就労者に対する日本語教育
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就労者に対する日本語教育
- 3. 在留資格による就労の可否(２０１８年度まで）（東京外国人雇用サービスセンター） • 活動に基づく在留資格 １．在留資格に認められた範囲での就労が可能な在留資格 在留資格 活 動 在留資格 活 動 外交 外国政府の外交使節 研究 政府や企業の研究者 公用 外国政府・国際機関の公務 教育 小・中・高校の教師 教授 大学の教授・講師 技術 機械工学等の技術者 芸術 画家・作曲家・著述業 人文知識・ 国際労務 企業の語学教師、デザイ ナー、通訳 宗教 宗教団体 企業内転勤 外国の事業所からの転勤 報道 報道機関記者・カメラマン 興行 歌手、ダンサー、俳優 投資・経営 企業の経営者管理者 技能 コック、パイロット、貴 金属加工 法律・会計業務 弁護士・公認会計士 技能実習 技能等習得活動 医療 医師・歯科医師・薬剤師
- 4. ２．就労はできない在留資格 ３．許可の内容により就労の可否 が決められる在留資格 在留資格 活動 文化活動 日本文化の研究者 短期滞在 観光、短期商用、親族訪問 留学 大学・短期大学・高等専門学校生 就学 高等学校・専修学校生 研修 研修生 家族滞在 就労外国人等が扶養する配偶者・ 子 在留資格 できる活動 特定活動 外交官等の家事使用人 難民認定申請中の者 卒業後就職活動を行う留学生 ワーキングホリデー アマチュアスポーツ選手 ＥＰＡ協定に基づく看護師・ 介護福祉士候補
- 5. ４．身分または地位に基づく在留資格（就労可） 在留資格 身分または地位 永住者 法務大臣から永住の許可を得た者 日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子 永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者およびわが国で出生し在留してい る実子 定住者 インドシナ難民、条約難民、日系３世、外国人配偶者の実子な ど
- 7. 法 務 省 Ministry of Justice新制度概要①在留資格について（改正出入国管理及び難民認定法） ○ 特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向 けの在留資格 ○ 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 特定産業分野：介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業， （１４分野） 建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業 （特定技能２号は下線部の２分野のみ受入れ可） 特定技能１号のポイント 【就労が認められる在留資格の技能水準】 ○在留期間：１年，６か月又は４か月ごとの更新，通 算で上限５年まで ○技能水準：試験等で確認（技能実習２号を修了した 外国人は試験等免除） ○日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を 試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験 等免除） ○ 家族の帯同：基本的に認めない ○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 特定技能２号のポイント ○ 在留期間：３年，１年又は６か月ごとの更新 ○ 技能水準：試験等で確認 ○ 日本語能力水準： 試験等での確認は不要 ○ 家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者，子） ○ 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
- 8. １ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準 ① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上） ② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない） ③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる） ④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む） ２ 受入れ機関の義務 ① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う） ② 外国人への支援を適切に実施 * 支援については，登録支援機関に委託も可。 全部委託すれば１③も満たす。 ③ 出入国在留管理庁への各種届出 （注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか，出入国在留管理 庁 から指導，改善命令等を受けることがある。 制度概要 ②受入れ機関と登録支援機関につい て 受入れ機関について 登録支援機関について １ 登録を受けるための基準 ① 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない） ② 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる） ２ 登録支援機関の義務 ① 外国人への支援を適切に実施 ② 出入国在留管理庁への各種届出 （注）①②を怠ると登録を取り消されることがある。 出入国在留管理庁 登録支援 機関 受入れ 機関 外国人 届出 登録 ・ 登録抹消 指 導 ・助 言 指 導 ・助 言 届 出 指 導 ・助 言 立入検査 ・ 改善命令 雇 用 契 約 支援委託 届出 支援支援 法 務 省 Ministry of Justice
