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研究データ管理の動向
及びデータ利活用に向けた課題整理
2019.1.30 シンポジウム「オープンデータと大学」
於 九州大学伊都キャンパス
中央図書館4階 きゅうとコモンズ
東京財団政策研究所 政策データラボ
南山泰之
ORCID ID:0000-0002-7280-3342
目次
1. オープンデータの潮流
2. 研究データ管理の動向
3. データ利活用に向けた課題整理
※本発表の内容及び見解は発表者個人に帰属
し、「東京財団政策研究所」の意見、主張、立場
または見解を示すものではありません。
1. オープンデータの潮流
AcademiaBusiness
Users
Citizens
Technicians
Etc…
designed by Onlyyouqj - Freepik.com
定義
anyone can freely access, use,
modify, and share for any
purpose
http://opendefinition.org/
意義
・品質保証
「オープン」に対する明確な定
義を提供することで、「オープ
ン」とそれ以外を区別する
・互換性
データを組み合わせることが
法的・技術的に可能かどうか
の指標
・単純性
データを組み合わせるために
複雑な制限(著作権処理等)
を要求されない
http://okfn.jp/tag/open-definition/
「オープンデータ」
http://www.data.go.jp/https://cio.go.jp/policy-opendata
オープンサイエンスの潮流
オープンサイエンス=オープンアクセス+オープンデータ
内閣府、第5期科学技術基本計画(2016年1月)
http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf
オープンイノベーション
知の創出、新たな価値 研究プロセスの透明化
オープンサイエンスの推進体制の構築
研究成果の幅広い活用
国 資金配分機関 大学・研究機関 研究者
Ref:JPCOAR研究データTF. 研究データ管理サービスの設計と実践_第1章:序論
http://id.nii.ac.jp/1458/00000107/
「オープン」の定義ずれ
オープンサイエンスの系譜
Ref: 武田英明. オープンサイエンスとオープンデータ
https://www.slideshare.net/takeda/ss-63707802
一方で、データ管理への要請
• 文部科学省
– 『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』(2014.8.26)
– 研究機関は、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを
義務付ける旨の規程を設けるべし
• 日本学術会議
– 『(回答)科学研究における健全性の向上について』(2015.3.6)
– 論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は、当該論文等
の発表から10年間の保存を原則とする
• 九州大学・研究データの保存等に関するガイドライン
– 2.研究活動の記録・保存
– (5)研究データ等は、それらを生み出した研究者自身が責任をもって保存・管理しなければ
ならない。なお、転出や退職した後も本ガイドラインで定める期間は適切に管理しなければ
ならない。
– https://www.kyushu-u.ac.jp/f/1461/guideline.pdf
2. 研究データ管理の動向
Ref: Jisc. Managing research data in your institution.
https://www.jisc.ac.uk/guides/research-data-management
海外の政策
https://rcos.nii.ac.jp/openscience/overseas/
出版社のポリシー(Springer Nature)
https://www.springernature.com/gp/authors/research-data-policy/data-policy-types/12327096
データ管理サービス
出版社による機関向けデータサービス
https://www.springernature.com/gp/open-
research/institutions/research-data-services
Figshareを利用した独自ドメインでのデータ公開
https://figshare.com/blog/Figshare_now_available_o
n_custom_domains/461
海外大学の例
https://www.ed.ac.uk/informatio
n-services/research-
support/research-data-service
https://www.ed.ac.uk/information-
services/about/policies-and-
regulations/research-data-policy
国内の動向
技術職員、URA及び大学図書館職員等を中心としたデータ
管理体制を構築し、研究者への支援に資する
『学術情報のオープン化の推進について(審議まとめ)』
平成28年2月 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/036/houkoku/1368803.htm
(大学等に期待される役割のひとつ)
日本の研究資金配分機関の方針
機関名 方針策定状況
国立研究開発法人
日本医療研究開発機構
(AMED)
• 「疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト」及び「難病克服プロ
ジェクト」ゲノム医療実現のためのデータシェアリングポリシー(2016.4)
• 2018.5.1以降にAMEDが新規公募する事業について、データマネジメン
トプランの提出を義務化(2018.3)
国立研究開発法人
科学技術振興機構(JST)
• 「オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基
本方針」策定(2017.4)
• 「戦略的創造研究推進事業におけるデータマネジメント実施方針」に基
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産業技術環境局
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• データマネジメントプランの作成を要求
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日本学術振興会(JSPS)
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• データに関する方針は未定
人文学・社会科学データインフラスト
ラクチャー構築プログラム
https://www.jsps.go.jp/data_infrastructure/index.html
国立研究開発法人におけるデータポ
リシー策定のためのガイドライン
データポリシーで定めるべき項目
1. 機関におけるポリシー策定の目的について
2. 管理する研究データの定義、制限事項について
3. 研究データの保存・管理・運用・セキュリティについて
4. 研究データに対するメタデータ、識別子の付与、フォー
マットについて
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6. 研究データの公開、非公開及び猶予期間並びに引用に
ついて
Ref: 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会(平成30年6月29日)
http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/datapolicy/datapolicy.pdf
日本の大学での動き
http://www.iimc.kyoto-u.ac.jp/ja/services/archive/
→ 研究公正対応の側面が強い?
