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自治体・警察・民間を含めた情報セキュリティ共同体の構築と運営~京都の事例~
- 8. Ksisnetの参加団体
経済団体
京都商工会議所 京都経営者協会
(一社)京都経済同友会 (公社)京都工業会
京都府商工会連合会 京都府中小企業団体中央会
(株)京都銀行 京都中央信用金庫 京都信用金庫
京都北都信用金庫 (一社)京都府情報産業協会
行政等
京都府 京都市 京都府警察 (公財)京都産業21
(公財)京都高度技術研究所 ITコンソーシアム京都
- 9. Ksisnet参加大学教員
京都大学情報環境機構IT企画室 教授 齊藤康己
京都工芸繊維大学情報科学センター 教授 桝田秀夫
京都産業大学大学院法務研究科 教授 草鹿晋一
京都情報大学院大学 教授 内藤昭三
京都女子大学現代社会学部 教授 宮下健輔
立命館大学情報理工学部 教授 上原哲太郎
※組織ではなく個人の参加であることがポイント
Editor's Notes
- 産学公連携組織の第一段階というものは、ざくっと今お話ししましたが、図示しますとこのようなものとなります。
これによく似た絵を、8月6日のシンポジウムに出して、少し宣伝じみたことをしてしまいましたが、京都産業21様で今回ご協力いただく府内事業者の情報セキュリティ向上を支援するKsisnetIT相談窓口を設置し、
○ システムの向上、IT事故の対応に関する相談を
府内IT関連企業が
○ 府内事業者対象のセミナーの実施や社員研修
への講師派遣依頼といったものを府内大学の教授
が受け皿となり、もちろん犯罪相談については府警様が迅速に引継ぐという形で、産学公連携しALL京都で府内事業者の情報セキュリティ向上を支援しようというものであります。
ここにある中小企業応援隊様というのは、中小企業応援条例に基づき、京都商工会議所、京都商工会連合会、京都中小団体中央会、京都産業21に約270名ほどおられると聞いており、この応援隊の皆様に企業訪問時に声かけ、チラシ配布等の訪問啓発に取り組んでいただくというのが第1段階となります。
このように第1段階として、相談窓口、広報啓発による支援体制の枠組みを整備し、今後、この枠組みによる産学公で企業への定期的な訪問点検やIT人材の育成を段階的に進めていこうというものであります。