約900事業者から
記事を提供してもらい、
月間6,500万人に配信。
広告収入の50～80%を払っている。
比率は、滞在時間・クリック率で決定
LINEニュース

▪ 「グノシー」は、
2018年5月で、2,400万ダウンロード
2018年2月～ライブ動画の配信を開始
10問の3択クイズに全問正解した人で
賞金10万円を
山分けする
クイズ大会を
開催。
グノシー

▪ 「グノシー」は、
2018年8月～クーポンを配信開始。
漫画の配信も。
グノシー

▪ 「ニュースアプリ」と「クーポン」の関係は、
紙の新聞と折り込みチラシに類似。
読者は日々、
ニュースを見たり読んだりし、
「ついで」にクーポンを見つける。
「スマートニュース」の2019年利用者のうち、
月に20日以上起動する「ヘビーユーザー」は
約600万人と、2倍に増加。
割引クーポンで人気
スマートニュースとグノシー

▪ 芸能界がダウンすることで、
雑誌やスポーツ紙なども
余波を受けた。
▪ 「出荷部数を絞ってくれ」
とお願いされた。
新聞社への影響
コロナウィルスの影響

▪ スポーツ紙は「スポーツ新聞」と銘打っているが、
スポーツだけを扱っている訳ではない。
芸能情報も載せている。
メインのスポーツネタは
開幕が延期となっている上、
選手には感染予防の観点で
取材してはいけないことになり、
もう書くことがない状態。

▪ もっぱらウェブ媒体のほうに記事を投稿。
▪ スポーツ紙記者は、
テレビでのタレントの発言を注視したり、
SNSを巡回したりして、
どうにかやりくりしている状態

▪ スポーツ新聞は、「エッジ」を利かせている。
▪ 「スポーツ報知」は、巨人ネタ
▪ 「デイリースポーツ」は、阪神ネタ
▪ 「中日スポーツ」は、中日ネタ
▪ 「サンケイスポーツ」は、ヤクルトネタ
▪ 「スポニチ」は、競馬ネタ
▪ 「日刊スポーツ」は、ＡＫＢ、坂道ネタ
▪ 「東京スポーツ」は、プロレスネタ
新聞はどうなるのか？
大衆向けの「マスメディア」を捨てる

日本では、
従来の型苦しい形式から
脱する動きは少なかった。
特に、コンビニや駅で販売する
スポーツ紙が苦境に陥るのは
仕方なかった。

コロナが終息後も
スポーツ新聞は厳しい。
コロナの件で
たばこの売り上げが減っている。
たばこは駅の売店の2～3割を
占めて来た。
閉店する店も増えると予想される。

▪ スポーツは、プロアマの垣根なく
イベントの延期、中止に追い込まれた。
野球、サッカー、ラグビー、ゴルフも。
▪ スポーツを扱うマスコミは書くことがない。
最悪なことに、苦労して作った紙面でも
やはり面白くない。
スポーツ関連マスコミは絶滅危惧種
最も苦戦する「スポーツ新聞」

最も苦戦しているサイトが、
スポーツ関連。
スポーツイベント休止が
スポーツサイトを直撃し、
チケット販売や旅行など
外での活動に関連するサイトも
利用が急減している。

▪ 「日刊スポーツ西日本」の勤務者に
3月20日、陽性反応が出た。
海外から帰国した家族から
感染した。
▪ 管轄の保健所の指示で入院した。

▪ 「日刊スポーツ」の勤務者に
4月2日、陽性反応が出た。
▪ 3月28日に発熱後、
自宅療養していた。

コロナウィルスの脅威は、
広告収入に頼る
マスコミにも
打撃を与えている。

宅配が主流の一般紙も
折り込み広告（チラシ）が
少なくなり、
広告収入が激減した。

▪ マスクや消毒用アルコールの品切れに伴い
1月末からドラッグストアの折り込みが減り、
スーパーも3月から「自粛」が始まった。
▪ 「自粛」を始めた目的は、
「混雑緩和」と「商品の安定供給」。
一方で、ネット掲載や店頭での配布は継続。
4月の折り込み広告は前年比半減
スーパー、チラシ自粛

▪ 「混雑緩和」
特売を宣伝して客が殺到するのを防ぐ。
▪ 「商品の安定供給」。
載せた品は一定の数を仕入れる必要があり、
人や時間のコストもかかる。
幅広い商品にコストを分散させるより、
カップラーメンや冷凍食品を優先させる狙い。

▪ 新聞購読者に多い中高年世代は、
折り込みチラシを情報源にしている人が多い。
▪ 「何が安いか分からないから困る。
節約しないといねないのに」
と家計を心配する声や
「逆に滞在時間が長くなる」
という声も。

人々が最新の状況を
知ろうとする中、
アクセスが最も大きく伸びたのは、
地方の報道機関。
イタリアでは、封鎖開始後、
アクセス数トップ10に
多くの地方ニュースサイトが
ラインクインした。

▪ 共同通信社は、3月23日、
40代の男性映像カメラマンが
新型コロナウィルスに感染したと発表。
芸能ニュースの映像取材・編集を担当。
▪ 一部の同社職員は、自宅待機となった。
通信社への影響

▪ 「朝日新聞」は、4月4日、
東京本社に勤務する編集局の
30代記者が感染したと発表。
▪ 4月1日にPCR検査を受け、
4月4日に陽性と判明した。

▪ 「朝日新聞」の販売所「ASA東堺」
の従業員男性が感染
（3月29日）
▪ 販売所は閉鎖され、
配達は別の販売所が担った。

▪ 朝日新聞は、2016年12月、
「出前館」の親会社と業務・資本提携。
▪ 朝日新聞は
新聞販売店「ASA」の
立て直しを図るため、
既存のバイクや、エリアの地理に詳しい
配達員をそのまま出前に使った。
異種格闘技
朝日新聞が新聞販売店を出前拠点に