コミュニティによる活動
http://japanlinkcenter.org/rduf/index.html
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/
JPCOAR
機関リポジトリのコミュニティ
• デジタルリポジトリ連合(DRF: Digital Repository Federation):2006年~
• JAIRO Cloudコミュニティ:2012年~
• 機関リポジトリ推進委員会:2013年~
オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR):2016年~
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/
参加館数
国立 65
公立 56
私立 351
その他 76
計 548
(2018年4月1日現在)
RDMトレーニングツール開発
(海外の教材)
日本版の教材を作ろう!
「オープンサイエンス時代の研究
データ管理」開講
https://www.nii.ac.jp/service/jmooc/rdm/
※作成元となったPPTスライ
ドはJPCOARウェブサイトで公
開(CC-BY):
RDMトレーニングツール
http://id.nii.ac.jp/1458/0000
0023/
教材の構成
1章 導入
2章 データ管理計画
3章 保存と共有
4章 組織化・メタデータ
5章 法倫理的問題
7章 サービスの設計
6章 ポリシー
生成
加工
分析
保存
公開
再利用
1
1
1
1
1
1
3
2
3
3
4
5
5
6
6
6
6
7
7
7
7 7
6
1
2
3
4
5
研究データのライフサイクル
2
2
2
2
2
5
5
5
5
4
4
・The UK Data Archive
( http://www.data-archive.ac.uk/create-manage/life-cycle )
・RDM Support - basic training course for information specialists
(http://dx.doi.org/10.6084/m9.figshare.1285313) より
JPCOAR研究データTF
2018年度活動計画
NII オープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)の事業と連携して、新トレーニン
グツールを開発し、その普及活動を行う
https://rcos.nii.ac.jp/service/
2018/6/18
章構成
ポリシー
制度設計
研修
1章 序論
2章 サービス設計
3章 研究前の支援
4章 研究中の支援
5章 研究後の支援
生成
加工
分析
保存
公開
再利用
4
4
2
3
2
3
4
5
6
研究データのライフサイクル
6
5
・The UK Data Archive
( http://www.data-archive.ac.uk/create-manage/life-cycle )
・RDM Support - basic training course for information specialists
(http://dx.doi.org/10.6084/m9.figshare.1285313) を元に加工
研究前
研究中2 3
6
6
6
6章 日常的な支援
6
試用プロジェクト
• 講座の正式な提供に先立ち、内容や活用方法
を複数のモニターに検証してもらう
フィードバックを教材に反映
~~~~~
1. 試用期間:2018年8月27日(月)~10月5日(金)
2. 試用方法:各機関のモニター(複数名指定可能)が、NIIが発行するユー
ザ名とパスワードを利用して「学認LMS」にログインして試験的に使用
3. 参加申請:機関のプロジェクト担当者(連絡窓口)をNIIに連絡
4. 会合:試用期間の前後にプロジェクト担当者の会合を2回程度予定
プロジェクト参加報告:
拡げよう、データライブラリアンの輪(2018図書館総合展)
https://www.nii.ac.jp/event/other/libraryfair/
【目的】
研究データ利活用に関する国内外の事例の共有などにより、我が国における研究データ利活用を
推進することに寄与。
【経緯】
・ジャパンリンクセンターで行った「研究データへのDOI登録実験プロジェクト」(2014年10月~2015年
10月)にて分野を横断した研究データの担い手が集まった。
・データ利活用に係る議論をさらに促進するため、2016年6月にボトムアップの組織として「研究デー
タ利活用協議会」設立。
JST NIMS NII NDL
NICT 千葉大学図書館80名以上(+随時募集)
【機関会員】【会員】
(+随時募集)
*「機関会員」が、分担して下記ミーティング等を自律的に企画・運営
【会長】 武田英明(国立情報学研究所 教授) 【副会長】 村山泰啓(情報通信研究機構)
【事務局】
JST
【実施内容】 研究会(年3~4回程度)
MLを介した情報交換(随時)
報告会(年1回程度)
小委員会(2017年から)
*会費無料
一般の研究データ関係者
オープンデータのマインド醸成
政策立案担当者
国の政策への反映
研究データ利活用協議会(RDUF)
総会・シンポジウムの開催
https://japanlinkcenter.org/rduf/events/index.html
小委員会の活動
活動例:
研究データのライセンス検討プロジェクト
データの法的相互運用性を明確にすること
– 研究者や研究機関が、研究データを公開する際のライセンス
付与の検討・判断に資するガイドラインの作成を目標とする
