220606 DPFJ７つの視点.pdf

1. データ駆動社会の実現に向けた７つの視点
デジタル政策フォーラム
（DPFJ)
2022年6⽉
2022年6⽉6⽇
0

2. デジタル政策フォーラム
■通信サービスの維持（⾮常事態時）
■情報流通の確保（偽情報、OSINT活⽤）
■新しいデジタル技術の活⽤（NFT、AI活⽤）
■デジタル政策の基本的視点
（主査：荘司昌彦［武蔵⼤学釈迦学部教授］）
■市場のボーダーレス化
（主査：宍⼾常寿［東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授］）
■デジタル市場の構造的変化
（主査：林秀弥［名古屋⼤学⼤学院法学研究科教授］)
■データ駆動社会と知財・コンテンツ政策
(主査：内⼭隆［⻘⼭学院⼤学総合⽂化製政策学部総合⽂化政策科教授］)
■データ駆動社会におけるルールのあり⽅
（主査：池⾙直⼈［⼀橋⼤学⼤学院法学研究科准教授）］）
■分散共有型エコノミー
■課題解決型社会
■データ危機管理
■融合型コンテンツ流通
■ルールの透明性
■インターネットの⾃由
■ルールの国際的調和
“データ駆動社会”へ⬅従来の議論の枠を越えた包括的なデジタル政策の枠組み作り
デジタル政策フォーラム：５つのアジェンダ
(2021年9⽉）
ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓
(2022年3⽉）
データ駆動社会の実現に向けた７つの視点
(2022年6⽉）
3/28
シンポジウム
3/22
カンファレンス
1/25
カンファレンス
6/6
合同シンポ
夏頃をめどに
提⾔確定
SNSで広く意⾒募集 1

3. データ駆動社会の基本像
現実世界
センシング、デジタル化、データの変換・抽出等
利活⽤サービス
ＡＩ
データが蓄積
ビッグデータ
データを基に分析
サイバー空間
社会課題
分析結果や
結果に基づく制御
社会的課題の解決
現実世界の
データを送信
現実世界へのフィードバッ
ク（新たな価値の創造）
様々なモノ・機械・ヒ
ト
EMS
⾃動運転
スマート
ファクトリー
ヘルスケア
労働⼒不⾜
医療費増⼤
資源枯渇
介護負担増⼤
ＩｏＴ
データ駆動社会
■デジタル投資＝コスト削減を⽬的（付加価値を産まず）
■デジタル化そのものが⽬的化（本来は⼿段に過ぎず）
■ベンダーロックイン（オープン化進まず）
■デジタルシステムの維持（⾃⽴）可能性を想定せず
企業経営層 デジタル提供事業者
データの収集・蓄積・解析・活⽤によって社会の課題解決を図る
課題の把握
解決策の検討
稼働状況の解析
解決策の改善
2

4. 視点１：課題解決型社会
データの⾃⼰コントロール権の確⽴
政府デジタル化の促進
⼈⼝減少・財政制約➡ビッグデータ解析とソリューション開発による課題解決
●データ連携基盤間の相互運⽤性の確保（API標準化）
●データ流通取引市場の整備促進
●IoTデータの共有を促進するための「データ競争法」の
検討（EUにおいて“データ法案”を検討中）
●スマートフォンに格納した電⼦証明書を活⽤した
官⺠認証連携の推進
●トラストサービスの確⽴（ヒト・モノ・データの
真正性の確保→欧州制度との相互運⽤性の確保）
●システム調達や政策決定のオープン性の確保を期待
●デジタル化によるコスト削減の⼀部を新規の政策財
源に充当する仕組みの導⼊検討
●政府システムのAPI開放を通じた“⺠間主導のワンス
トップ⾏政サービス”の提供促進
データ連携基盤の整備
欧州の動向を⾒据えつつ、
データの連携・共有を促進
するための「データ競争
法」の速やかな実現
官⺠連携によるデータ流通
を促す仕組み（トラスト
サービス）の速やかな実現
政府システムのAPI開放に
よる、⺠間主導（開発）の
ワンストップ⾏政サービス
の実現
ポイント
✅
✅
✅
3