▪ 朝日新聞は、食べ物のテイクアウトが
軽減税率の対象になることにも目を付けた。
▪ 結果は、2018年度赤字
▪ 2019年度も15億円の赤字
▪ 原因は、「ウーバーイーツ」などのライバルに
シェアを食われたため。
異種格闘技
朝日新聞が新聞販売店を出前拠点に

▪ 新型コロナと五輪延期で
新聞、特に駅売りが主力の
スポーツ新聞は部数が激減して
会社の存続も危ぶまれる事態に
▪ 「五輪直前」と銘打った連載企画も中止。

テレビや新聞は
補償の範囲は？自粛の範囲は？
などを盛んに報じた。
消費税引き上げ（8%→10%）時の
軽減税率の範囲は？
と論じた時と同じ。
軽減税率を勝ち取った新聞社が
好きなテーマである。

コロナによる「巣ごもり消費」は、
駅やコンビニでの新聞の売り上げを
下げた。特にスポーツ新聞は壊滅的。
一方、宅配が増えたため、
新聞販売店が手伝いに。
アマゾンが読売新聞を助ける時代！

▪ 新聞販売店は、新聞発行部数の減少で
新たな収入源を
必要としている。
▪ 朝刊・夕刊の1日2回の
幹線輸送網と
担当地区を隅々まで知る
配達員を活用。
異種格闘技
読売新聞が新聞販売店で「YCお届け便」

▪ EC（電子商取引）事業者から
集荷した荷物を
新聞印刷所に
持ち込み、新聞輸送車で
読売新聞の専売店
（読売センター、ＹＣ）に
配送。ＹＣスタッフが
各戸に荷物を届ける。
異種格闘技

▪ 読売新聞が提携する
SBSグループは
アマゾンの
配送パートナー
「デリバリープロバイダ」
として、約1,800台の
車両を投入。
アマゾン専用で他社の荷物を載せられない。
異種格闘技

▪ 「YCお届け便」の名称で
2020年7月末までに
東京23区全域に
サービス拡大
▪ その後、関東3県に
対象エリアを拡大
▪ 「置き配」にも対応。
異種格闘技

▪ 「中国・武漢市内の海鮮市場で
販売されていたヘビから人に感染した」
▪ 「武漢にあるウィルス研究所から漏れた
生物兵器である」
マスコミが広げた「陰謀論」「トンデモ説」
ウィルスより感染力が強い「偽情報」

▪ 読売新聞は、
2020年3月9日の政府専門家会議
について、翌日の3月10日の朝刊で
1面では、「爆発的感染進まず」
としながら、
3面では、「瀬戸際2週間感染広がり」
という見出しで、自己矛盾してしまった。
コロナで読売新聞が機能不全
コロナ感染拡大の不適切ツイートで炎上

▪ 新型コロナウィルス感染拡大が続き、
世界中で多くの死者が出ている
「非常事態」のさなか、
朝日新聞の57歳
編集委員が
2020年3月13日
「ある意味痛快」と
ツイートして大炎上。
朝日新聞記者「ある意味痛快」

▪ 「何人の人が死んだのか知った上での
発言なのか」
「一番困っているのは
社会的弱者なのに」
と批判が殺到した。
アカウントは削除されたが
朝日新聞デジタルの「公式記者アカウント」
だった。
朝日新聞記者「ある意味痛快」

▪ 朝日新聞は2020年3月15日の朝刊で
「説明やおわびをしないまま
本人が独断でアカウントを
削除したことも
不適切でした。
深くおわび申し上げます」
朝日新聞記者燃料投下
アカウント削除して更なる炎上

▪ 朝日新聞は2020年3月15日の朝刊で
「本社の記者ツイッターは記者個人の責任で
発信していますが、
こうした事態を招いた
ことについて、
あらためておわびいたします。
記者研修の強化などを通じ
ソーシャルメディアの適切な利用を進めます」
朝日新聞記者燃料投下
アカウント削除して更なる炎上

▪ 朝日新聞
吉岡桂子編集委員が
3月19日から始めた
「台湾隔離日記」が
台湾の人に配慮を欠くと
炎上した。台湾入りして
14日間の隔離生活に
書くとしていた。
朝日新聞記者「台湾隔離日記」

▪ 記事に対して
「リスクある海外からの
侵入者全員を歓迎して
いない。空気を読んで
ください」という批判が寄せられた。
朝日新聞は「不自由な生活を
強いられている台湾の方々や
在留邦人への配慮が欠けた
表現があった」と謝罪した。
朝日新聞記者「台湾隔離日記」

カルフォルニア州北部サクラメントで
30年続いて来た
「サクラメント・ニュース・アンド・レビュー」が
2020年3月17日、
新聞発行の停止を決めた。

収入はレストランやイベントなど
地元からの広告に頼ってきたが、
広告主に営業縮小や休業が広がり、
広告需要が消し飛んだ。

60人のスタッフのうち40人を解雇。
残り20人でウェブ上の
ニュース配信を続ける。

調査機関「ピュー・リサーチセンター」
によると、
米国全体で
2008年に71,000人いた
新聞記者は
35,000人と半分以下に
減少した。

大手ＩＴ企業による
マスコミ支援の動きも広がった。
フェイスブックは、3月末、
「ジャーナリズムが
かつてないほど
必要とされている」として
支援に1億ドルを投じると
発表した。