- 9. 法 務 省 Ministry of Justice 新 た な 外 国 人 材 受 入 れ 制 度 （受 入 れ 機 関 用 ） （ 国 内 在 留 者 を 採 用 す る ケ ー ス ） 外国人 受入れ機関 在留資格変更許可申請（地方出入国在留管理局へ） ＜主な添付資料＞ • 受入れ機関の概要 ・ 日本語能力を証する資料 • 特定技能雇用契約書の写し ・ 技能を証する資料 等 • １号特定技能外国人支援計画 在留資格「特定技能１号」 へ在留資格変更 国内試験（技能・日本語）に合格した外国人 又は技能実習２号を修了した外国人（在留中） • 原則は外国人本人による申請 • 受入れ機関の職員は，地方局長に申請等取次者として承認を受けた場合，申請 を取り次ぐことが可能 登録支援機関と委託契約の締結 （注）受入れ機関のみで下記の１号特定技能外国人 支援の全部を実施することが困難である場合，同支 援の全部の実施を登録支援機関に委託可能 登録支援機関に支援 の全部の実施を委託 する場合 受入れ機関が自ら支援の全部を 実施する場合 １号特定技能外国人支援計画を策定 ＜記載事項＞ • 職業生活上，日常生活上，社会生活上の支援（在留資格変更許可申請前の情報提供，住宅の確 保等） • 支援計画の全部を委託する場合はその契約内容 • 支援責任者等， 登録支援機関についてはＰ６を参照 ＜技能試験＞ • 特定産業分野の業務区分に対応する試験 ＜日本語試験＞ • 日本語能力試験（N4以上） 【国際交流基金・日本国際教育支援協会】 特定技能雇用契約の締結 ＜盛り込むべき項目の例＞ • 報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること • 一時帰国を希望した場合，休暇を取得させること 等
- 10. 法 務 省 Ministry of Justice 新 た な 外 国 人 材 受 入 れ 制 度 （受 入 れ 機 関 用 ） （ 海 外 か ら 採 用 す る ケ ー ス ） 外国人 受入れ機関 １号特定技能外国人支援計画を策定 ＜記載事項＞ • 職業生活上，日常生活上，社会生活上の支援（入国前の情報提供，住宅の確保等） • 支援計画の全部を委託する場合は，その契約内容 • 支援責任者等 在留資格認定証明書交付申請（地方出入国在留管理局へ） ＜主な添付資料＞ • 受入れ機関の概要 ・ 日本語能力を証する資料 • 特定技能雇用契約書の写し ・ 技能を証する資料 等 • １号特定技能外国人支援計画 受入れ機関から 外国人へ送付 査証受領 入国 在留資格認定証明書受領 国外試験（技能・日本語）に合格した外国人 又は 技能実習２号を修了した外国人（帰国済み） ＜技能試験＞ • 特定産業分野の業務区分に対応する試験 ＜日本語試験＞ • 国際交流基金日本語基礎テスト【国際交流基金】 • 日本語能力試験（N4以上）【国際交流基金】 登録支援機関と委託契約の締結 （注）受入れ機関のみで下記の１号特定技能外国人 支援の全部を実施することが困難である場合，同支 援の全部の実施を登録支援機関に委託可能 登録支援機関に支援 の全部の実施を委託 する場合 受入れ機関が自ら支援の全部を 実施する場合 在外公館に査証申請 登録支援機関についてはＰ６を参照 特定技能雇用契約の締結 ＜盛り込むべき項目の例＞ • 報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること • 一時帰国を希望した場合，休暇を取得させること 等
- 11. 法 務 省 Ministry of Justice新 た な 外 国 人 材 受 入 れ 制 度 （登 録 支 援 機 関 用 ） 登録支援機関 受入れ機関 １号特定技能 外国人 ①登録申請 地方出入国在留管理局 届出 （支援実施状況， 変更事項等） ③登録通知 ④登録後 ※登録簿に登録 １号特定技能外国人支援計 画の全部の実施 ※持参又は郵送 ②登録の要件確認 ・指導・助言 ・報告又は資料の 提出要求 ・登録の取消し 雇用 契約 支援委託契約 （支援計画の全部の実施を 委託） 登録支援機関とは ○登録支援機関は，受入れ機関との支援委託契約により，１号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実 施を行う。 ○ 登録支援機関になるためには，出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある。 ○ 登録を受けた機関は，登録支援機関登録簿に登録され，出入国在留管理庁ホームページに掲載される。 ○ 登録の期間は５年間であり，更新が必要である。 ○ 登録支援機関は，出入国在留管理庁長官に対し，定期又は随時の各種届出を行う必要がある。 登録支援機関になろうとする個人又は団体
