「トータル・アーカイブズ」論再考：政府情報アクセスの意義を問い直すために（古賀崇）

1. 「トータル・アーカイブズ」論再考：政府情報アクセスの意義を問い直すために【ウェブ公開版】日本アーカイブズ学会 2015年度大会自由論題研究発表会（2015年4月26日東京大学本郷キャンパス） 1 天理大学（人間学部総合教育研究センター）古賀崇 Email: Web: http://researchmap.jp/T_Koga_Govinfo Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

5. 拙稿「追悼テリー・クック博士」より（『レコード・マネジメント』67号、2014）＝古賀（2014b） • 故Terry Cookによる「トータル・アーカイブズ」論を紹介 • “筆者自身は、社会の「ガバナンス」という観点で政府情報アクセスを捉え直す―単なるルーティン的開示や政府外部からの監視にとどまらず、政府と政府外部とのかかわり合いの構築につながり得る―意味で、「トータル・アーカイブズ」の概念を再評価できるのでは、と考えている。この点については、機会を改めて論じたい。” →今回の発表がその機会 5Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

8. Cook（1997=2006）「過去は物語の始まりである」より（p. 146） • カナダの「トータル・アーカイブズ」手法は、設置支援母体から始終要求される業務処理記録という証拠の保管所としてのアーカイブズの公的役割と社会的記憶や歴史的アイデンテイテイを保存するアーカイブズの文化的役割という二つ［の役割］を統合したものである。 – 強調は原文通り 8Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

9. 続き（同じくp. 146） • カナダの「トータル・アーカイブズ」の伝統は、重点をガバメント[政府]の記録よりもガバナンス[管理制御]の記録においている。この「管理制御」は、その視野のなかに統治構造とその内部の官僚機構に対するインパクトのみならず、国と市民の相互作用、国の社会に対するインパクト、社会自身の営みや機能についての認識も視野に入れている。アーカイブズの任務は管理制御（＝ガバナンス）の状況を記録した証拠を保存することにあるのであって、単に政府の統治記録を保存するだけではない。 9Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

12. 「トータル・アーカイブズ」の実践をめぐる問題 • 一機関が「公的な行政記録、および、関連する個人の文書や企業の記録の双方を収集」するのを実際に行うのか • あるいは、「公的な記録の収集」と「私的な記録の収集」は別々に行いつつも、「資料記述」や「検索手段（finding aids）」の観点で、双方の記録の関係性を見ていくのか 12Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

13. まとめると… • 「トータル・アーカイブズ」は、「政府」を主眼とすれば、「政府（の記録）」と「政府外にある個人や組織など（の記録）」、およびその相互のやり取りを視野に入れたものと位置づけられる – それぞれの記録、および政府－政府外のやり取りの記録の中に、「ガバナンス」が示される • では、「トータル・アーカイブズ」＝「ガバナンスをめぐる記録の集積」をどのような視点で見ていけばよいか？ – 3つの視点：政府言論、米国連邦政府刊行物寄託図書館制度（FDLP）、政府のオープンデータ 13Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

15. 憲法学上の「政府言論」とは何か • 政府が「私人による言論市場」に介入すること – 直接的な介入：検閲、プロパガンダ＋政策実施のための表現活動（白書など） – 間接的な介入：補助金の支給、図書館・博物館等の公的施設の運営（言論・表現活動に対する「助成」） • どちらかと言えば、日本では後者に関する議論が活発か：「助成」の基準や、「助成の引き替えとしての統制」をめぐって – 論考の例：蟻川（2003）、駒村・鈴木（2011）、駒村（2013） – 最近の包括的な研究書：横大道（2013） 15Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

16. 意外に見過ごされがちな論点？ • 政府自身の発信・情報提供の位置づけ – 「公文書に記されたこと」も含まれ得る？（公文書が公開の対象となることを踏まえれば） • 一見して客観的な発信・情報提供が、「隠れた意図」によってコントロールされることもあり得る – 後述する「オープンデータ」の事例 • ただしこれは「政府自身の発信」というより「助成」の側面を重視する見方も（成原、2014） 16Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

17. 政府自身の発信・情報提供への対抗策（古賀の考え） • 「政府言論」は、民間による「対抗言論」を通じての「反駁可能性」を担保される必要がある – 「思想の自由市場」＝「言論には言論で対抗を」 – Karl Popperの「批判的合理主義」「“開かれた社会”論」にもつながる？ • その意味で、Cookの提示に基づく「トータル・アーカイブズ」のモデルに通じる – 政府と政府外部との関わり合い、お互いの立場の「遡及的な検証可能性」の担保 17Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

18. 古賀（2003）より • “民主主義体制のもとでは，政府は一定の価値を国民に伝え，国民から同意を得た上で業務を行うことが必要であるため，政府が「表現者」として活動することは不可欠である。しかし政府による国民の同意獲得過程が政府に有利な方向で操作される危険性も高いため，政府は自らの価値をできるだけ明らかにしつつ，その価値に対する国民からの検証・批判を促すことが求められる。” 18Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