グーグルも、
世界の中小メディア向けに
「ジャーナリズム緊急支援基金」
を立ち上げると発表した。

米国では、すべてのマスコミが
苦境に陥った訳ではない。
有力紙
「ニューヨーク・タイムズ」は、
購読料中心の
経営モデルへ転換し、
奏功した。

2020年4月末に、
デジタルと紙の購読者数が
計600万人超と
過去最高になった。
広告収入は55%減と
半分以下になったが、
購読料が補った。

▪ 米国の主要ニュースサイトのアクセス数は、
外出禁止の広がった3月に激増した。
▪ 大手の「CNBC」は倍増
▪ 「ニューヨーク・タイムズ」や
「ワシントン・ポスト」も
5割増を記録した。
米国のニュースサイトのケース
課金購読が好調

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、
新型コロナへの懸念で、
広告収入が「10％半ばの
減少となる見通し」と発表。
電子版が好調な同紙は、
「電子版の購読者数の伸びには影響は見えない」
としつつも、紙版の落ち込みで、
新型コロナの影響が避けられない状態。

米国では、多くの都市で
外出規制が導入され、
町のニューススタンドは閑古鳥状態。
規模が小さく、広告収入に頼る
地方の新聞は影響が深刻。
従業員の解雇や、発行頻度を減らすなどして
対応している他、
寄付金を募る地方紙も増えている。

米民間調査会社によると、
新型コロナ関連のニュースの関心は極めて高く、
主要ニュースサイトのアクセス数は3月に入り、
3割増加した。
東部マサチューセッツ州の「ボストン・グローブ」は、
2月末のボストン市内の会議で起きた
「クラスター（集団感染）」を分析した記事が好評で、
1年前と比較すると、
電子版購読者数が6万人増えた。

「ニューヨーク・タイムズ」や
「ウォールストリート・ジャーナル」など
多くの新聞社の有料ニュースサイトは、
関連の記事を無料で公開し、
新たな読者獲得にも
乗り出した。

▪ 新型コロナウイルスの感染拡大は、
欧米の新聞業界にも大きな打撃を与えた。
▪ 外出規制などの影響で、
多くの販売店が閉店に追い込まれたり、
ニューススタンドの新聞が売れなくなったりした。
広告収入の減少が見込まれ、
取材記者は在宅勤務を余儀なくされている。

▪ 新型コロナウイルスの影響が広がる中で、
「News Break」「SmartNews」などの
ニュースアプリのダウンロード数が急増。
米国では、平均の5倍程度にまで伸びた。
米国で最も人気ランキングが高いニュースアプリは
中国発の「News Break」。

▪ メルマガ（メールマガジン）の購読も
増えている。
▪ 英紙「テレグラフ」では、
3月のメルマガ購読者数が3倍近くに
跳ね上がった。
これは、メディアと読者の関係を
強固にする必要がある。
メールマガジンが好調

▪ ニュースサイトの米「アクシオス」では、
従来の強みであるメルマガに加えて
新たにアプリを投入した。
▪ メルマガ同様に、
読者の継続利用を期待する。
アプリも登場

▪ ニュースサイトの米「バズフィード」では、
携帯電話のショートメッセージ機能を使い
記者から直接コロナ関連の
情報を送信する
購読型のサービスを始めた。
ショートメッセージを利用

▪ 米国で、「スーパーピア」という、
専門家が有料でビデオ会議を使って
利用者の質問に答える
サービスも出現
▪ メディアへの応用例として
注目され、人気に。
ビデオ会議を利用

▪ 米ニューヨーク・タイムズ紙は、
ニューヨーク市長の会見は
無人開催で、記者は電話で参加。
州知事の会見では参加する記者席の
間を180cm以上離している。
▪ テレビニュースでは、気象予報士や
コメンテーターなどは自宅から中継に参加。
ニューヨーク・タイムズのケース

▪ 1,500人いる記者は、
スカイプやフェイスブックなどの
ビデオ通話ができるネットサービスを活用。
▪ 地元紙であるため、全国に取材拠点が
ある訳ではない。
記者は、ニューヨーク以外に拠点がある企業の
説明会に電話で参加したり、ビデオ通話で取材

▪ 紙の発行部数は49万部、
デジタル有料会員数は440万人。
様々な方法で情報発信している。
▪ コロナ関連の特集記事は、インターネットで
無料公開したり、動画をアップ。
現役医師が崩壊の危機に告発した
「患者が次々と死んでいく」という動画は
再生回数が600万回を超えた。

▪ 従来ならば、アクセスが増えれば、
広告収入が増えるのが常識だが、
今回は当てはまらない。
▪ 大手広告主の広告予算の執行が
急停止している。

▪ 「ロイター」などの通信社は、
速報や記事のさわりを
「無料」で公開しているが、
より詳しい内容を知るためには、
利用者がお金を払わなければならない
システムになっている。
米国の新聞状況
衰退に歯止めが掛からない

▪ アメリカの週刊誌や新聞は、
日本に比べ、
解説記事や深堀した記事が
多いが、じっくり読む記事に課金して
収益を上げる方向に変わっている。

▪ アメリカのヤフーニュースでは
テレビの地方局や地方紙が
こう報じたと概要を説明する
ことはあっても、
元の記事をしっかり読みたければ
料金が必要。

▪ 課金がうまく行っているのは、
ウォールストリート・ジャーナル
ニューヨーク・タイムズ
フィナンシャル・タイムズ
ぐらいで、
地方紙で上手くいっているところは
ほとんどない。

▪ 新興のネットメディアは、
若い読者の心を掴み、
順調に成長する筈であった。
▪ 実態は、新聞社や出版社などの
既存メディアをリストラされた
記者や編集者の「駆け込み寺」の
色彩も帯びていた。
活字から動画への時代変化
なぜネットメディアは負けた？

▪ 読者のニーズは、
活字から動画へ
完全にシフトした。
▪ 動画コンテンツにネットメディアは
移行するため、活字の分野で
キャリアを重ねて来た人材の多くを
レイオフ（解雇）した。
活字から動画への時代変化
なぜネットメディアは負けた？

