情報通信学会秋季個人発表で使ったスライドです。

1. OTT音声通話サービスをめぐる参入障壁の分析
九州大学実積寿也
jitsuzumi@econ.kyushu-u.ac.jp

2. 本報告の問題意識
• ブロードバンドの普及とインターネット技術の発達により、ネットワーク設備を保有しない事業形態（Over-the-top、
OTT）が生まれ、既存事業者のサービス領域の浸食を試みるようになって久しい。
• 最も基本的な電気通信サービスである音声通話の分野でも同じ状況が見られるが、市場でのシェアは未だ小
さく、既存事業者に対する実質的な競争相手とはなっていない。
• OTT事業者が一定の市場シェアを獲得できれば音声通話市場で競争が活発化し、利用者にとって直接的なメリッ
トがもたらされると同時に、新サービスの登場も期待できる。ユニバーサルサービスの選択肢として認定された場
合には、社会的に見て、より安価なシステム運用が視野に入る。
• 当該事業形態の展開になんらかの制度的障害が存在するのであれば、それは政策介入の対象として検討の俎上
にのせるべきである。一方で、OTT事業者が市場で大きなシェアを占めるようになった場合は、競争環境確保等の
観点からも一定の法改正が求められる。
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内

3. 分析方法
• OTT音声通話サービスをめぐる議論の基礎資料を提供することを目的として、OTT事業者が直面する参入障壁の
大きさと、その克服のために要請される制度的枠組みについて実証分析を行う。
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予備調査本調査
調査期間2014年2月18日～20日2014年3月26日～4月2日
有効回答数（N） 109 1,022
世帯所得平均1 年570万円年601.5万円
回答者個人の平均可処分所得(Not asked) 月29,632円
回答者の平均年齢47.9歳48.6歳
回答者に占める女性の割合41.3% 36.8%
回答者のインターネット経験年数2 (Not asked) 9.5年
注1: 平均値計算において、「年間所得1500万円以上」（予備調査）あるいは「年間所得1700万円以上」（本調査）と回答した
サンプルについては、それぞれ「年1700万円」「年2000万円」と看做している。
注2:「10年以上の利用経験あり」と回答したサンプルについては「10年」として平均値を算出している。

4. わが国の音声通話市場の状況
加入者数
200,000,000
180,000,000
160,000,000
140,000,000
120,000,000
100,000,000
80,000,000
60,000,000
40,000,000
20,000,000
0
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内
年度末
東・西NTT加入電話(ISDNを含む）
直収電話
0ABJ型IP電話
CATV電話
携帯電話
PHS
加入電話(ISDNを含む)
携帯電話
VoIP
出典：NTT東日本（2007）および総務省（2014）のデータに基づき筆者作成

5. わが国の音声通話市場の状況
• 世帯単位でみた場合、携帯電話はユ
ビキタスに普及が進んでいる。一方、
主要プレイヤーを携帯サービスに譲
り渡した固定電話についても、世帯
単位でみると、世帯主が40代以上で
あるケースでは8割を超える普及率
を示しており、基本的な通信サービス
として利用が継続されている。
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20%
100% 99% 99% 98%
59%
85%
90% 92%
89%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
20代30代40代50代60代以上
世帯主の年齢
固定電話携帯電話
出典：平成24年通信利用動向調査（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000058.html）より筆者作成

6. わが国の音声通話市場の状況
0% 20% 40% 60% 80% 100%
fixed voice
mobile voice
FTTH
fixed BB
mobile DATA
NTT group KDDI Softbank eAccess Willcom UQ J:com Powerco U:COM K-opticom Other
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HHI Share of traditional telcos
6,065 92.8%
3,369 96.1%
5,472 83.9%
3,199 69.8%
2,989 89.8%

