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斉藤 学(さいとう まなぶ)
スカイライトコンサルティング株式会社 シニアマネージャー
主に官公庁、民間企業に対するIT活用支援を実施
2013年4月ソーシャルイノベーションラボを開設
近年はPMI日本支部において、大学院・大学等の教育機関を対象とし
たPM・PBL教育プログラムの推進を行っている。
PMJ教育委員会委員長、ITコーディネータ、PMP
NPO法人ギフターラボ 理事(発達障害児学習支援)
一般社団法人新興事業創出機構 理事(被災地復興支援(ソーシャル
ビジネス創出、企業連携支援)
北海道大学非常勤講師、神奈川県産業技術短期大学非常勤講師、
広島市立大学・広島修道大学非常勤講師、等
1
4. 今は、こんな仕事をしています
官公庁・企業におけるIT投資の全体最適化支援
Before
再構築対象システムのトータルコストを分析
中長期的なITコスト削減に向けたシステ
ム再構築を進めるにあたり、具体な整備
方法と導入効果の検証が急務であった。
After
システム再構築によるコスト削減効果を算出
システム再構築方針および業務改善方針
を検討
Strictly Confidential
Strictly Confidential
XXXシミュレーション
アクションプラン
XXとXXを製販一体とした場合、(非製造部門の共通化による)販管費の削減により、収益性の向上が期待できる。(仮にXXの販
管費を約1割削減できたと仮定すると、統合後の純利益はXXX億円増加する。)
XXX
Ⅰ 20XX
A
顧客要望があれば、顧客資産
を取得し、利用料化する選択肢
も検討
既存アプリ資産
アプリケーション
開発
アプリケーション
保守
既存システムからプライベートク
ライドへの移行を支援
定常保守
運用・監視サービスの付加サー
ビスとしてアプリケーション保守
の巻き取りも想定
1
XX戦略
4
資本戦略
D1
中・小規模顧客
1 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXx
中・小規模顧客
戦略立案
提携戦略
AND/OR
提携戦略
D2
新規需要
獲得
海外顧客
海外顧客
戦略立案
提携戦略
加えて、在庫回転期間をXX割短縮(XXX)できるとキャッシュフローの約XXX億円増加が期待できる。
統合前
3 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXx
XX
バリューチェーンの
更なる拡大
売上
原価
粗利率
XX億円
XX%
5 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXx
販管費
純利益率 XX億円
XX%
純利益
XX億円
システム基盤サービス
上流工程への事業拡大
ストレージ
調
査
検
討
/
OS
ハード(ハード保守含む)
基盤構築
作業
ファシリティ
運用・監視サービス
業
務
改
善
XX
売上
原価
XX億円
4 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXx
潜在顧客への
アプローチ
技術転用調査
R&Dなど
バリューチェーン
拡大のため
の模索
7 海外市場
調査/評価
資本戦略/提携戦略
再評価
8
7 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXx
8 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXx
業務改善
業務改善
計画立案
XXX
更なる
業務改善
業務改善
主要な判断
新たに実施
ポイント
継続実施
状況に
応じて実施
売上高
XX億円
売上原価のう
ち、XXのXX以
外への金額
(*2)
製販一体化(販管費の削減)
(5.6億円) (XX億円)
(XX億円) (XX億円)
売上
原価
XX億円
(*3)
売上
原価
XX億円
売上高
XX億円
(*4)
売上高
XX億円
純利益
XX億円
粗利率
XX%
純利益率
XX%
販管費
XX億
純利益
XX億円
粗利率
XX%
純利益率
XX%
販管費
XX億
(*5)
純利益
XX億円
*1
*2
*3
*4
*5
9 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXx
短期的な
重点領域
23
非製造部門の共通化
により、XX分の販管費
が1割削減できたと仮
定(*6)
純利益の向上
粗利率
XX%
売上高
販管費
XX億円 純利益率 XX億円
XX%
単純合算の場合、純利益の
合計は、統合前2社の合計
(1.7億円+3.0億円)と同じ
提携
可能性調査
B
9
6 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXx
6
製販一体化(単純合算)
売上高のうち、XXの
XX以外への金額(*1)
2 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
XXXXXXXXx
5
E
その他
ミドルウェア
既存の運用・監視サービスを月
額利用料へ組込み
進出判断
(市場シェア
XX%目標)