米国では、
確かな情報に飢え、
不安な毎日を送る読者に対し
従来の型苦しい形式を捨て去り
直接語り掛ける手法を
模索するものである。

読者との親しい関係を
築ければ
いずれ有料購読者として
苦しいメディア経営を
支える基盤となるはずである。

英国のニュースサイトのケース
英国でも、政府が敷いた外出制限の影響で、
多くの新聞社の記者や編集者が
自宅で業務を行っている。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、
4月23日、
ロンドンの本社でほとんどの従業員が
勤務していないと発表した。

新型コロナの感染拡大で、
各国のオフィスもほぼ閉鎖され、
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が
発信している大半の記事は、
記者や編集者が自宅などで
編集作業を行っていると明かした。

英国での外出制限は、
自宅ではできない必要な仕事は除かれる。
取材活動も対象となる場合があるが、
大手紙の記者は
「電話取材で可能なものは自宅で
行うように会社に言われている。
電話でないと取材を受け付けない
相手も多くなった」。

英メディアによると、
新聞の配達を一時的にやめる
判断をした地元紙もある。

▪ インターネット配信のニュースは好調で、
紙版と明暗を分ける形となった。
▪ フランスの新聞業界は、
新型コロナによる外出禁止令で人手不足となり、
新聞売店の閉鎖が相次いでいる。
調査会社の統計では、4月16～22日の1週間で
紙の新聞の売り上げは前年同期比で42％減少した。

▪ 新聞売店は、
政府の閉店命令の例外として
営業が認められているが、
仏紙によると
全国で1割以上が閉店。
パリで営業を続けるのは、
全体の4割になった。
フランスのニュースサイトのケース

▪ ルモンド紙によると、
「空港や駅を中心に、
新聞売店が
閉店したのが大きい」。
▪ 業界にとって、さらなる不安は、
郵便局が時短営業の方針を示したこと。
仏各紙は宅配を郵便に依存しているため。
フランスのニュースサイトのケース

▪ Web版のアクセスは急増した。
▪ ルモンド紙の
Web版アクセス件数は、
通常平均の約2.2倍、
フィガロ紙は1.2倍に増加。
スマホアプリのアクセス増加幅はさらに大きく、
それぞれ2.8倍、2.1倍に増加。
フランスの有力紙
「Web」より「スマホアアプリ」

▪ 新聞各紙は、外出自粛令を尊重し、
多くはテレワークに切り替えている。
▪ ルモンド紙は、各記者、編集者が自宅から、
ネット回線で編集会議に参加している。
テレビのニュース番組は、識者やゲストの自宅と
スタジオを結んでテレビ中継を行っている。
取材方法
フランスの有力紙

▪ フランスの地方紙が
コロナウィルスの感染の拡大を
「黄色い警報」
「黄渦？」
と報じたため、
アジア人そのものがコロナウィルス
のように扱う「差別」「偏見」が生まれた。
マスコミ報道が「差別」「偏見」を招く
なぜ、「情報」を信じてしまうのか？

▪ フランスの北部の地方紙
「クーリエ・ピカール」は、1月26日、
1面に「黄色警報」という
タイトルと共に
アジア系女性の写真を掲載。
この日の社説のタイトルは
「黄禍」だった。
マスコミ報道が「差別」「偏見」を招く

▪ 欧州で最初に感染が確認されたフランスでも、
アジア人への差別的な対応が報道された。
▪ ツイッター上では、被害を訴えるため、
「私はウィルスではない」
を意味するフランス語やドイツ語の
ハッシュタグが広がった。
ウィルスより感染力が強い「偽情報」

オーストラリア
の状況は
・・・

オーストラリアで
多くの地方紙を抱える
「ニューズ・コープ・
オーストラリア」は、
傘下の60紙の印刷を
取りやめると発表。

▪ 地方紙60紙が4月9日から印刷停止
▪ 感染拡大で収入の7割を占める広告が
得られなくなり、
「ニューズ・コープ」が決定。
3月23日から始めた
外出制限措置後、
不動産や飲食などの広告が
激減した。
コロナで広告激減、印刷停止
オーストラリア 60地方紙

▪ 「ニューズ・コープ」とは別に、
ビクトリア州では2020年に創刊100年
だった「サンレイジア・デイリー」紙も
3月28日で印刷を止め、
オンライン版のみで
報道している。

▪ 豪公共放送「ＡＢＣ」は、
「メディア市場は崩壊の危機に
直面している」
「地方紙がなくなれば、
地域コミュニティーが
力を失ってしまう」
と報じた。

2019年の総広告費は6兆9,381億円。
このうちネット広告は2兆1,048億円で
初めて2兆円を突破。
テレビ広告費は1兆8,612億円だった。
ネット広告は2009年に新聞を抜き、
「令和」になった2019年に
ついにテレビを抜いた。

ネット利用の多くは、
米国のグーグル、アマゾン、フェイスブック、
アップルのサービスを使っている。
「GAFA」と呼ばれる4社は、
個人個人に合わせた広告を強みにして
急成長して来た。

テレビ、新聞、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体
の広告費は合計で2兆6,094億円。
4媒体共に前年を下回り衰退傾向にあるが、
4媒体がネット事業で得たデジタル広告は
計715億円と、前年より22.9%増えた。
テレビ局の動画配信や見逃し配信など
スマホやPCで見られるサービスが広がり、
テレビのデジタル広告は46.7%増えた。

▪ 2019年、日本の「総広告費」は
6兆9,381億円（2018年比1.9%増）
▪ ネット 2兆1,048億円（19.7%増）
▪ テレビ 1兆8,612億円（2.7%減）
▪ 新聞 4,547億円（5.0%減）
▪ 「ネット通販」広告費 1,064億円
2019年ネット広告がトップ媒体に
ネット広告費がテレビを抜いた

