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TPP合意と今後の知的財産分野への影響と問題点
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- 2. 一般社団法人インターネットユーザー協会 Movements for theInternet Active Users
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- 6. MIAUの最近の主な活動（国内） 著作権法改正への動き： • 改正著作権法における「違法ダウンロード刑事罰化」 「アクセスコントロール回避規制」へ反対 • 国会議員に向けてのロビー活動、院内勉強会の開催 •参議院文教科学委員会にて参考人として意見表明 • 文化庁審議会への委員としての参加 • クラウド小委員会（Dropboxに補償金？） • 今年度は私的録音録画補償金についての議論がスタート 医薬品のネット販売規制への動き： • 「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」を提出 • 楽天三木谷社長、ケンコーコム後藤社長と共同 東京都知事選への動き： • 都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート実施 • 都知事選候補者へ向けて都政におけるネット活用や インターネット規制についてアンケート
- 7. MIAUの最近の主な活動（海外） ACTA（模倣品海賊版拡散防止条約）への動き： • 秘密交渉へ反対し、公開された英語条文を独自に日本語翻訳し公開 • ニコニコ生放送を用いて解説番組を放送 •ACTA東京ラウンドの非公式協議に参加。 • 国会による承認前に民主党議員グループの求めで 院内勉強会を開催 TPPへの動き： • 「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）を 立ち上げ • TPP交渉の透明化及びIP Chapterへの反対（TPP全体への反対ではない） • ニュージランドで開催された「NZ Digital Rights Camp」に参加 • 海外との国際連携を深める • TPP交渉ニュージランドラウンドの取材
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- 9. TPPの21分野30項目 第1章.冒頭規定・一般的定義章 第2章 内国民待遇及び物品の市場アクセス章 第3章 原産地規則及び原産地手続章 第4章繊維及び繊維製品章 第5章 税関当局及び貿易円滑化章 第6章 貿易上の救済章 第7章 衛生植物検疫(SPS)措置章 第8章 貿易の技術的障害(TBT)章 第9章 投資章 第10章 国境を越えるサービスの貿易章 第11章 金融サービス章 第12章 ビジネス関係者の一時的な入国章 第13章 電気通信章 第14章 電子商取引章 第15章 政府調達章 第16章 競争政策章 第17章 国有企業及び指定独占企業章 第18章 知的財産章 第19章 労働章 第20章 環境章 第21章 協力及び能力開発章 第22章 競争力及びビジネスの円滑化章 第23章 開発章 第24章 中小企業章 第25章 規制の整合性章 第26章 透明性及び腐敗行為の防止章 第27章 運用及び制度に関する規定章 第28章 紛争解決章 第29章 例外章 第30章 最終規定章
- 10. インターネットに関係ありそうな分野 第1章.冒頭規定・一般的定義章 第2章 内国民待遇及び物品の市場アクセス章 第3章 原産地規則及び原産地手続章 第4章繊維及び繊維製品章 第5章 税関当局及び貿易円滑化章 第6章 貿易上の救済章 第7章 衛生植物検疫(SPS)措置章 第8章 貿易の技術的障害(TBT)章 第9章 投資章 第10章 国境を越えるサービスの貿易章 第11章 金融サービス章 第12章 ビジネス関係者の一時的な入国章 第13章 電気通信章 第14章 電子商取引章 第15章 政府調達章 第16章 競争政策章 第17章 国有企業及び指定独占企業章 第18章 知的財産章 第19章 労働章 第20章 環境章 第21章 協力及び能力開発章 第22章 競争力及びビジネスの円滑化章 第23章 開発章 第24章 中小企業章 第25章 規制の整合性章 第26章 透明性及び腐敗行為の防止章 第27章 運用及び制度に関する規定章 第28章 紛争解決章 第29章 例外章 第30章 最終規定章
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- 19. TPP知的財産章の構造 A節：総則 B節：協力 C節：商標 D節：国名 E節：地理的表示 F節：特許及び開示されていない試験データその他のデータ G節：意匠 H節：著作権及び関連する権利 I節：権利行使 J節：インターネット・サービス・プロバイダ K節：最終規定 • 医薬品のデータ保護期間 • グレースピリオドの導入 •期間補償のための 特許権存続期間延長 著作権保護期間延長 アクセスコントロール回避規制 非親告罪化、法定損害賠償 Notice-and-Takedown （日本は例外）
