1. 参考資料
消費税を増税する目的は？
作成：Yahoo!みんなの政治
監修：言論NPO 1
v 1.0.1

2. はじめに
消費税が2014年4月1日より8%、2015年10月1日より10%に
引き上げられることになりました。
生活に大きな影響を与える消費税が、どんな目的で導入されるのか、また、
消費税増税に対する賛成・反対の代表的な意見を確認してみましょう。
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3. 消費税増税の目的は？
消費税増税の目的は大きく2つあります。
■社会保障の充実・安定化
■財政健全化
それぞれについて、次のページから詳しく確認していきます。
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4. 社会保障の充実・安定化
生まれてくる子どもの数が減るのと同時に、平均寿命が伸びることで、総人口に
おける高齢者（65歳以上）の割合が急激に増えています。これを少子高齢化と
いいます。
総人口における65歳以上の人の割合
主要先進国の中で
日本は最も高齢化が
進んでいる
2050年には人口の
39.6%（5人に2人）が
65歳以上に
出所：日本の財政関係資料 – 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014f.htm 4

5. 社会保障の充実・安定化
2000年は「現役世代（20～64歳の人）が3.6人で1人の高齢者（65歳以上）を支えて」い
ました。例えば、高齢者の方の年金を100万円とすると、現役世代が1人当たり
27.8万円ずつ負担していました。しかし、少子高齢化が進んだ2050年には「１.2
人の現役世代が１人の高齢者を支える」ことになり、現役世代1人当たりの負担
が83.3万円と、3倍になります。
2000年 2025年 2050年
出所：日本の財政関係資料 – 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014f.htm 5

6. 社会保障の充実・安定化
主に現役世代が負担する所得税（給料などの個人の所得にかかる税金）とは異
なり、消費税は商品の購入などに対して発生する税金なので、高齢者にも負担
してもらうことができます。
高齢者自身で
費用の一部を負担
2000年 2025年 2050年
出所：日本の財政関係資料 – 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014f.htm 6

7. 社会保障の充実・安定化
消費税を増税することで、これまで高齢者に偏りがちだった社会保障を見直し、
子どもから高齢者まで偏りなく、社会保障を充実させようとしています。
項目 主な充実内容
子育て 保育所を増やすことで、子供を保育所に預けられない
問題（待機児童問題）を解消する など
医療・介護等 低所得者の国民保険・介護保険料の軽減 など
年金 低年金となる低所得の高齢者の年金額を加算 など
出所：社会保障と税の一体改革 – 財務省
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf 8ページ 7
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/sankou.pdf 19ページ

8. 財政健全化
日本は毎年借金（国債）を積み重ねています。その結果、
国の借金の総額（債務残高）は、世界の中でも最悪の水準に達しています。
国の借金は、
国民が１年間に稼いだお金の合計
（GDP）の2倍以上
財政危機のギリシャよりも
悪い状態に
出所：平成24年度予算政府案 – 財務省 8
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan005.pdf 7ページ

9. 財政健全化
国は毎年借金を返済していますが、返済している金額よりも新たに借りる金額
のほうが大きいため、国の借金は増え続けています。
収入 支出
（歳入内訳：平成22年度一般会計予算 ） 歳出内訳（平成22年度一般会計予算 ）
収入の48%が
新たな借金
（44.3兆円） 借金の返済額
20.6兆円
出所：日本の財政関係資料 – 財務省 9
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_21_2.pdf 1,2ページ

10. 財政健全化
国の借金の増加は、そのまま将来世代の負担の増加になります。そのため、
国から得る受益（年金など）と国に支払う負担（税金など）の合計（純受益）を比
較すると、60歳以上と将来世代では1億円近くの格差があります。
1943年以前
生まれの人は
4,875万円のプラス
将来世代は
4,585万円のマイナス
出所：財政の健全化に向けた考え方について – 財務省 10
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/00.pdf 資料16

11. 財政健全化
借金の増加などで財政状況が悪化した欧州の国々は、信用を失ったことから新
たな借金ができなくなり、社会保障費の大幅な削減や大幅な増税などが行われ
ています。
出所：社会保障と税の一体改革 – 財務省 11
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf 19ページ

12. 財政健全化
消費税の増税だけでは国の財政は健全化しないため（国の借金は減らせない
ため）、消費税増税のほかにも、様々な取り組みが行われようとしています。
出所：社会保障と税の一体改革 – 財務省 12
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf 25ページ