＜広告費＞
◼ 屋外、交通 2兆2,000億円
◼ インターネット 2兆1,000億円
◼ テレビ 1兆7,000億円
◼ 動画 3,200億円
◼ ラジオ 1,300億円
◼ 新聞 4,500億円
◼ 雑誌 1,600億円
◼ デジタル（書籍・雑誌） 400億円
待ったなしの新聞経営
「ウィズコロナ」時代の新聞

新聞接触率
◼ 2000年 50.4%
◼ 2018年 13.5%
待ったなしの新聞経営
「ウィズコロナ」時代の新聞

新聞購読時間推移
博報堂「メディア定点調査2018」
0
2010 2012 2014 2016 2018
27.8
24.0 23.4
20.4
15.9
（分/日）

▪ 「新聞通信調査会」の
「メディアに関する全国世論調査」では、
2018年、新聞を毎日、読む人は、
70代 79.3%
30代 13.0%
20代 6.4%
18-19歳 5.7%
▪ ネット調査ではなく、新聞調査である。
「新聞社」の調査
「新聞購読」は・・・

▪ 「読書時間がゼロ」の学生が、48%
▪ 「活字離れ」と危機を煽るが、
学生は以前より「活字」に接し、
自ら「情報発信」している。
但し、メディアが「紙」から「SNS」に
変わってしまった。
「若者の活字離れ」が進展している
「新聞社」の言い分は・・・

▪ 新聞記者はかつて、自分を殺して
記事を書くよう訓練された。
▪ 台頭するネットとの対抗上、
現場で感じた思い、
つまり自分をさらけ出す記事も
積極的に発信するようになっている。
「冷静か」「さらけ出すか」
マスコミの焦りと変化

▪ 読者の中には、自らの体験を
活写する記事に「押しつけがましい」
と感じる人も多い。
▪ テレビでも、「24時間テレビ」や
「災害支援・復興関連」
「W杯・五輪で日本を応援しよう」など
「押しつけがましい」番組は増えている。

▪ 「深い視点」と「当事者性」を出すには、
「実名記事」など「顔の見える」化、
取材目的の説明、報道手法の開示など
「透明性」が求められている。
▪ 心の葛藤や揺れなどが
「読者への共感」を呼び、
「新聞記事」への信頼が高まることもある

年代別の新聞の行為者率
高齢者メディアが顕著
7%
13%
23%
41%
49%
68%
78%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代以上
【出典】2019年新聞通信調査会「メディアに関する世論」

▪ 「朝刊を毎日読む人」
70代以上 78.3%
40代 26.9%
30代 12.8%
20代 5.7%
▪ 新聞を読んでいるのは、高齢者
2019年新聞通信調査会「メディアに関する世論」
「新聞離れ」は世代格差

▪ 電車の中で
新聞を広げる人を
見なくなった。
▪ 新聞を購読する学生は、
100人に1人しか
いなくなっている。
令和時代の「新聞」
変革を求められる

▪ 30代の女性でさえも
「この大きさ扱いにくくて、
ありえない」
と新聞紙のサイズを問題視する。
▪ 小さいころから、新聞と言えば
このサイズと当たり前に思っている
中高年世代の記者には衝撃。

▪ 「朝刊を毎日読む人」
70代以上 78.3%
20代 5.7%
▪ 「新聞を読まない理由」として、
「テレビやインターネットなど
他の情報で十分だから」 74.5%

▪ 「月決めで新聞を取っている人」
30代 34.9%
40代 56.1%
▪ 現在の子供たちにとって、
家に新聞がないのは、当たり前。
新聞を読む光景を見たことがない。

新聞接触時間（１日あたり）
メディア接触時間
▪60代 56分
▪10代 8分
▪年代で大差
▪世界銀行発表
「2040年新聞消滅説」

「新聞は私の命」
なぜ老人は新聞が好きか？
▪ 「新聞を好きな理由は
テレビと違って、
何度も読み返せる
ことにある。
新聞はいつも私の傍らに
置いてあり、
少しでも時間があると読み返します」

▪ 人の目を意識した
「見せびらかし消費」
▪ 新聞を読むほどの豊富な知識や
能力を持つ人だというイメージを
周囲に誇示するため、というもの。
実際には、それほど読んでいない。
なぜ、人は「新聞」を購読するのか

▪ 毎日、コンビニや駅で
新聞を買う「都度払い」よりも
「お得」で
利用するたびに「料金」のことを
考え、支払う「手間暇」がない。
休みの日や雨の日など、
自宅に宅配してくれるなら、便利
なぜ、人は「新聞」を購読するのか

日本の新聞社が大丈夫な理由
▪日本のＧＤＰ 500兆円
▪消費 300兆円
▪そのうち、「60歳以上の消費」が
100兆円ある。
▪「購読料」および「広告料」を
支えてくれる「60歳以上」。
「高齢化」が急速に進む日本

▪ 別に新聞や雑誌を読んでまで、
不安になりたくない。
▪ 「老後の健康」や「年金」など、
「現実世界」に
頭を悩ませる材料は
いくらでもある。
読者は60代中心
生き残りを図る「新聞」と「雑誌」

▪ 半分以上が50代。
54歳の「磯野波平」が、
平均的な日本人のイメージ
人口減少しても元に戻るだけと言う人が
いるが、以前の日本社会は平均30歳。
普通に暮らして、常識を身に付ければ、
「年寄りくさい」「時代遅れの無用の長物」
日本は、「磯野波平」社会
磯野波平は、54歳

