TPP知的財産条項に関する記者会見
2015.3.13(金)
TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム
(thinkTPPIP)
目的
TPP(環太平洋経済連携協定)の知的財産条項の内容を危惧し、

TPP交渉の公開を求める。
交渉の透明化が不可能な場合は対象知財条項を
TPP協議から除くことを求める。
(TPP自体の成否には中立的)
発足
2012年12月
構成団体
ク...
シンポジウムの開催
情報収集と発信
•米国の海外特許・著作権使用料(世銀)

 15.6兆円(2013年)、年10.9兆円の黒字

  ⇒コンテンツ・ITは最重要項目
•米有力NGO、Wikileaksなどを通じて流出

  ⇒知財強化、知財の「アメリカ化」
•米韓FTAなどと同...
•真正品の並行輸入に禁止権(当初流出米国案4.2項)
•著作権・隣接権保護期間の大幅延長(4.5項)
•広汎なDRMの単純回避規制(5.9項)
•法定損害賠償金の導入(12.4項)
•著作権・商標権侵害の非親告罪化(15.5(g)項)
•反復侵...
•著作権は「著作者の死後50年」、

隣接権は「発行後50年」などの経過で消滅
•欧米で20年延長、他国にも要求

「ミッキーマウス保護法」
•日本でも2006年から激論
保護期間の延長(4.5項)
危惧

「収入増加はわずか」

 ※大多数の作品は市場で短命

「権利処理が困難」

 ⇒①アーカイブなど古い作品の活用と

  ②新たな創作が困難に

「コンテンツの国際収支を害する」

 ⇒日本の著作権使用料収支

  年間6200億円の赤...
•日本「明治期図書の著者の71%」

英国「保護期間中の図書の43%」
•孤児著作物に関する欧州指令
- 一定の調査

 ⇒EU全体で非営利のデジタル利用が可能に
- 課金も可(使途は限定)
- 著作権者はオプトアウト可
•米国:マリア・パラン...
•著作権侵害:

「最高で懲役10年又は1000万円以下の罰金
•著作権者などが告訴しない場合、

国は起訴・処罰できず
•導入論⇒「パロディや企業・文化活動の萎縮」

    「悪意の告発」への懸念
•「商業的規模の海賊版」に限る?
非親告罪...
•現在、権利者の実損害分のみ賠償

 ⇒大半の侵害は訴訟に至らず
•実損害の証明なくても、

裁判所がペナルティ的な賠償金を決められる

※米国は故意なら1作品で15万ドルまで

 ⇒コピーライトトロールなど

  米国での知財訴訟多発、

 ...
(上)俵屋宗達
「風神雷神図」(17c)
(下)尾形光琳
「風神雷神図」(18c)
風神雷神図の系譜
68団体

283名
集まった賛同
青空文庫有志一同
一般財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)
一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ)
一般社団法人コード・フォー・ジャパン(Code...
株式会社スタジオ・ポット(ポット出版)
株式会社ドワンゴ
株式会社ビイング・ネット・プレス
株式会社ビブリオスタイル
株式会社ボイジャー
株式会社BCCKS
株式会社Jコミ
協同組合日本俳優連合
クリプトン・フューチャー・メディア株式会社
劇団...
シアターカンパニーshelf
市民と政府のTPP意見交換会(全国および各地委員会)
主婦連合会
女子現代メディア文化研究会
水牛
全国同人誌即売会連絡会
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム(thinkC)
東京ウィキメディアン会
特定非...
日本独立作家同盟
一橋大学長塚真琴ゼミナール大学院生一同
一橋大学法学部長塚真琴ゼミナール
ふろむあーす&カフェオハナ
文化資源戦略会議
本の未来基金
有限会社スタジオ・ポットSD
有限会社読書工房
5th element
Arts and L...
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TPP知的財産条項に関する記者会見

