TraceAir uses drones and artificial intelligence to provide data and insights that can reduce errors on construction sites. Their platform captures aerial images that are analyzed using AI to detect issues and ensure plans are being properly followed. This can save the $400 billion wasted annually on construction due to errors and changes. Their revenue grew 28% month-over-month to $700k in 2016 and their team of four is led by CEO Dmitry Korolev as they work towards revolutionizing the construction industry with new data and oversight capabilities.
フォーカスするためには、たぶんどうやってフォーカスするか(前回)に加えて、何にフォーカスするかを決める必要があって、今回は後者、つまり「フォーカスポイントを決める」方の話です。
スタートアップの初期は Y Combinator 的に言うところの Do things that don’t scale (スケールしないことをしよう)をはじめとした明確なフォーカスポイントがあると思います。ただ次第に自分たちでフォーカスポイントを決めなければいけなくなってきて、そのときにどのようにフォーカス先を意思決定すれば良いのか、どうすれば良い意思決定ができるのか、という問いが出てきて、その際に方法論の必要性が生じます。
そこで意思決定の方法論を検討するのですが、スタートアップのような情報不足や資源の制約下では、ゲーム理論をはじめとしたいわゆる規範的な normative 意思決定理論よりは、行動経済学や認知心理学の記述的な descriptive 意思決定からのアプローチが良いのかなと思い、Kahneman をはじめとした行動経済学の研究成果をベースにしています。
TraceAir uses drones and artificial intelligence to provide data and insights that can reduce errors on construction sites. Their platform captures aerial images that are analyzed using AI to detect issues and ensure plans are being properly followed. This can save the $400 billion wasted annually on construction due to errors and changes. Their revenue grew 28% month-over-month to $700k in 2016 and their team of four is led by CEO Dmitry Korolev as they work towards revolutionizing the construction industry with new data and oversight capabilities.
フォーカスするためには、たぶんどうやってフォーカスするか(前回)に加えて、何にフォーカスするかを決める必要があって、今回は後者、つまり「フォーカスポイントを決める」方の話です。
スタートアップの初期は Y Combinator 的に言うところの Do things that don’t scale (スケールしないことをしよう)をはじめとした明確なフォーカスポイントがあると思います。ただ次第に自分たちでフォーカスポイントを決めなければいけなくなってきて、そのときにどのようにフォーカス先を意思決定すれば良いのか、どうすれば良い意思決定ができるのか、という問いが出てきて、その際に方法論の必要性が生じます。
そこで意思決定の方法論を検討するのですが、スタートアップのような情報不足や資源の制約下では、ゲーム理論をはじめとしたいわゆる規範的な normative 意思決定理論よりは、行動経済学や認知心理学の記述的な descriptive 意思決定からのアプローチが良いのかなと思い、Kahneman をはじめとした行動経済学の研究成果をベースにしています。