テレビ
6% 雑誌
5%
スマホ
79%
その他
10%
男女16～22歳（2018.2/8～2/9）
素早く情報を得るメディア

テレビ
36%
新聞
8%
雑誌
5%
スマホ
41%
その他
10%
男女16～22歳（2018.2/8～2/9）
社会の動きを知るメディア

読売新聞
17%
朝日新聞
11%
毎日新聞
2%
産経新聞
3%
日本経済新聞
9%
東京新聞
1%その他
1%
購読していない
56%
首都圏の男女（30代～の男女）
現在、購読している新聞
大人も新聞離れ

読売新聞
16%
朝日新聞
9%
毎日新聞
4%
産経新聞
8%
日本経済新聞
17%
東京新聞
3%
その他
1%
新聞は信頼してい
ない
42%
首都圏の男女（30代～の男女）
信頼している新聞
新聞を信用しない

▪ 「英国オックスフォード大学・
ロイター・ジャーナリズム研究所」
が毎年、発表する調査レポート2018年版。
▪ 「信頼度が高い順：日本の新聞」
1位日本経済新聞
2位地方紙
3位読売新聞
4位産経新聞
5位毎日新聞
6位朝日新聞
英国オックスフォード大学発表（2018)
新聞のメディア価値

▪ 以前の「新聞」の意義は、
「真実を広く国民に迅速に知らせる」
こと。
▪ 今や、「新聞」が伝えるようなネタは
ネットで読めるし、
分かり切ったことしか書かない。
「高齢層」をターゲットとした紙面作り
生き残りを図る「新聞」

マスメディアの「生き残り策」
▪ 「情報」はネットでタダになったので、
「ビジネス」にはなりにくい。
▪ ライオン（ネット）が食べなかった
食べ残しを「物語」とする。
（ハイエナ的生き方）
▪ テレビ番組の多くが、まず、
「ネットはどうなっているでしょう？」と聞く。
ネットが食べなかった「食べ残し」を狙う

▪ 「印刷」＝「Publish」のための
一手段に過ぎない。
▪ 「Publish」の語源＝「public」にすること
「Publish」＝「出版」ではない。
技術の前に仕方がない
新聞社はどうなる？

▪ 『ニューヨーク・タイムズ』ＣＥＯ、
ジャネット・ロビンソンは、
「『ニューヨーク・タイムズ』は、
ニュースペーパー・カンパニーではない。
ニュース・カンパニーなのだ。」
▪ 新聞社の本質は、新聞紙というニュースを
流通させるための「容器」ではなく、
ニュースそのものである。
ウェブ版と紙版の編集局を統合した「ＮＹタイムズ」

▪ 『ワシントン・ポスト』
ジム・ブレイディは、
「重要なのは、
新聞を維持する
ことではない。
▪ 『ワシントン・ポスト』
のジャーナリズムを維持することこそ、
重要なのだ。」
「ワシントンポスト」も・・・・

大衆向けの「マスメディア」を捨てる
▪ 新聞は部数を減らせば、会社は困るにせよ
読者は困らない。
言論に「エッジ」（角度）が出て来る。
産経新聞は右へ、東京新聞は左へ。
（例）安保法制で、憲法学者３人が「違憲」と
した会見に対し、
東京新聞の夕刊だけ１面トップ。
他の全国紙は掲載しなかった。

むしろ危険であるのは新聞読者
▪ 新聞社が言論にエッジを利かせると、
読者は複数の新聞を読まなければ、
複雑な世の中に対して偏った情報しか
入って来なくなる。
▪ しかし、多くの読者は
１紙しか取っていない。

▪ 消費者の嗜好や
行動の変化や
インターネットによる
購買行動の変化への
対応を怠った。
▪ 成功モデルが「ゆでガエル」現象を
招いた。
新聞業界に危機感はあるか？
「ゆでガエル」状態の新聞社

▪ 「ゆでガエルの理論」
とは、
徐々に進む危機に
気付かずに
対処が遅れて
命取りになる喩え。

▪ 2019年10月に
「飲食料品」と共に
「宅配新聞」に
消費税の軽減税率が
認められた。
▪ 「なぜ新聞も？」と若者は感じた。
「むしろケータイ代だろ！」が率直な意見。

▪ 発行部数は減少が続き
電子版も普及しない。
メディアとしての役割を
終えつつあるにも関わらず
2019年10月の「新聞大会」で早くも
「即売」と「電子版」へも
「軽減税率」を適用拡大するように求めた。

▪ ヤフーが、新聞社から記事を買う際に
払うコンテンツ料で、
大手と地方紙とで「10倍の格差」
▪ コンテンツ料の安さに不満を持つ
新聞社に対して、ヤフーが
「あいつら（新聞社）はシャブ漬け」
と露骨に見下す実態。
日本の新聞状況
新聞社に衝撃「2050年のメディア」

▪ 新聞社はヤフーと契約を結んで
記事を提供しているのだから、
不満があれば、交渉するなり
記事提供を打ち切ればいい。
▪ 月間150億ページビューを誇るヤフーへの
記事提供をやめればコンテンツ料だけでなく、
自社サイトへの誘導も失うリスクがある。
日本の新聞状況
新聞社に衝撃「2050年のメディア」

▪ 新聞購読料、月4,000～4,500円は、
昭和の4人家族には、高くなかったが、
単身世帯にとっては、4,000円は高い。
▪ 東京のマンション、240世帯のうち、
200世帯は、新聞は取らない。
残り40世帯を新聞各社が取り合う構図。
日本の「新聞社」の現状
止まらない「新聞離れ」

◼ 2012年 762万部
◼ 2015年 670万部
◼ 2018年 590万部
◼ 2019年 568万部
販売部数の激減が止まらない
日本第2位「朝日新聞」

▪ 大阪本社（2012年開業）
（中ノ島フェスティバルホール33～40階）
ヒルトンホテルＧ「コンラッド大阪」
▪ 東京本社（2017年秋開業）
（銀座朝日ビル3～12階）
「ハイアット・セントリック
・ホテル」
今や「不動産」と揶揄される