- 12. 2019年度の特定技能1号受け入れの見込み 業種・受け入れ見込み数 主な業務 農業 7300人 栽培管理、農畜産物出荷・選別。派遣も可 ビルクリーニング業 7000人 建築物内部の清掃 飲食料品製造業 6800人 酒類を除く飲食料品の製造・加工 建設業 6000人 型枠、左官、建設機械施工、鉄筋 介護業 5000人 入浴や食事の介助。訪問介護は含まない 外食業 5000人 飲食物調理、接客、店舗管理 素形材産業 4300人 鋳造、鍛造、金属プレス加工 造船・船用工業 1700人 溶接、塗装、鉄工、機械加工 産業機械製造業 1050人 金属プレス加工、溶接、プラスチック成形 宿泊業 1050人 フロント、接客、レストラン・サービス 自動車整備業 800人 自動車の日常点検整備、分解整備 漁業 800人 漁労機械の操作、養殖水産物の育成管理・収穫 派遣も可 電気・電子情報関連産業 650人 電子機器組み立て、溶接、プラスチック成形 航空業 100人 地上走行支援、手荷物や貨物の取り扱い 14業種計 4万7550人
- 13. 日本社会での就労の課題 • 異文化接触 ・異文化適応の普遍的な課題 ・日本の社会的規範への適応 ・仕事上の「常識」への適応 • 日本語コミュニケーションの特性 ・コミュニケーション類型の壁 ・Reader(Listener) Responsibility の忖度文化 ・職場の人間関係 ・受入れ社会の体制とコンセンサス
- 18. 日本語基礎テストの能力水準
- 19. • 海外からの高度人材受け入れの必要性 • 複数の社会文化的背景を持つ人々を含む社会統合の必要性 • 域内共通言語（Lingua Franca）としての日本語を確立する必要性 • コミュニケーション言語能力に関して共通の指標を共有する必要性 日本語教育の標準策定の社会的背景
- 20. ＣＥＦＲ(Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching, assessment=外国語の学習、教授、評価のため のヨーロッパ共通参照枠)の考え方を日本が取り入れる意味 • 多言語・多文化化する現代社会において、相互理解と相互尊重を 意識化することができる。 • 学習者、社会、教育機関が言語能力について共通の指標を持つこと ができる。 • 全ての指標は理論的に妥当であることが証明されている。 • 熟達度のレベルが能力記述によって定義付けられていて、 透明性が担保されている。
- 21. ＣＥＦＲ→ＪＦ日本語教育スタンダードへ 21 • CEFRは2001年に発表されて以来、ヨーロッパのみならず 世界で広く注目され、各言語教育で実際に利用されている。 • その背景には価値観が多様化し、人と人との接触や交流が拡大 する社会においてことばによるコミュニケーションの重要性 再認識されていることがある。 • JF日本語教育スタンダードを用いることにより、日本語の熟 達度を CEFRに準じて知ることができ、人々の移動に伴う 転校・転職などの際に情報を共有することができる。
- 24. なぜ今ＣＥＦＲなのか ー言語教育の世界で起こっている変化ー • 学習観 知識とは「知っていること」プラス「できること」 学習のプロセスは人によって多様 • 教育観 教えたいように学ばせる→学びたいように導く • 教育・学習の目標設定 当面の目標と最終目標 グローバルな社会参加のために学ぶ • 多様な評価 多様な知識のあり方に呼応する 多様な学習目標に呼応する
- 28. これからの日本語教師の仕事 ・学習者ごとのニーズ把握と学習カルテの作成 ・学習目標の明確化と共有化 ・Can-do 達成のためのパフォーマンス重視の カリキュラム作成と実践 ・やる気を引き出すための反転授業 ・ 「正しい日本語」 「楽しい日本語」 ・学習者と共に伸びて行く教師になる
- 30. 参考文献 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 2018.12 ｢外国人材の受入れ・共生 のための総合的対応策」 厚生労働省 東京外国人雇用サービスセンター https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo- foreigner/ 国際交流基金 2010「ＪＦ日本語教育スタンダード 2010」 2010「ＪＦ日本語教育スタンダード 2010利用者ガイドブック」 衆議院法務委員会 2018.11 「2019年度の特定技能1号受入れの見込み」 法務省入国管理局 2019.2 「新たな外国人材の受入れについて」 2019.2 「「特定技能」に係る試験の方針について」 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会 2010 「「生活者としての外国人」に対 する日本語教育の標準的カリキュラム案」 文化審議会国語分科会 2018 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告） 吉島茂/大橋理枝（編訳）2004『外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照 枠』 朝日出版社