  1. 1. TPP知的財産条項に関する記者会見 2015.3.13(金) TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム (thinkTPPIP)
  2. 2. 目的 TPP(環太平洋経済連携協定)の知的財産条項の内容を危惧し、
 TPP交渉の公開を求める。 交渉の透明化が不可能な場合は対象知財条項を TPP協議から除くことを求める。 (TPP自体の成否には中立的) 発足 2012年12月 構成団体 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU) 著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム(thinkC) thinkTPPIPとは
  3. 3. シンポジウムの開催
  4. 4. 情報収集と発信
  5. 5. •米国の海外特許・著作権使用料(世銀)
  15.6兆円(2013年)、年10.9兆円の黒字
   ⇒コンテンツ・ITは最重要項目 •米有力NGO、Wikileaksなどを通じて流出
   ⇒知財強化、知財の「アメリカ化」 •米韓FTAなどと同一内容
   ⇒USTRスタンダード TPP知財での米国要求
  6. 6. •真正品の並行輸入に禁止権(当初流出米国案4.2項) •著作権・隣接権保護期間の大幅延長(4.5項) •広汎なDRMの単純回避規制(5.9項) •法定損害賠償金の導入(12.4項) •著作権・商標権侵害の非親告罪化(15.5(g)項) •反復侵害者のネット接続の強制解除、
 その他米国型のプロバイダーの義務・責任の導入(16.3項) •植物・動物・診断治療方法を特許対象化 (8.2項) •データ保護(ジェネリック医薬品規制)(9.2項) •音・匂いにも商標 (2.1項) TPP知財条項
  7. 7. •著作権は「著作者の死後50年」、
 隣接権は「発行後50年」などの経過で消滅 •欧米で20年延長、他国にも要求
 「ミッキーマウス保護法」 •日本でも2006年から激論 保護期間の延長(4.5項)
  8. 8. 危惧
 「収入増加はわずか」
  ※大多数の作品は市場で短命
 「権利処理が困難」
  ⇒①アーカイブなど古い作品の活用と
   ②新たな創作が困難に
 「コンテンツの国際収支を害する」
  ⇒日本の著作権使用料収支
   年間6200億円の赤字 保護期間の延長(4.5項)
  9. 9. •日本「明治期図書の著者の71%」
 英国「保護期間中の図書の43%」 •孤児著作物に関する欧州指令 - 一定の調査
  ⇒EU全体で非営利のデジタル利用が可能に - 課金も可(使途は限定) - 著作権者はオプトアウト可 •米国:マリア・パランテ著作権局長による
 「保護期間部分短縮」などの提案 孤児著作物とデジタル立国
  10. 10. •著作権侵害:
 「最高で懲役10年又は1000万円以下の罰金 •著作権者などが告訴しない場合、
 国は起訴・処罰できず •導入論⇒「パロディや企業・文化活動の萎縮」
     「悪意の告発」への懸念 •「商業的規模の海賊版」に限る? 非親告罪化(15.5(g)項)
  11. 11. •現在、権利者の実損害分のみ賠償
  ⇒大半の侵害は訴訟に至らず •実損害の証明なくても、
 裁判所がペナルティ的な賠償金を決められる
 ※米国は故意なら1作品で15万ドルまで
  ⇒コピーライトトロールなど
   米国での知財訴訟多発、
   賠償金高額化の主因のひとつ 法定損害賠償、3倍額賠償(12.4項)
  12. 12. (上)俵屋宗達 「風神雷神図」(17c) (下)尾形光琳 「風神雷神図」(18c) 風神雷神図の系譜
  13. 13. 68団体
 283名 集まった賛同
  14. 14. 青空文庫有志一同 一般財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC) 一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU) 一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ) 一般社団法人コード・フォー・ジャパン(Code for Japan) 一般社団法人新経済連盟 一般社団法人情報科学技術協会 著作権委員会 一般社団法人日本劇作家協会 一般社団法人日本ネットクリエイター協会 一般社団法人WORLD ART DIALOGUE エンターテイメント表現の自由の会(AFEE) オムニアート合同会社 株式会社アルテスパブリッシング 株式会社航思社 株式会社社会批評社 賛同団体(1)
  15. 15. 株式会社スタジオ・ポット(ポット出版) 株式会社ドワンゴ 株式会社ビイング・ネット・プレス 株式会社ビブリオスタイル 株式会社ボイジャー 株式会社BCCKS 株式会社Jコミ 協同組合日本俳優連合 クリプトン・フューチャー・メディア株式会社 劇団かるた 劇団ロズノワール 公益社団法人国際演劇協会日本センター 合同会社緑IT事務所 国公私立大学図書館協力委員会 コミックマーケット準備会 賛同団体(2)
  16. 16. シアターカンパニーshelf 市民と政府のTPP意見交換会(全国および各地委員会) 主婦連合会 女子現代メディア文化研究会 水牛 全国同人誌即売会連絡会 著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム(thinkC) 東京ウィキメディアン会 特定非営利活動法人うぐいすリボン 特定非営利活動法人コモンスフィア(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン) 特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ(LODI) 特定非営利活動法人連想出版 特定非営利活動法人AMネット 図書館問題研究会全国委員会 日本海賊党 賛同団体(3)
  17. 17. 日本独立作家同盟 一橋大学長塚真琴ゼミナール大学院生一同 一橋大学法学部長塚真琴ゼミナール ふろむあーす&カフェオハナ 文化資源戦略会議 本の未来基金 有限会社スタジオ・ポットSD 有限会社読書工房 5th element Arts and Law DU BOOKS(株式会社ディスクユニオン) Fablab Japan Network TPPに反対する人々の運動 OpenGLAM JAPAN 賛同団体(4)

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