5. 視点2：分散共有型エコノミー
プラットフォーマー対策の推進
ブロックチェーン技術の活⽤(Web3への対応）
データ市場での寡占性➡プラットフォーマー対策と新市場の創出を同時推進
●競争法の運⽤⾒直し（⼀定規模を超えるプラッ
トフォーマーを対象とする「事前規制的な要
素」が盛り込まれた新しい競争法）
●市場⽀配⼒の認定を受けた機能分離（別部⾨で
の個⼈データの利⽤制限、競争事業者による同
等条件でのデータ利⽤等）の検討
●デジタル⼈材育成のための環境整備（特に“異
能”コミュニティの育成）
●NFT, DeFi, DAOなどブロックチェーン技術の活
⽤事例の積み重ねが重要。
●Web3に適⽤されるルールは最⼩限とし、ソフ
トロー的なアプローチに限定するという政策⽅
針の明確化
欧州デジタル市場法（DMA）
を参考としつつ、巨⼤プラッ
トフォーマーの市場⽀配⼒の
認定及び公正競争確保策を含
む事前規制的な「新たな競争
法」の検討が必要
Web3関連の技術や事業モ
デルのさらなる登場を期待
しつつ、必要なルールはソ
フトロー的なものに限定す
ることを明確化（政策の予
⾒可能性）
ポイント
✅
✅
4

6. Web3のイメージ
企業
（HP)
利⽤者
コミュニティ
（SNS)
利⽤者
プラットフォーマー
（GAFA)
利⽤者
閲覧
書き込み
利⽤者
（企業）
無料サービス
個⼈情報
広告掲載
広告掲載料
Web１.0
(⽚⽅向）
Web２.0
(双⽅向）
Web２.0
(プラットフォーマー型）
Web3
(分散型）
利⽤者
（企業）
利⽤者
（企業）
利⽤者
(企業)
利⽤者
(企業）
利⽤者
（企業）
利⽤者
（企業）
利⽤者
（企業）
利⽤者
（企業）
サービス提供
基盤
（ブロック
チェーン技術）
閲覧 閲覧
書き込み
User Generated Content
論点２
参考
5

7. 視点3：融合型コンテンツ流通
メディアの多様性の確保
グローバルな課題への対応
利⽤技術や伝送路に応じた政策を転換➡既存枠を超えたコンテンツ流通策の検討が必要
●コンテンツ等の社会的影響を勘案した規律への移⾏
●放送事業におけるグラウド活⽤・設備共⽤など経営効
率化の推進
●放送の伝送路の⼀部を無線通信網で代替可能に
●共同コンテンツ配信プラットフォームへのサブスク
リプションモデルの導⼊
●NFTによるコンテンツの希少性の担保と流通などの
環境整備
●コンテンツ流通の越境取引、国境を越えた取引の構
成性の確保、海賊版対策など、グローバルなルール
が必要
●デジタルコンテンツの流通阻害要因を洗い出すため
の「デジタル特区」的なプロジェクトを国際連携の
下で実施
柔軟なコンテンツ流通の実現
伝送路の違い（通信・放送
の⼆分法）ではなく、流通
経路の多様化を前提に、コ
ンテンツの社会的影響を勘
案した新たな規律への移⾏
を検討
通信網も⼀部活⽤したあま
ねく放送の実現（コンテン
ツ流通の多様化）
デジタルコンテンツの国際
流通やメタバース展開を促
進するための国際「デジタ
ル特区」の展開
ポイント
✅
✅
✅
6

8. 視点4：データ危機管理
データセキュリティ対策の確⽴
データセキュリティが重要➡データの窃取・改ざん防⽌と⾮常時の危機対策を要検討
●公的主体の保有する機密性の⾼いデータは国内
で主体的に蓄積・運⽤する体制の整備
●⺠間フェイクニュース対策組織の⽀援策の検討
●⾮常事態におけるフェイクニュースの取り扱
い、安全保証の⼀環として偽情報を分析する仕
組みの検討
●サイバー⾃衛権⾏使のあり⽅（アクティブディ
フェンスを含む）の速やかな検討
政府や⺠間におけるフェイ
クニュース分析体制のあり
⽅・⽀援策の検討
サイバー⾃衛権⾏使のあり
⽅について速やかに検討
ポイント
✅
✅
（参考）緊急提⾔「ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓」(DPFJ有志）
7
組織の枠を越えたセキュリティ対策の推進
●国関与が疑われるサイバー攻撃による⾮常事態を想定
した重要インフラ防御のための緊急リスク評価と対策
の推進
率化の推進
従来の想定を超える⼤規模
な⾮常事態を想定した緊急
リスク評価や体制再点検
✅