13. 消費税増税に対する賛成意見
消費税増税に対する代表的な賛成意見としては以下のようなものがあります。
■すべての世代で薄く広く負担できる（公平性）
■景気などの影響を受けない（安定性）
■国債暴落の可能性を避ける（緊急性）
それぞれについて、次のページから詳しく確認していきます。
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14. すべての世代で薄く広く負担できる（公平性）
少子高齢化によって、総人口における現役世代の割合は減少しています。逆に
高齢者の割合は急激に増大しています。そのため、主に現役世代に偏って負担
がかかる所得税よりも、現役世代だけでなく高齢者にも負担してもらえる消費税
のほうが、公平性が高く、少子高齢社会の財源に適しているのではないかという
考え方です。
現役世代は減少を続け、
逆に高齢者は増大
出所：社会保障と税の一体改革 – 財務省 14
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf 20ページ

15. 景気などの影響を受けない（安定性）
所得税や法人税とは異なり、消費税は景気や人口構成の変化の影響を
受けにくいとされています。景気の悪化や少子高齢化で社会保障（医療や介護、
年金など）が不安定になることを防ぐことができるという考え方です。
景気後退や高齢化の
影響をほとんど
受けていない
出所：社会保障と税の一体改革 – 財務省 15
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf 23ページ

16. 国債暴落の可能性を避ける（緊急性）
日本は国内に1500兆円近い金融資産があるため、国内で国債を購入してもらい
やすく、金利も安定していると言われています。しかし、今後債務残高（国の借金）が
拡大して国内で購入できる限界を超えてしまうと、状況が変わる可能性があります。
出所：社会保障と税の一体改革 – 財務省 16
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf 18ページ

17. 消費税に対する反対意見
消費税増税に対する代表的な反対意見としては以下のようなものがあります。
■低所得者ほど負担が大きい（逆進性）
■歳出の見直しができていない
■景気への悪影響
それぞれについて、次のページから詳しく確認していきます。
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18. 低所得者ほど負担が大きい（逆進性）
収入を貯蓄などにまわす余裕のある高所得者と比較すると、収入の大半を食料
品などの生活必需品の購入に使わざるをえない低所得者のほうが年収に対す
る消費税額の割合が高くなるため、不公平が発生するという考え方です。
世帯年収別の「消費支出」と「消費税額と年収の割合」
8 10.00%
年収200-250万円の人は年収の9%
百万
7
近くを消費税として取られてしまう。 9.00%
逆に2000万円以上の人は年収の
8.00%
6 3%程度
7.00%
5
6.00%
4 5.00%
消費支出（左軸）
4.00% 消費税額/年収（右軸）
3
3.00%
2
2.00%
1
1.00%
0 0.00%
年収（万円）
出所：平成21年全国消費実態調査 年間収入階級・年間収入十分位階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出 総世帯から作成 18
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000008306483

19. 歳出の見直しが出来ていない
国の歳出は毎年増加しており、特に高齢化の進行に伴って社会保障関係費が
急増しています。支出の増加は消費税増税だけでは負担しきれないのですが、
その見直しについては先送りされています。
高齢者の増加に伴って、
社会保障関係費も急増
出所：社会保障と税の一体改革 – 財務省 19
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/sankou.pdf 34ページ

20. 歳出の見直しが出来ていない
今回の増税では収入が13.5兆円増えると試算されていますが、支出が見直され
ない場合は増税後も借金の返済額よりも新たに借りる借金のほうが大きい状態
が続き、赤字は増加し続けます。
国の収入 国の支出
（歳入内訳：平成22年度一般会計予算 ） 歳出内訳（平成22年度一般会計予算 ）
収入の48%が
新たな借金
（44.3兆円）
借金の返済額
20.6兆円
出所：日本の財政関係資料 – 財務省 20
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_21_2.pdf 1,2ページ

21. 景気への悪影響
消費税の増加は景気の悪化を招くという考え方です。過去には1997年の消費
税増税後に、それまで増加していたＧＤＰは減少を始めました。
（十億円） 530,000.00 1997/4
消費税3%→5%
520,000.00
510,000.00
500,000.00
490,000.00
480,000.00 名目GDP
2008/9
リーマンショック
470,000.00
460,000.00
450,000.00
440,000.00
年次GDP実額（2011年度、名目）- 内閣府 21
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html