7. OTT音声通話サービス
• これまでのOTT音声通話サービスの市場シェアは日本では極
めて少なく、7割を超えるサンプルは利用経験自体がない。
• スカイプの利用経験者でも18.5%
• 2013年以降に登場したサービス（第二世代OTT）は以下の特
徴を有する。
• モバイル利用形態を当初より想定
• 従来の電話番号に対して発信可能
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全サンプル平均アナログ電話利用者ISDN利用者VoIP利用者その他
N 1,022 242 5 772 3
OTT音声通話サービス1 利用頻度
「良く利用している」79 (7.7%) 16 (6.6%) 0 63 (8.16%) 0
「それほど頻繁ではない」216 (21.1%) 56 (23.1%) 0 158 (20.5%) 2 (66.7%)
「利用したことがない」727 (71.1%) 170 (70.3%) 5 (100%) 545 (70.6%) 1 (33.3%)
インターネット利用経験（年）2 9.5 9.6 9.0 9.5 8.3
注1: Skype、SkypeOut、およびLINE電話が対象。
注2: 10年以上の利用経験があると回答したサンプルについては「10年」とみなして平均値を計算。

8. OTT音声通話サービスに対する市場からの評価
0% 20% 40% 60%
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Skype利用経
験者
SkypeOut利用
経験者
LINE電話利用
経験者
N 189 13 151
音声品質
十分な品質
我慢できる水準
二度と使う気にはならない
75 (39.7%)
63 (33.3%)
4 (2.1%)
6 (46.2%)
3 (23.1%)
0
38 (25.2%)
55 (36.4%)
8 (5.3%)
他のサービス品質
十分な品質
我慢できる水準
二度と使う気にはならない
75 (39.7%)
40 (21.2%)
4 (2.1%)
6 (46.2%)
3 (23.1%)
0
38 (25.2%)
43 (28.5%)
6 (4.0%)
無料の付加機能が魅力的27 (14.3%) 0 36 (23.8%)
最先端な感じがカッコいい3 (1.6%) 0 4 (2.6%)
使い方がわからず、十分に使いこ
12 (6.3%) 0 13 (8.6%)
なせない
44%
32%
27%
16%
14%
11%
9%
6%
9%
利用方法がわからない
通話したい相手が同じアプリを使っていない
個人情報保護などのセキュリティ面が不安
音声などの通話品質が悪そう
支払料金がかえって高くなる可能性を懸念
不正課金を懸念
提供している会社自体に不安がある
パソコンやスマートフォンを持っていない
その他
OTT音声サービス未経験者
OTT音声サービス経験者

9. 経験財、experience goods
• こうした事情は、問題となっているサービスが「経験財（experience goods）」（Nelson, 1970）としての性質
を持っていることを示唆する。
• 経験財の市場は、それ以外の財（探索財、search goods）と比較して競争的ではなく（Nelson, 1970）、
情報の非対称性を惹起するために政策的介入を要請する（Vining and Weimer, 1988）
• 経験財の利用者は、購入前の情報入手への事前投資を迫られるため、他の財への事後的な転換が阻
害される（Greenstein and Markovich, 2012）。
• このことは、新規に参入する事業者にとって市場で地歩を築くことの困難性が増すこと、すなわち、参入障壁
が高いことを意味する。
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10. コンジョイント分析におけるサービス想定
音声通話アプリ利用前音声通話アプリ利用後
プロバイダサービスの
月額料金
（含、追加アカウント利用料など）
固定ブロードバンド
回線の月額料金
（含、機器レンタル料）
データ
通信料
携帯電話の
基本料金
（含、ユニバーサルサービス料）
固定電話の
通話料
解約
固定電話の
基本料金
（含、ユニバーサルサービス料）
プロバイダサービスの
月額料金
（含、追加アカウント利用料など）
固定ブロードバンド
回線の月額料金
（含、機器レンタル料）
携帯電話
通話料
データ
通信料
携帯電話の
基本料金
（含、ユニバーサルサービス料）
固定電話の
通話料
固定電話の
基本料金
（含、ユニバーサルサービス料）
固
定
ブ
ロ
ー
ド
バ
ン
ド
携
帯
電
話
契
約
固
定
電
話
契
約
固
定
ブ
ロ
ー
ド
バ
ン
ド
携
帯
電
話
契
約
固
定
電
話
契
約
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音声通話アプリの
利用料金
（含、ユニバーサルサービス料） 不要
新しい音声通話アプリの特徴
端末本アプリを搭載したパソコンやタブレット、スマートフォ
ンから利用できます。これまで使っていた固定電話端
末は利用できません。
電話の発信相手方の電話番号を入力すればこれまでと同じよう
に通話が可能です。
電話の受信自身の電話番号にかかってきた電話についてはパソ
コンやタブレット、スマートフォンのどれからでも応答
することができます。（One Numberサービス）
利用環境ブロードバンド環境があればどこでも利用できます。
これまでの固
定電話
固定電話は解約することが可能です。
これまでの携
帯電話
（PHSを含む）
本アプリはブロードバンド上で機能するので、携帯電
話については基本料金とデータ通信料金をこれまで
と同様に払い続ける必要はありますが、通話料金を
支払う必要はなくなります。
これまでの
ネット契約
本アプリはブロードバンド上で機能するので、これま
でと同様の契約を継続する必要があります。