既存需用
獲得
各施策の概要
→XXXX
C
潜在顧客
マイグレーション作業
利用リソースに合わせて、月額
利用料で課金
3
成
長
戦
略
システム移行サービス
プライベートクラウド事
業の基本範囲
資本/提携戦略
実施判断(最短
20XX年X月予定)
大規模顧客
2
システム移行サービスのノウハ
ウを元に新規のアプリケーション
開発の受託も視野に入れる
Ⅱ 20xx-
(XX 売上XX億円)- (XX XXからの仕入実績XX億円)=XX [外部取引]売上 XX億円
(XX [外部取引]売上XX億円)×(XX 原価率XX%)=XX [外部取引]原価 XX億円
(XX 原価XX億円)+(XX[外部取引]原価 XX億円)-(XX [内部取引]粗利益XX億円)=XX億円
(XX 売上1XX億円)+(XX [外部取引]売上XX億円)=XX億円
統合によりXX人件費(XXの販管費の約XX%)のうち、非製造部門の人員を約XX%削減可能であると想定。結果、XXの販管費全体の
XX割が削減される(XX%×XX%)。
したがって、 (XX 販管費XX億円)+(XX 販管費XX億円)×(1-削減割合XX%) = XX億円
*6 (単純合算時の純利益XX億円) - (販管費の削減を行った場合の純利益XX百万円)≒XX億円
*7 (現在の在庫回転期間XXヶ月[X日])×(1-目標短縮率XX%)≒目標在庫回転期間XXヶ月[XX日]
(XX棚卸資産XX億円)-((XX売上高XX億円)×(目標在庫回転期間XXヶ月)÷XX)≒XX億円
3
XX億円→XX億円
(+XX億円)(*6)
+
在庫回転期間
の短縮化
現在の在庫回転期間
XXヶ月を、XX割改善
(XXヶ月) した場合、
約XX億円のキャッシュ
フローが増加(*7)
製販一体の
期待効果
31
11. Goal of Social Innovation Lab.
Change the concept of business success.
本来、ビジネスと社会貢献はシームレスである
「革新的なビジネスは、いつも社会を変えるきっかけとなる」
Social Issueを起点したビジネスモデル検討手法を確立する
上記に基づくビジネスモデル検討手法の啓発・普及を行う
革新的ビジネスモデルの創出により社会問題の解決に寄与する
10
12. Business target
Business target
New business
creation
Social Innovation Lab.
Co-working
Project
CSV(Creating Shared Value)
Strategic CSR, etc
Public sector
Industry-academia-government
collaboration, pilot project
Social Infrastructure, etc
Training
Business planning
Project management
Leadership, etc
11
19. Study Case (事業モデルの分析・評価)
8~15歳の発達障害
のある子供(64万人)
教育に興味がある社
会人・学生
Social Issue
ひとりひとりの本来の
能力を引き出し、生き
る力を育む学習環境
の提供
Target
きみの
オンリーワンを
スイッチオン!
Leverage Point
システム利用者10万
人以上(2025年度)
総経済効果1.6兆円
以上
Social Impact
内発的動機付けを促す
学びの空間の実現
第三者による強みの見極
め・成長の見守り
18
22. Tools: Social Issue Brainstorming
本質的課題( Social Issue )の洗い出し
共感と対話による”Social Issue”の導出
検討アプローチ
1. 対象者は誰か?(WHO)
2. 何が問題なのか?(WHAT)
3. 何故問題なのか?(WHY)
4. 本質的な課題は何か?(ISSUE)
21
23. Tools: Issue Map
Social Issueを構造化する
多様な価値観を許容し、ひとり
ひとりが本来の能力を発揮でき
る社会を実現するには?
とがったの能力を
活かせる分業・協業
個性・得意なものを
自由に伸ばせる環境
企業に合わせる
のではなく、企業
が合わせる
好きな事を
とことんできる
個性的な人でも
居心地の良い場所
(職場、学習、生活)を作る
学習を通じて
わくわくできる
様々な個性を組み合わせて
活かせるゼネラリストの育成
就業までにいろいろなことを
体験できる仕組み
場所に制約されずに
自由に学べる環境
若いうちから生きる力を育
てる(吸収力を活かす)
22
24. Tools: Social Impact Analysis
ソーシャルインパクトを測る5つの軸
①社会的課題
の深刻さ
対象層の広さ×問題の深刻さ
②投資対効果
SROI(資源インプットと
アウトプットの比率)
④スピード
事業の拡大・普及スピード
③地域・産業へ
の波及効果
⑤経営基盤
・持続性
スケールアウトしや
すい構造かどうか
収益安定度・自立収益の割合
ソーシャルインパクト指数(ソーシャルインパクト・リサーチ社)より
優れたビジネスモデルであるか否かは、
ソーシャルインパクトの大きさで評価できる
23