- 20. 2 ＴＰＰ協定の概要 １．グレースピリオド（猶予期間：１２月）の導入を義務付け。 ２．期間補償のための特許権の存続期間の延長制度の導入を義務付け。 ＴＰＰ協定の概要 ◆第１８．３８条（猶予期間） 各締約国は、 少なくとも、発明が新規性又は進歩性のあるものであるかどうかの判断に際して用いる公衆に開示された情報に ついて、その開示が次の(a)及び(b)の要件を満たす場合には、当該情報を考慮に入れない。 (a) 特許出願人又は特許出願人から直接若しくは間接に当該情報を入手した者により行われたものであること。 (b)当該締約国の領域における出願の日の前十二箇月以内に行われたものであること。 ◆第１８．４６条（不合理な遅延についての特許期間の調整） １ 各締約国は、不合理又は不必要な遅延を回避することを目的として、効率的かつ適時に特許出願を処理するため最善の努 力を払う。 ２ 締約国は、特許出願人の特許出願の審査を迅速に行うことを当該特許出願人が要請するための手続を定めることができる。 ３ 締約国は、自国における特許の付与において不合理な遅延がある場合には、当該遅延について補償するために特許期間を 調整するための手段を定め、及び特許権者の要請があるときは当該遅延について補償するために特許期間を調整する。 ４ この条の規定の適用上、不合理な遅延には、少なくとも、締約国の領域において出願した日から五年又はその出願の審査 の請求が行われた後三年のうちいずれか遅い方の時を経過した特許の付与の遅延を含む。締約国は、そのような遅延の決定 において、特許を与える当局による特許出願の処理又は審査の間に生じたものではない期間、特許を与える当局が直接に責め に帰せられない期間及び特許出願人の責めに帰せられる期間を除外することができる。 ＴＰＰ協定の条文（グレースピリオド・期間補償のための特許権の存続期間の延長制度の整備） 出典：TPP協定を担保するための特許法改正について（特許庁, 平成28年2月12日）
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- 22. 4 ＴＰＰ協定の担保の在り方（特許権の存続期間の延長：特許法第６７条等） ◆我が国の特許法には、期間補償のための特許権の存続期間の延長制度は存在しない。 ◆特許権の存続期間は、原則、出願から２０年で満了するため、権利化までに時間がかかった場合には、 その分の権利期間が短くなる。 現行の制度（期間補償のための特許権の存続期間の延長制度） ＴＰＰ協定が要請する「不合理な遅延」の補償のために、特許出願の日から５年を経過した日又 は出願審査の請求があった日から３年を経過した日のいずれか遅い日以後に特許権の設定 の登録があった場合に、特許権の存続期間の延長ができる制度を設け、適切な権利期間を確 保する。 延長登録出願により特許権の存続期間を延長することができるとし、当該延長登録出願につい て審査官が審査を行う。 出願 審査請求 特許権の設定の登録出願から２０年 ３年 ５年 いずれか 遅い日 期間延長 適切な権利期間を 確保 出典：TPP協定を担保するための特許法改正について（特許庁, 平成28年2月12日）
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- 27. 著作権保護期間延長 種類 現行法 著作物 原則 著作者の死後70年 無名・変名公表後50年 団体名義 公表後50年 映画 公表後70年 実演 実演が行われた後50年 レコード レコードの発行後50年 TPP 著作者の死後70年 公表後70年 公表後70年 公表後70年 実演が行われた後70年 レコードの発行後70年 50年だったものが70年に
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- 31. 著作権侵害の一部非親告罪化 著作権侵害に関して公訴を提起できるように • 市場にて権利者により有償で提供または提示されているもの • 原作のまま、すなわち著作物等に改変を加えずに著作物等を利用する行為 •著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合 対象は複製権にとどまらず • TPPで求められているのはpiracy（=「複製」による著作権侵害） • 今回の法改正では譲渡権や公衆送信権も対象に
- 32. 「一部」非親告罪化とは？ 対象になる行為として挙がっているもの • 販売中の漫画や小説本の海賊版を販売する行為 • 映画の海賊版をネット配信する行為 対象にならない行為として挙がっているもの •漫画などの同人誌をコミケで販売する行為 • 漫画のパロディをブログに投稿する行為 • （映画の映像と音は全く同じでも、字幕でパロディを作る行為）
- 33. 二次創作だけの問題ではない こんなことせずに仕事になりますか？ • 自社に関連する新聞記事をコピーして保存 • 自社に関連する新聞記事をスキャンして社内イントラ掲載 •ウェブ上にある写真を使って社内文書作成 • ウェブ上の記事を会議の参考資料で印刷して配布 • 新人研修でマナーの本の1章をコピーして配布 業務複製に著作権法30条は適用されない
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- 35. アクセスコントロール回避規制の強化 複製を伴う回避行為だけでなく、回避行為自体を禁止 • CSS（DVD） • AACS（Blu-ray） •B-CAS（地上デジタル放送） • ソフトウェアドングル など 信号付加型と暗号型を対象とする
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- 38. 米国では来年から新たなDMCAの例外が • 善意のセキュリティ調査 • スマートフォンだけでなくタブレットやスマートTVのJailbreak •ビデオゲームの保存やアーカイブ化 • DVD/Blu-rayビデオからのリミックス
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