11. コンジョイント分析における属性と水準の設定
属性水準
サービス提供主体のブランド1. これまで固定電話サービスを提供してきた既存事業者[default]
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2. 他の電気通信事業者やケーブルテレビ会社[DTel=1]
3. 従来、無料OTT音声通話サービスを提供してきた事業者[DSkype=1]
4. 本サービスのために新たに設立されたOTT事業者[DNew=1]
音声品質1. 従来までの固定電話サービスと同等の品質[DQuality=1]
2. 無料OTT音声通話サービスと同等の品質[DQuality=0]
月額支払料金の減額幅1. 2,000円[Fee=-2,000]
2. 1,000円[Fee=-1,000]
3. 500円[Fee=-500]
4. 減額なし[Fee=0]
受信に用いる電話番号1. これまで固定電話に利用してきたのと同じ電話番号に着信（Incoming Number
Portability, INP） [DNumber=1]
2. 新しく付与された電話番号に着信[DNumber=0]
OTT音声通話サービスか否か？ 1. 従来型の固定電話サービス[DPOTS=1]
2. OTT音声通話サービス[DPOTS=0]

12. アンケート票
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13. 推計モデルの構築
• 「無関係な代替案からの独立性」（IIA）を前提としないrandom parameter logit modelを採用
• 予備調査等から案出された以下の仮説をシフトパラメーターとして組み込んだ。
仮説1. OTT音声通話サービス利用の経験があれば、OTT事業者を選好する可能性が高まる。
仮説2. OTT音声通話サービス利用の経験があれば、同サービスの品質に対する懸念は低下す
る。
仮説3. OTT音声通話サービス利用の経験があれば、既存事業者の提供するレガシー音声通話
サービスを選好する可能性は低下する。
仮説4. 回答者の年齢が高くなると、これまで利用してきたのと同じ電話番号を用いて着信できる
機能（Incoming Number Portability, INP）への選好が強くなる。
仮説5. 回答者の年齢が高くなると、既存事業者の提供するレガシーサービスを選好する可能性
は高まる。
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14. 推計モデルと推計結果
Pik =
exp 훃퐢′ 퐗
푗 exp 훃퐢′퐗
푔 훃|훉 푑훃 (1)
푆푘푦푝푒 퐷푛표푒푥푝 + 훽푆푘푦푝푒 + 휎푆푘푦푝푒 푣퐷푆푘푦푝푒 퐷푆푘푦푝푒 +
Uij = 훽푇푒푙 + 휎푇푒푙 푣퐷푇푒푙 퐷푇푒푙 + 훼푛표푒푥푝
푄푢푎푙푖푡푦 퐷푛표푒푥푝 + 훽푄푢푎푙푖푡푦 +
훽푁푒푤 + 휎푁푒푤 푣퐷푁푒푤 퐷푁푒푤 + 훼푛표푒푥푝
푁푢푚푏푒 푟 퐴푔푒 + 훽푁푢푚푏푒푟 +
휎푄푢푎푙푖푡푦 푣퐷푄푢푎푙푖푡푦 퐷푄푢푎푙푖푡푦 + 훼퐴푔푒
푃푂푇푆 퐷푛표푒푥푝 + 훼퐴푔푒
휎푁푢푚푏푒푟 푣퐷푁푢푚푏푒푟 퐷푁푢푚푏푒푟 + 훼푛표푒푥푝
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푃푂푇푆 퐴푔푒 + 훽푃푂푇푆 +
휎푃푂푇푆 푣퐷푃푂푇푆 퐷푃푂푇푆 + 훽퐹푒푒 퐹푒푒 + 휀푖푗 (2)
ただし、푗 = Incumbent, Tel, Skype, New , vDi はパラメーター固有の不均一性を反映し、平
均0、分散1 で確率的に変動する。εij は極値分散に従う誤差項であり、α、β、およびσ は
推定すべきパラメーターを示す。
変数内容
DTel サービス提供主体が「他の電気通信事業者やケーブルテ
レビ会社」の場合に１、それ以外の場合に０をとるダミー変
数
DSkype サービス提供主体が「従来、無料OTT音声通話サービスを
提供してきた事業者」の場合に１、それ以外の場合に０をと
るダミー変数
DNew サービス提供主体が「本サービスのために新たに設立され
たOTT事業者」の場合に１、それ以外の場合に０をとるダ
ミー変数
DQuality 音声品質が従来までの固定電話サービスと同等の場合に
１を、無料OTT音声通話サービスと同等の場合に０をとる
ダミー変数
DNumber Incoming Number Portabilityが提供されている場合に１を、
提供されていない場合に０をとるダミー変数
DPOTS サービス提供方式が従来型の固定電話サービスの方式で
ある場合に１を、OTT方式である場合に０をとるダミー変数
Fee 月額支払料金の減額幅（円）
Dnoexp 回答者がこれまでにOTT音声サービスの利用経験がない
場合に１を、経験がある場合に０をとるダミー変数
Age 回答者の年齢