▪ 2016年8月末、
「40歳以上」を対象に「リストラ」
100人以上が退社
▪ 2016年12月、
ヤフーの「ニュース部門」が
中途採用の募集
元朝日新聞社員が大量応募。
本業の「新聞」事業は縮小

▪ 朝日新聞は、2019年、
自前の印刷工場を1か所閉鎖した。
販売所は減少を続ける。
▪ 夕刊配達地域も減少。

▪ 朝日新聞は、2019年4月、
夕刊を大幅にリニューアルした。
▪ 夕刊リニューアルの要因は、
「ニュース報道に注力する
デジタルや朝刊との
性格分け」

▪ ロシアでは、
ソ連時代から生き残っている新聞は、
少なくなってしまったが、
「イズベスチヤ」はソ連時代、
1,800万部だったが、
現在は15万部。
インターネットですべて無料で読める。
日本の「新聞社」はまだマシ
止まらない「新聞離れ」

▪ 部数が150.2万部（2018年前期）
▪ 2018年3月期決算
9億5,000万円以上の赤字
▪ 朝刊の2ページ減
▪ 3つある印刷拠点のうち、所沢工場廃止
▪ 2019年春の新卒社員は3名のみ。
2018年10月2日飯塚浩彦社長発表
「産経新聞」大リストラ

▪ 2018年、部数低迷に喘ぎ、廃刊
（日刊スポーツ新聞社）
▪ 「坂道シリーズ」の写真集は
ベストセラーになっているため
「坂道新聞」の構想もあったが、
「今さら、誰が新聞を買うんだ」で頓挫。
「AKB48」低迷と新聞離れ
AKB新聞は、廃刊

▪ 新聞大手「ガネット」。
▪ 全国紙「USA Today」を筆頭に
「デトロイト・フリー・プレス」
「デモイン・レジスター」など
多くの地方紙を抱え、
2018年も3分野で
「ピュリッツアー賞」を獲得。
SNSに読者と広告収入を奪われた
米国では、新聞メディア苦境に

▪ 広告収入と
有料読者の減少に
歯止めが掛からず、
2019年1月、
更に約400人の
人員削減を決定。
SNSに読者と広告収入を奪われた
米国では、新聞メディア苦境に

▪ アプリの中に、
ニュース専門欄を設け、
提携する新聞やテレビ局、
出版社など約200社が
提供する記事を
無料で読めるようにする。
フェイスブックニュース
米国での配信サービス

▪ これまでの「GAFA」と違い、
メディアに記事の使用料を
払う。
金額は、全国紙などに
年数百万ドル（数億円）、
地方紙などに年数十万ドル（数千万円）。
フェイスブックニュース
米国での配信サービス

▪ 無料のニュースアプリ「News」
月間利用者数が、1億人を突破。
2018年に比べて、2019年は18%増。
▪ 2020年は、米「ABCニュース」と連携し
米大統領選挙に関連するイベントの
ライブ配信や
世論調査結果などのデータ分析報道も。
アップル「News」アプリ
英語版しかないが・・・

▪ アップルは、「ニューヨーク・タイムズ」紙や
英「BBC放送」など有力メディアから
記事の提供を受ける
「News」のサービスを
米国と英国、オーストラリア、カナダで
提供している。
▪ 4か国の人口は4億5,000万人を超えるが
2割強がNewsのサービスを利用。

▪ 2019年3月に始めた
月額9.99ドルのサブスクリプション
サービス「News＋（プラス）」の
利用者数については、
明らかにしていない。
▪ 「ウォール・ストリート・ジャーナル」など
300を超える新聞・雑誌が読み放題となる。

▪ 2019年3月25日から開始
▪ 300以上の新聞や雑誌が
「月額9.99ドル」（1,110円）で
「読み放題」。
2019年内に、
英国と豪州でも開始。
▪ 雑誌は「タイム」「フォーブス」など
▪ 新聞は「ウォールストリート・ジャーナル」他
定額制ニュース配信「アップルニュース＋」
アップル新戦略

▪ アップルは通常、
アプリ事業者から30%の
「手数料」を取っているのに対し、
ニュース配信では、
50%に引き上げたため
「ニューヨーク・タイムズ」
「ワシントン・ポスト」
などが参加を見送り。

▪ 一方、「ウォールストリー・ジャーナル」は、
電子版サービスに月40ドル弱を
課金している。
▪ アップルへの定額制ニュース配信
サービスの参加によって、
自社サービスの解約も予想されるが、
自力で開拓できなかった読者にアクセス

▪ アップルは、
「ニュース＋」の読者に
利用者の閲覧情報を収集せず、
広告ビジネスに利用しないことを明言。
広告収入によって
無料のニュース配信を
手掛ける「Facebook」や「グーグル」
との違いをアピール。

▪ 「ニューヨーク・タイムズ」電子版の
有料会員は、440万人を超え、
「紙」や「パズル」を含む有料読者は
590万人に達する。
▪ 「お金を払うに値する
ものを作る動機が働く」
「有料購読モデル」中核に
アップルニュースに不参加

▪ 「ニューヨーク・タイムズ」
有料会員は、
2020年4月時点で
590万人を超えた。
▪ 2025年までに、1,000万以上と
する新たな目標を立てた。

▪ デジタル化にいち早く舵を切った
「ニューヨーク・タイムズ」は、
2015年にデジタル事業の売り上げを
5年間で8億ドル（約880億円）に
倍増させる目標を掲げていたが、
2018年で、7億ドルを超えた。

▪ 「ニューヨーク・タイムズ」は、
大きな収益源として力を入れているのが
デジタル「クロスワードパズル」
▪ 月額約7ドルで
使い放題の購読型
▪ 現在40万人が利用
「ＮＹタイムズ」クロスワードパズル

