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The trend of e contract services in japan

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広がる電子契約等を支えるトラストサービスの動向

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The trend of e contract services in japan

  1. 1. 広がる電子契約等を支える トラストサービスの動向 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事 兼 インターネットトラストセンター⾧ 山 内 徹 2019年9月7日
  2. 2. 1 講師自己紹介 山内 徹 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 常務理事・インターネットトラストセンター⾧ 【経歴】  内閣官房IT担当室、経済産業省等においてIT政策及び 基準認証政策の企画立案に携わった後、一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター主席研究員を経 て現職。  2018年4月より、一般社団法人情報マネジメントシス テム認定センター(ISMS-AC)代表理事を兼務。  また、早稲田大学非常勤講師として「シンガポール/ アジアのITと社会」講座を担当。
  3. 3. 2 JIPDECの概要 名称 JIPDEC (じぷでっく) 【法人番号 1 0104 0500 9403】 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 事務所所在地 東京都港区六本木一丁目 設立 1967年12月20日 主な事業  プライバシーマーク制度  ISMS適合性評価制度  認定個人情報保護団体  電子情報の利活用に関する研究 等
  4. 4. 3 企業の業務の変化、電子化ニーズ 5,000名以上の大企業で契約書の締結・保 管に対するニーズが高い。 (出典:JIPDEC IT-Report )
  5. 5. 4 電子契約サービスの急速な普及 既に4割以上で利用されており、検討中を 含めると約7割が利用予定 既に導入又は検討中の企業数の増加 電子契約の利用状況の経年比較(出典:JIPDEC IT-Report 2017Spring) 年度 ニーズ 前年比 2015年 53.9% 2016年 56.5% 104.8% 2017年 65.6% 116.1% なぜ電子契約 サービスが普及 しているのか? 素朴な疑問
  6. 6. 5 電子契約サービスのメリット 電子契約は郵送や捺印作業が不要 取引先 所属会社 在宅勤務社員 ①契約書修正をメールでやり取り ②所属会社へ捺印依頼 ③捺印済み契約書の郵送 在宅勤務社員 取引先 インターネット上で契約 【テレワークと書面契約】 【テレワークと電子契約】 電子契約の導入は、働き方改革の近道!!
  7. 7. 6 B to Cに広がる電子契約 住宅ローンの電子契約の普及 印紙税を節約!!
  8. 8. 7 電子契約サービスにおける電子署名 電子契約での電子署名に使われる公開鍵暗 号基盤(PKI)→電子証明書の発行 Public Key Infrastructure (PKI)
  9. 9. 8 電子契約サービスに契 約書をアップロード 電子契約サービス 印 印 A社 B社 A社の契約書を確認後、 電子署名を実施。 クラウド活用電子契約サービス クラウドに電子証明書を格納し操作を簡単 に 画面上は社 印が押され ているよう に見える。 Copyright (c) 2018 JIPDEC. All Rights Reserved.
  10. 10. 9 電子契約サービスのトラスト? インターネット上の アプリサービスでは 対面などの本人確認 は望めない 第三者が中立的に サービスの評価をす ることが必要 評価サイトや口コ ミをあてにする? 安心して 使えるみ たい! トラストサービスの評価の必要性
  11. 11. 10 電子契約サービスの選択  電子契約サービスの選択の判断基準が必要。  特に、中小企業等にとっては、信頼できる電子 契約サービスが分かりやすい形で示されるべき。 サービス A トラストの評価基準 何を根拠にサービス を選べばよいのか… サービス B サービス C トラステッド サービス
  12. 12. 11 インターネットトラストの概念(試案)  インターネットトラストを構成する3つの要素 ①不確実性(リスク)を前提とした期待の醸成 ②インターネットを通じたサービス提供者の信頼性 ③包括的なセキュリティ対策 出所:インターネットトラストの実現に向けて講演資料より (2017年JIPDEC主催 日欧インターネットトラストシンポジウム)
  13. 13. 12 トラストを巡る国際動向 戦略:デジュール 戦略:デファクト eIDAS規則 2016年7月施行 電子署名 タイムスタンプ eシール eデリバリー 巨大IT企業 Microsoft,Google,Ap ple,etc. 民間の監査WebTrust 電子署名 コードサイニング ウェブサイト認証 GDPR 2014年9月発効 NIS 指令 2018年5月発効 [ISO/IEC] その他 NIST SP800シリーズ 民間取引 サプライチェーン 政府調達 電子署名法 2001年4月施行 NIST:国立標準技術研究所 GDPR:欧州一般データ保護規則 NIS指令:ネットワークと情報システムのセキュ リティーに関する欧州指令
  14. 14. 13 EU BEAT BG CY CZ DE ・・・ 認証局 タイム スタンプ局 eシール eデリバリー ・・・ トラストリストには、PDF形式とXML形式で、以下の情報を記載。 ・トラストサービスのためのルール ・ルールに基づいてサービスを提供するプロバイダ ・そのプロバイダの提供サービスとステータス eIDAS:Electronic identification and trust services 欧州連合(EU)のeIDAS規則  EU加盟国に対して、トラストサービスのリスト 作成を義務付け。
  15. 15. 14 JCANトラステッド・サービス登録  インターネット上の情報の信頼性を担保 するトラストサービスの評価事業  2017年10月17日に、第1号案件として、 「みずほ銀行認証局」を登録。 電子契約で使われる電子署名のための認証局 クラウドを活用した電子契約サービス 様々なサービスにおける本人確認の仕組み その他 電子データの共有サービス・・・
  16. 16. 15 認証局の審査項目 JCANトラステッド・サービス登録 (認証局) 利用者管理 鍵管理 技術監視 その他  発行申請の方法  実在性確認  アカウント管理 …など  利用者鍵管理  認証局鍵管理  認証  権限確認  暗号モジュール …など  入退室管理  監視  不正アクセス  盗聴・改ざん対策  誤認防止措置  FW、IDS …など  教育実施  証明書運用ポリシー (CP/CPS)  事業継続計画  内部監査  リスク分析実施 …など
  17. 17. 16 電子契約サービスの登録  クラウド内で電子署名を行う電子契約サ ービスを評価。 利用者 利 用 者 管 理 電子契約書 管理 署名鍵管理 電 子 署 名 機 能 <JTS登録(電子契約)の範囲> 本 人 確 認 ① ② ③ ④ パスワードの入力 電子契約 書の作成 ログイン リモート 署名機能 を審査
  18. 18. 17 JTS登録の利用事例 JTS登録(リモート署名(電子契約))  サイバートラスト株式会社 利用者情報の保護 利用者識別情報の管理 利用者署名鍵の管理 セキュリティ管理 署名生成環境 事業の安定運用 リスクアセスメント 事業継続計画 等 厳格な運用 IT産業
  19. 19. 18 JTS登録の利用事例 JTS登録(電子証明書取扱業務)  本人確認  電子証明書発行運用管理  電子証明書ライフサイクル管理 等  ドキュサイン・ジャパン JTS登録のトラストを活用した日本での取り組み事例  日鉄ソリューションズ 電子契約活用事例の広がりについて 重要インフラ事業 厳格な運用
  20. 20. 19 トラストの実現に向けて 取引文書の完全なデジタル化 データ改竄やなりすましの防止 調達基準等における採用 国際標準化活動との連携 他のクラウドサービス評価等との連携
  21. 21. 20 JIPDECはインターネットトラストの 実現を、皆様とともに目指します。 お問い合わせ先 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) インターネットトラストセンター 03-5860-7562

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