15. 推計モデルと推計結果
푆푘푦푝푒 퐷푛표푒푥푝 + 훽푆푘푦푝푒 + 휎푆푘푦푝푒 푣퐷푆푘푦푝푒 퐷푆푘푦푝푒 +
푄푢푎푙푖푡푦 퐷푛표푒푥푝 + 훽푄푢푎푙푖푡푦 +
푁푢푚푏푒 푟 퐴푔푒 + 훽푁푢푚푏푒푟 +
푃푂푇푆 퐷푛표푒푥푝 + 훼퐴푔푒
N 4,042
Log Likelihood (L.L.) -4,187.045 McFadden Pseudo R2 0.2527673
Restricted L.L. -5,603.402 Prob [ChiSqd>value] 0.0000000
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Variable Parameter Coefficient (b) Standard Error (S.E.) b/S.E.
Random Parameters in Utility Function
DTel βTel -0.6632 0.1593 -4.1620 ***
DSkype βSkype -0.7441 0.2125 -3.5020 ***
DNew βNew -1.5494 0.2959 -5.2350 ***
DQuality βQuality 0.4021 0.1494 2.6920 ***
DNumber βNumber 1.8042 0.5481 3.2910 ***
DPOTS βPOTS -3.9587 1.0764 -3.6780 ***
Nonrandom Parameters in Utility Function
Fee βFEE -0.0018 0.0002 -8.9030 ***
Heterogeneity in Mean
DSkype:Dnoexp αSkypenoexp -0.7486 0.2327 -3.2170 ***
DQuality:Dnoexp αQualitynoexp 0.5005 0.1934 2.5880 ***
DNumber:Age αNumberAge 0.0316 0.0107 2.9680 ***
DPOTS:Dnoexp αPOTSnoexp 3.1191 0.6389 4.8820 ***
DPOTS:Age αPOTSAge 0.0562 0.0168 3.3480 ***
Derived Standard Deviation of Parameter Distribution
νDTel σTel 0.8698 0.5185 1.6780
νDSkype σSkype 0.2994 0.7419 0.4040
νDNew σNew 2.1331 0.4861 4.3890 ***
νDQuality σQuality 1.2184 0.4735 2.5730 ***
νDNumber σNumber 2.1146 0.4584 4.6130 **
νDPOTS σPOTS 6.6797 1.2126 5.5080 ***
Note: ***, **, and * represent p<0.01, p<0.05 and p<0.1, respectively.
Pik =
exp 훃퐢′ 퐗
푗 exp 훃퐢′퐗
푔 훃|훉 푑훃 (1)
Uij = 훽푇푒푙 + 휎푇푒푙 푣퐷푇푒푙 퐷푇푒푙 + 훼푛표푒푥푝
훽푁푒푤 + 휎푁푒푤 푣퐷푁푒푤 퐷푁푒푤 + 훼푛표푒푥푝
휎푄푢푎푙푖푡푦 푣퐷푄푢푎푙푖푡푦 퐷푄푢푎푙푖푡푦 + 훼퐴푔푒
휎푁푢푚푏푒푟 푣퐷푁푢푚푏푒푟 퐷푁푢푚푏푒푟 + 훼푛표푒푥푝
푃푂푇푆 퐴푔푒 + 훽푃푂푇푆 +
휎푃푂푇푆 푣퐷푃푂푇푆 퐷푃푂푇푆 + 훽퐹푒푒 퐹푒푒 + 휀푖푗 (2)
ただし、푗 = Incumbent, Tel, Skype, New , vDi はパラメーター固有の不均一性を反映し、平
均0、分散1 で確率的に変動する。εij は極値分散に従う誤差項であり、α、β、およびσ は
推定すべきパラメーターを示す。

