Specified skilled worker of Engineer Specialist in Humanities International Services.pptx

1. 外国人入国在留業務
「技術・人文知識・国際業務」の
在留資格を得るためには
新米行政書士オンラインゼミ 2024年4月2日（火）
発表者：ならざき
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2. 目次
１．自己紹介、はじめに
２．入国在留手続の業務の流れ
３．在留資格の種類
４．在留資格を得るための要件
５．「技術・人文知識・国際業務」の在
留資格
（１）在留資格該当性
（２）基準適合性
６．その他
（１）在留資格該当性が認められない
業務について
（２）「国際業務」について
７．まとめ
８．参考文献等
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3. １．自己紹介、はじめに
◎自己紹介：ならざき
・愛知県名古屋市に在住
・前職：公立学校教員（高等学校教諭）
・令和５年度行政書士試験に合格
・令和６年１０月に開業の予定
・主な取扱い業務（案）
相続・後見、外国人在留、障害福祉サービス
◎はじめに
（１）外国人在留業務の将来性
・慢性的な労働力不足
・日本に進出する外国企業の増加
・新人行政書士が新規参入しやすい
（２）在留外国人業務のやりがい
・申請人とその活動・所属機関は多種多様
・社会・経済の変化と密接に関連
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4. ２．入国在留手続の受任までの流れ
お問い合わせ
入金確認後、必要書類を案内
―在留資格認定証明書交付申請
―在留資格変更許可申請
―在留期間更新許可申請
コンサルテーション
（１）申請すべき在留資格を特定する
（２）必要な申請手続を特定する
（３）案件に基づき、費用を見積もる
受任不可
受任（前金請求）
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5. ３．在留資格の種類
（１）別表第一の１：就労資格（基準制度なし）
・外交 ・公用 ・教授 ・芸術 ・宗教 ・報道
（２）別表第一の２：就労資格（基準制度あり）
・高度専門職 ・経営・管理
・法律・会計業務 ・医療 ・研究 ・教育
・技術・人文知識・国際業務（技・人・国）
・企業内転勤 ・介護 ・興行 ・技能
・特定技能 ・技能実習
（３）別表第一の３：非就労資格（許可基準なし）
・文化活動 ・短期滞在
（４）別表第一の４：非就労資格（基準制度あり）
・留学 ・研修 ・家族滞在
（５）別表第一の５
・特定活動
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6. ４．在留資格を得るための要件
（１）申請人が本邦において行おうとする活動が、入管法別表において在留資
格ごとに定められた活動に該当すること（在留資格該当性）
（２）申請人が基準省令において在留資格ごとに定められた基準に適合するこ
と（基準適合性）
（３）上記「在留資格該当性」及び「基準適合性」を提出資料によって立証するこ
と
（４）犯罪歴など特別な問題がないこと
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7. ５．「技術・人文知識・国際業務」の在留
資格 （１）在留資格該当性
入管法別表第一の二の表の、技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う
・理学、工学その他の自然科学の分野若しくは
・法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要
する業務又は
・外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を要する業務に従事する活動
（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経
営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興業の項までの下欄に掲げ
る活動を除く。）
理工系
人文・社会系
国際系
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8. ５．「技術・人文知識・国際業務」の在留
資格 （２）基準適合性
基準省令「法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活
動」の基準
一 申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業
務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、
これに必要な技術又は知識を修得していること。
ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする
場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法
務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限
りではない。
理工系 人文・社会系
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9. ５．「技術・人文知識・国際業務」の在留
資格 （２）基準適合性
基準省令「法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活
動」の基準
イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等
以上の教育を受けたこと。
ロ 当該技術又は知識に関する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了
（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこ
と。
ハ 10年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期
課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻し
た期間を含む。）を有すること。
理工系 人文・社会系
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10. ５．「技術・人文知識・国際業務」の在留
資格 （２）基準適合性
基準省令「法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活
動」の基準
二 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事し
ようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装
飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること。
ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合
は、この限りではない。
国際系
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11. ５．「技術・人文知識・国際業務」の在留
資格 （２）基準適合性
基準省令「法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活
動」の基準
三 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
ただし、申請人が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第58
条の２に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとす
る場合は、上記基準に該当する必要はない。
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12. ６．その他 （１）在留資格該当性が認
められない業務について
○「技術若しくは知識を要する業務」に従事す
る必要がある。
したがって、
・工場のラインでの比較的単純な製造作業
・店舗におけるレジ打ち
・建設現場における肉体労働
などは、許可を得られない。
○もっとも、
・工場内で工学の専門知識を必要とする高度
な製造業務
に従事する場合は、認められる。
例えば、業務内容に「設計」が含まれていると、
認められやすくなる。
☞具体的な業務内容をヒアリングして、実態
に合致した表現で申請する。
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13. ６．その他 （２）「国際業務」について
○10年間以上の職歴がない場合
→「国際業務」の在留資格申請を活用でき
るかも
・関連する業務について3年以上の職歴が
あれば、基準適合性が認められる。
・実際に海外ビジネスの業務に従事するの
であれば、「海外取引業務」に該当する。
○職務内容が「法人営業」の場合
☞具体的な業務内容をヒアリング
→「当社海外取引先に当社製品を販売する
海外取引業務」との表現を提案する。
→所属機関に職務内容証明書に記載して
もらう。
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14. ７．まとめ
◎日本で活動することを希望する外国人が在留資格を得るために、申請取次
の行政書士は、
・法務省公開のリストに載っている書類を収集・作成するだけでなく、
・在留資格該当性と基準適合性を証明することのできる資料を収集・作成する。
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15. 参考文献等
飯田哲也『行政書士実務の教科書 外国人就労のための入管業務 入門編〔第２版〕』（2021
年12月、税務経理協会）
飯田哲也『行政書士実務の教科書 外国人就労のための入管業務 実践編』（2020年4月、税
務経理協会）
『伊藤塾 行政書士実務講座入門マスター テキスト』p.183～p.290「実務体系論（国際業務
編）」（担当：志水晋介講師）
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