▪ 米国「バズフィード」は、
独自の広告路線を誇ってきたが、
最近では、様々な広告を試す一方、
メンバー制の「ブッククラブ」で
書籍を割引販売したり、
料理動画と連動して
料理器具の販売を行っている。
「バズフィード」料理器具販売
米新聞は、新しい収益源

▪ 英国「ザ・ガーディアン」は、
デジタルを含む90万人超の
「購読収入」が
「広告収入」を上回る。
▪ 「購読料」以外に
積極的に「寄付金」を呼び掛けている。
英国「ザ・ガーディアン」寄付金募集
英新聞は、新しい収益源

▪ 英国「ザ・インディペンデント」は、
紙面を模したアプリを
「購読制」で提供して来たが、
新たにメンバー特典を
追加することにした。。
▪ メンバー限定記事、イベントへ無料招待
英「ザ・インディペンデント」限定記事
英新聞は、新しい収益源

最近は、芸能人が
MCやコメンテーターを
務める報道番組もあり
「庶民感覚に近い言葉で
ニュースをかみ砕く」役割を期待され、
ジャーナリズムやプロフェショナリズム
からは乖離していた。

マスコミも政治家のことは言えない。
「頑張っているか、いないか」だけで、
科学的な根拠のある発言は少ない。
日本では、大学しか出ていない
キャスターや記者が
「ジャーナリスト」と自称して
発言したり記事を書いたりするが、
欧米では考えられない。

欧米と日本の学歴
▪ 欧米のような修了レベルによる
ランク付け（大卒＜修士＜博士）
を「縦の学歴」、
日本のような学校によるランク付けを
「横の学歴」と呼ぶ。
▪ 米国の大企業やマスコミで働くためには
修士レベル（ジャーナリズム大学院）が必要。
大卒が多い日本のマスコミと事情が異なる。
「縦の学歴」と「横の学歴」

▪ クイズを作る有名大学の大学生が登場して、
すごい才能だともてはやされる。
直ぐに答えられた人は誇らしそうな顔をして
分からない人は、顔をしかめている。
▪ ある知識を持っているからと言って
価値があるとは言えず、
その知識を使って何かを考えるときに、
初めて価値が出るようになる。
欧米と日本の学歴
「縦の学歴」と「横の学歴」

▪ 米国では、
倫理観を大学院で
きちんと
勉強させられる。
▪ コロンビア大学、ミズーリ大学、
ノースウェスタン大学が、
３大ジャーナリズム学部。
米国では、大学院で徹底的に教育
ジャーナリストとは・・・

▪ ジョセフ・ピューリッツァーの遺志により、
遺産のうちコロンビア大学に
ジャーナリズム科大学院を
創設するため200万ドルを寄付。
コロンビア大学は、ミズーリ大学、
ノースウェスタン大学と並び、
３大ジャーナリズム学部になっている。
50万ドルが、「ピューリツァ賞」の賞金と
メディア志望学生の奨学金となった。
ジャーナリズム大学院
コロンビア大学

▪ 辞書によると、
「ジャーナリスト」とは
「新聞・出版・放送などの記者・編集者・
寄稿者などの総称」とある。
▪ 日本では、硬派で高尚なイメージを
持っている人が多いため、
好んで使う人が多い。
ジャーナリストは信用できる？
海外と日本で異なる「ジャーナリスト」

▪ フランスにおけるでは、フリーであれ、
報道機関に所属する社員であれ、
CCIJP（職業記者身分証明委員会）が
発給するプレスカード（身分証明書）を
提示しないと、公的な取材はできない。
▪ カードを取得するには、活動実績や
収入に関する審査がある。

▪ フランスにおけるジャーナリストは、
公的な資格と言ってよい。
▪ 他の欧州諸国でも、政府機関の記者会見
に出席するためのメディアパスが存在し、
ジャーナリストを名乗るには、そのパスを
有していることが前提となる。

▪ フリーランスの場合は、
新聞やテレビなどの報道機関で
実務経験を積んだ者に与えられる。

▪ 日本に関しては、
認証制度も資格審査も存在しない。
▪ 欧米のようにジャーナリズム大学院を
修了していなくても
実務経験がなくても、実績ゼロでも、
ジャーナリストを自称することは可能で
経歴詐称にもあたらない。

▪ 近年、日本で「〇〇ジャーナリスト」という
肩書が目に付くようになったのは、
認証制度も資格審査も存在しない
国内事情があるからであるが、
テレビ局側がコメンテーターとしての
箔をつけるために
「〇〇ジャーナリスト」と紹介している
ケースも多い。

▪ 「アマチュア」が片手間では出来ない
技術（スキル）があるから
「プロ」であったが、
膨大な「データ」を分析する力、
使いこなす力がないと、
「プロ」と呼べない時代になった。
アマチュアとの線引きが変わった
「プロフェショナル」とは何か？

▪ 「SNSリアルタイム速報サービス
「スペクティ」が、人工知能を活用して
「Twitter」、「Facebook」、「Instagaram」
「YouTube」に投稿された動画、画像、
文章などの「情報」を「自動収集」して、
事故や災害、ニュースを瞬時に解析し
リアルタイムに抽出する。
膨大なデータを使いこなすには人工知能

▪ 「スペクティ」の人工知能は、
「画像解析」と「言語解析」から成る。
SNSの投稿から当該事象を抽出する
精度は99%。
人が手作業で
デマを探すのは至難だが
人工知能なら、容易に出来る。

▪ 「スペクティ」開発のきっかけは、
「東日本大震災」。
▪ テレビで報道される前に、
TwitterなどのSNSで現地の情報が
リアルタイムに発信・共有されていた。
そこで、「速報性」と「正確性」を備えた
「スペクティ」を生み出した。

マス・コミュニケーション論1【2020前期第8回】

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