9. 視点5：インターネットの⾃由
⾃由な越境データ流通の加速化
広義のインターネットガバナンスの実現
問われるインターネットガバナンス➡多層的な構造の中でルールを検討すべき
●サイバー空間における国際法の適⽤について、⾃衛権
⾏使のあり⽅を含め、より具体的な議論を進める必要
●データ流通のための透明性の確保（データローカリ
ゼーションの排除）、分野を超えたデータの相互運
⽤性の確保、トラストサービスの導⼊など、まずは
有志国による国際デジタル協定の締結に向けた議論
を加速
●世界各国にインターネットアクセスを確保する広義
のインターネットガバナンスの議論の具体化が必要
サイバー空間における国際ルールの適⽤
サイバー空間における国際
法の適⽤関係について更に
掘り下げた議論が必要
越境データ流通促進に向け
た基本枠組みを定めた「国
際デジタル協定」の締結に
向けた議論が必要
インターネットガバナンス
を巡る国際的議論につい
て、IGF2023(⽇本で開
催）を積極的に⽇本がリー
ドすべき。
ポイント
✅
✅
✅
8
国際的な議論の促進に向けた⽇本の貢献
●⽇本主導でインターネットガバナンスに関する
2025年以降の新たな検討アジェンダを策定する必要

10. 視点6：ルールの透明性
ルールの実効性の確保
ルールの透明性・予⾒可能性の確保
ハードロー中⼼の社会からの脱却➡ルールの多様性の確保と達成⽬標の明確化
●ハードロー（法律）やソフトロー（共同規制や
⺠間⾃主規制）など、どのような事態にど
の形式のルールを適⽤するか認識の醸成が必要
●ネットワーク機能のハード・ソフト分離を前提
とした電気通信事業法）の抜本的な⾒直しが必
要
●ソフトロー（共同規制）のプロセスの透明性・
客観性を実現するために必要な事項の整理（ガ
イドライン化）
●その際、ソフトローを採⽤する積極的意義の明
確化が必要
●ルールは広く解すべきであり、例えばAIのアル
ゴリズムの透明性確保もその⼀環
電気通信市場におけるハー
ドとソフトの機能分離（仮
想化等）に対応した現⾏制
度の抜本的な⾒直し検討が
必要
共同規制のプロセスに関す
るガイドライン化の検討
や、AI等のアルゴリズムの
透明性のためのルール作り
が必要
ポイント
✅
✅
9

11. 視点7：ルールの国際的調和
ルールの調和＝相互運⽤性
ソフトローの国際的調和
●サイバー空間における国内法の域外適⽤は複数
規制が適⽤されて市場の混乱を招くため、ルー
ルの相互運⽤性の確保が重要
●ハードローの国際的調和を図るための政策対話
などが必要
●ソフトローにおける国際連携の取り組みが必要
●ネットワークの中⽴性に関連して、ソフトロー
に関する国際的議論の積み重ねの成果をイン
ターネットガバナンスの議論に適宜反映
国内法の域外適⽤の前提と
してルールの相互運⽤性の
確保が必要（国際デジタル協
定の締結による相互運⽤性の推
進［再掲］）
ソフトローの国際的調和を
促す仕組み（対話の場な
ど）の設置が必要
ポイント
✅
✅
国境のないサイバー空間におけるルール➡各国ルールの相互運⽤性の確保が重要
10

12. 次のステージ
DPFJとして第⼆期の議論を継続・深堀り（必要に応じて緊急提⾔）
11
(1)デジタル技術による社会経済の制御（監視）vs ⺠主主義や表現の⾃由・報道の⾃由
⇨国のあり⽅そのものを問うデジタル政策の検討
(2) 供給者・利⽤者の区別のないサイバー空間におけるルール作り
⇨サイバー空間における新たな「市⺠社会(civil society)」(⺠主的な議論のプロセス)の検討
(3) 多層的なルール形成のあり⽅の検討
⇨多種多様なルール形成・運⽤の“戦略的なあり⽅”について更に検討
データ駆動社会は当⾯実現すべき社会、その先の中期的な課題も同時に検討が必要

13. 12