• ツールだけではなく、リポジトリの選択基準も考慮に
• 著作権法、不正競争防止法の改正対応も視野に
– 将来像は、チェックリストやプルダウン式で条件指定すると、最
適なライセンスを推奨してくれるスキームをイメージ
– まずは研究者間のデータ流通に際するコスト・リスクを減らすこ
とを主眼とするが、民間企業(特に研究所)、自治体などの
データ利用もありうることを意識
• データの秘匿性に応じた扱いを考える
スケジュール
研究データのライセンス検討プロジェクト
Japan Open Science Summit
主催:国立情報学研究所ほか6機関
協力:国立国会図書館ほか4機関
後援:内閣府
協賛:SpringerNature, Wiley, Elsevier
2018年開催実績:
参加者数:535名
テーマ:5種
講演、セッション数:21
http://joss.rcos.nii.ac.jp/
3. データ利活用に向けた課題整理
• 慣習・規則
• 情報インフラ
• 人的基盤
コミュニティによる指針
CoreTrustSeal
https://www.coretrustseal.org/
FAIRデータ原則
https://www.force11.org/group/fairgroup/fairprinciples
※日本語での紹介ページ:
NBDC研究チーム. データ共有の基準としてのFAIR原則
https://doi.org/10.18908/a.2018041901
※日本語での紹介ページ:
E1888 - 信頼できるデータリポジトリの中核的な統一要件
http://current.ndl.go.jp/e1888
Practical challenges for researchers in data sharing, Springer
Nature. 2018. https://doi.org/10.6084/m9.figshare.5971387
全世界の7,700名の研究者を対象とした調査
76%の回答者がデータの発見可能性を
高めることが重要だと回答
データ共有のための課題
・利用可能な形でデータを整理(46%)
・著作権やライセンスが不明確(37%)
・利用可能なリポジトリが不明(33%)
・データを登録する時間がない(26%)
・データ共有のコスト(19%)
研究者の意識(海外調査より)
非公開に傾く理由
• 業績の競争
– 研究アイディアの秘匿
• 現在の関心事が、収集したデータから透けてみえる・・
肝心なデータを持つ相手と競争できない
– 公開すると、データ面での研究環境の差が埋まって
しまう
• 人的・計算機リソースが多いほうが有利になる
• 行動パターン、インセンティブ
– 共有、公開の優先順位
• 公開する時間があれば研究したい
– 公開に個人レベルでのメリットが薄い
• 業績 / ポジション、研究資金、etc…
規則間の整合性
- データポリシー(大学レベル)
- データ管理規則(各部局レベル)
- データ管理計画(各プロジェクトレベル)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu
/gijyutu4/036/attach/1378758.htm
機関単位
学術コミュニティ単位?
情報インフラ
• ハード面
– データ管理システム
– データバックアップシス
テム
– データ検索システム
• ソフト面
– データ構造化
– ライセンス
– メタデータ付与
https://www.go-fair.org/technology/fairification-process/https://vickysteeves.gitlab.io/2018-uutah-repro/the-open-
science-framework.html
利活用の可能性を最大化する
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/reuse
https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/60/10/60_719/_html/-char/ja
データ構造化
ライセンス
メタデータ付与
https://toolbox.google.com/datasetsearch
人的基盤:データ専門職
1. データライブラリアン
– データの整理のために、メタデータ付与やデータ連携などを
安定的に行う。
2. データキュレーター
– データの利活用のために、コラボレーションなども利用して潜
在的な価値を顕在化する。
3. データアーキビスト
– データの長期保存のために、データの管理・取得・廃棄など
に関する計画を策定・実行する。
 +サブジェクト:内容に関する専門性が武器。
北本朝展. デジタルアーカイブと研究データ: 人文学における利活用の展望を一部改変
http://www.ndl.go.jp/jp/event/events/05_kitamoto.pdf
データ専門職の採用/養成?
• 国内におけるデータ専門職の認知度・普及度
は低い
– 実務的には、研究者自身が役割を果たしている
ことも(データキュレーター)
• どういった既存の職種を対象に、採用/養成
計画を立てるべきか
– キャリアパス問題も含む
様々な教材
http://mdsc.kyushu-u.ac.jp/ https://www.opendata-training.org/
https://www.coursera.org/specializations/data-collectionhttps://www.nii.ac.jp/service/jmooc/rdm/

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