16. 仮説についてはいずれも有意に成立
仮説1. OTT音声通話サービス利用の経験があれば、OTT事業者を選好する可能性が高まる。
仮説2. OTT音声通話サービス利用の経験があれば、同サービスの品質に対する懸念は低下す
る。
仮説3. OTT音声通話サービス利用の経験があれば、既存事業者の提供するレガシー音声通話
サービスを選好する可能性は低下する。
仮説4. 回答者の年齢が高くなると、これまで利用してきたのと同じ電話番号を用いて着信できる
機能（Incoming Number Portability, INP）への選好が強くなる。
仮説5. 回答者の年齢が高くなると、既存事業者の提供するレガシーサービスを選好する可能性
は高まる。
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17. 各属性に対する支払意思額(WTP)
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内
• OTT音声通話サービスの担い手として、既
存の電気通信事業者やケーブルテレビ事業
者は、OTT専業の事業者よりも選好されて
いる。
• 回答者の年齢が高くなると、Incoming
Number Portabilityへの選好が強くなる。
• OTT音声通話サービス利用の経験があれ
ば、同サービスの品質に対する懸念は低下
する。
• OTT音声通話サービスの利用経験がない
者にとってはレガシーな電話サービスに対
するWTPはプラスであるが、利用経験のあ
る者にはマイナスになる。
• WTPは回答者年齢とともに上昇
OTT利用経
験者
OTT利用未
経験者
サービス提供主体のブランド
これまで固定電話サービスを提供してきた既存事業者0円(Default)
他の電気通信事業者やケーブルテレビ会社-360.4円
従来、無料OTT音声通話サービスを提供してきた事業者-404.4円-811.3円
本サービスのために新たに設立されたOTT事業者-842.0円
固定電話番号で着信できる機能（Incoming Number Portability）
世帯主年齢37.4歳（m-s.d.）のサンプル世帯1,623.2円
世帯主年齢38.2歳（m）のサンプル世帯1,808.8円
世帯主年齢59.0歳（m+s.d.）のサンプル世帯1,994.5円
音声品質
無料OTT音声通話サービスと同等の品質0円(Default)
従来までの固定電話サービスと同等の品質218.5円490.5円
従来型の固定電話サービスに留まる価値
世帯主年齢37.4歳のサンプル世帯-1,008.0円687.1円
世帯主年齢38.2歳のサンプル世帯-677.7円1,017.4円
世帯主年齢59.0歳のサンプル世帯-347.5円1,347.6円

18. WTPとスイッチングコストの関係
プレミアム価格を設
定しても参入が可能
OTT事業者の参入を妨げる
スイッチングコスト
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内
追加特性B
に対するWTP
追加特性A
に対するWTP
OTT音声サービ
スに対するWTP
基準線
従来型の電話
サービス
に対するWTP
OTT事業者の参入を助ける
スイッチングコスト
市場参入を実現す
るためにはディスカ
ウントを提示するこ
とが必須
参入が
容易
参入が
困難

19. スイッチングコストの推計：OTTサービス未経験者の場合
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内
(2,500) (2,000) (1,500) (1,000) (500) 0 500 1,000 1,500
(¥1,017)
(¥1,378)
(¥1,829)
(¥1,859)
(¥527)
(¥887)
(¥1,338)
(¥1,369)
¥791
¥431
(¥20)
(¥51)
¥1,282
¥922
¥471
¥440
これまで固定電話サービスを提供してきた既存事業者
他の電気通信事業者やケーブルテレビ会社
従来、無料OTT音声通話サービスを提供してきた事業者
本サービスのために新たに設立されたOTT事業者
ベースケース音声品質改善INP 音声品質改善＋INP
基準は従来型の電話
サービス

20. スイッチングコストの推計：OTTサービス経験者の場合
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内
(500) 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000
¥678
¥317
¥273
(¥164)
¥896
¥536
¥492
¥54
¥2,487
¥2,126
¥2,082
¥1,645
¥2,705
¥2,345
¥2,301
¥1,863
これまで固定電話サービスを提供してきた既存事業者
他の電気通信事業者やケーブルテレビ会社
従来、無料OTT音声通話サービスを提供してきた事業者
本サービスのために新たに設立されたOTT事業者
ベースケース音声品質改善INP 音声品質改善＋INP
基準は従来型の電話
サービス

21. 結論
• OTT音声通話サービスの普及が実現することによるメリットを活用するためには、普及初期段階ではINPと
高品質性の確保の双方が必要であり、普及が進んだ段階では後者のみが要請されることが示された。
• 規制緩和が進むわが国の通信市場においては、いずれの条件についても、新規参入を試みるOTT事業者
と既存事業者間の交渉によって実現されるほかはない。
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内
OTT事業者自身がコントロール可能
OTT音声アプリの品質
OTT音声通話サービスの品質
電話をかける側の
ブロードバンド網の品質
電話を受ける側の
ブロードバンド網の品質
OTT事業者はコントロール不能OTT事業者はコントロール不能

22. 高品質達成を妨げる情報の非対称性
150,000
100,000
Average
Advertised
Download
Speed (Mbps)
50,000
0
Sweden
0 250,000 500,000 750,000 1,000,000
Fastest Download Speed (Mbps)
Source: Created on the basis of http://www.oecd.org/sti/broadband/oecdbroadbandportal.htm
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内
Japan
Slovenia
USA
Australia
Ireland
As of Sep. 2012
75%
50%
25%
Japan (Nov. 2009)
0%
Australia (2008 Q4）
Ireland (2008)
USA (2009)
UK (May 2010)
Japan (Mar. 2013)
Japan (Mar. 2014)
Japan (Mar.-Apr. 2012)
Japan (Jan. 2011)
0 10 20 30 40
Actual Speed/
Advertised
Speed
Average Actual Download Speed（Mbps）
Note: Due to the inconsistency between individual nation’s estimates, this
graph is for reference only.
Source: Created on the basis of Akamai, Epitiro, FCC, and the author.

23. モバイルBBの場合
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内
On 5 TCP streams
0.0
950 980 1010 1040 1070 1100 1130
TIME(s)
50.0
40.0
30.0
KDDI-4S
KDDI-5
SB-5
SB-5S
16:00-, Jan. 24, 2014
20.0
10.0
0.0
1950 1980 2010 2040 2070 2100 2130
TIME(s)
KDDI-4S
KDDI-5
SB-5
SB-5S
16:00-, Jan. 31, 2014
KDDI iPhone 4s
KDDI iPhone 5
Softbank iPhone 5
Softbank iPhone 5s
16:00 17:00 18:00 19:00 16:00 17:00 18:00 19:00
Download Speed
(Mbps)

24. 求められる総務省のイニシアティブ
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内

25. もしくはコンテンツ事業者に期待
情報通信学会秋季個人研究発表@カンファレンスルームAP東京丸の内

26. OTT音声通話サービスをめぐる参入障壁の分析
九州大学実積寿也
jitsuzumi@econ.kyushu-u.ac.jp