19. 福井（2014）より • “公文書デジタルアーカイブのゆくえは、（中略）「情報を秘匿することによる安全保障」から、「情報を開示することによる安全保障」への流れの変化、変化が言い過ぎであればそのベストバランスの結節点に位置しているように思います。” – Wikileaksと、「政府の正規のルートによる情報開示」との関連を踏まえ 19Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

20. 【関連】ポパーの思想について • 『入門・アーカイブズの世界』での言及 – 故Wallotの論文（1991=2006） • 図書館とのつながり：Robinson & Bawden (2001) – 「開かれた社会」の“あらゆる情報源が入手可能となり批判対象となるべき”“批判的思考力の必要性”という特性が、インターネットの普及により促進されていることの指摘 – そこでの図書館の役割についての提案 → アーカイブズにも通じる可能性？ 20Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

22. FDLPとは • 連邦政府の刊行物を米国内各地の図書館に無償で提供するしくみ：19世紀に確立 • 「政府印刷局」（GPO；2014年12月に「政府出版局」に名称変更）と各寄託図書館の「パートナーシップ」的な運営 • 実際には大学図書館の割合が多いが、寄託図書館であれば一般公開が求められる • 寄託図書館数は減少傾向：2015年3月で1163 館（最盛期は1400館以上） 22Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

23. FDLPの意義 • 「政府刊行物の長期的保存・利用、およびそれを通じた政府活動の長期的・遡及的検証」を可能にする – 実際には寄託図書館は「すべての刊行物を保存するタイプ」（1～2州につき1館）と「刊行物を選択できるタイプ」（それ以外）に分かれる • 「長期的保存・利用／遡及的検証」のしくみとしては、公文書館制度と補い合う – 刊行物はFDLPで – 刊行を前提としない公文書（ただし「時の経過」による刊行はあり得る）は公文書館で • FDLPとは別に、州政府単位などでの寄託図書館制度も運営される 23Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

24. FDLPの限界 • 必ずしも「政府と個人との関わり合い」をカバーするものではなかった – 政府刊行物だけに焦点を当てた資料管理（分類法含め）やサービス体制の問題 – 例：分類番号（SuDocs No.）は、米国で一般的に用いられる主題分類法（十進分類法など）とは異なり、発行元の政府機関に基づく独自の体系で構築される • 「政府刊行物と、政府以外の立場での刊行物との比較検証」を促す体制だったとは言い難い • 近年は、各図書館の「政府刊行物部門（寄託図書館としての管轄）」は、「レファレンス部門」など他部門との融合が進む – でないと「単なる刊行物の置き場」にとどまりがち→「空間の活用」の点で図書館設置母体（例：大学当局）からのプレッシャーは大きい 24Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

26. FDLPを超えたところでの、政府情報に関する新たなとらえ方？ • ネット上で「政府情報」と「政府以外の情報」がフラットに見られる可能性が生じつつある？ – （例1）Google BooksでのGPO刊行物の提供：GPOと Googleとの「パートナーシップ」に基づく – （例2）図書館での「ディスカバリ・サービス」：出所（政府のものか否か）や形態（図書、論文、事典の項目、デジタル・アーカイブ上のコンテンツ、等）を問わず、さまざまなコンテンツを一度に検索可能にする • 検索エンジンよりも検索対象を絞り込んだ上で → 「政府刊行物と、政府以外の立場での刊行物との比較検証」につながるか？ 26Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

28. 政府のオープンデータの位置づけ（参照：古賀（2014a）） • 政府が「生データ」を、「オープン」な形で提供し、またその加工・利用を通じてデータの提供主体と利用主体との相互交流を目指す取り組み – 「オープン」な提供＝ウェブ上で、入手も加工・利用も自由な形での提供 • データに反映される政府の活動を、個人・私人・民間の立場から組み直し、検証する • オバマによる「オープンガバメント」＝「透明性・参加・連携」の提唱が基盤に→「ガバナンス」とのつながり • 「刊行物」とも「文書・記録」とも異なる「生データ」→ 政府が発信する情報の多様化 28Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

30. 成原（2014）の考察 • オープンデータの「不当な改変への統制」をめぐる論点→「政府言論」とのつながりも • “政府が著作物の利用許諾において、例えば「公序良俗に反する利用をしないこと」といった曖昧で広範な制約条件を付けることは、政府の著作物を用いた表現活動に萎縮効果を与えるおそれがある。” • “オープンデータの不当な改変に対しては、原則として、利用許諾条件の制限によってではなく、政府自身の言論や国民の言論によって対抗することを期待するのが筋というべきなのではないだろうか。” 30Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

31. 利用の要件のみならず、発信面での論点も • 「政府のオープンデータの長期的保存・利用、およびそれを通じた政府活動の長期的・遡及的検証」は未整備 – 従来の「公文書館」「図書館」「ウェブ保存」のしくみから抜け落ちる分、データ提供の持続性が保障されにくい • 現に生じたこと – 2013年10月：連邦議会での予算案不成立により、米国の連邦政府機関が「一時閉鎖」→data.govもアクセス不能に – 2014年4月：日本のdata.go.jpが「年度限りでの予算に基づく運用」であったため、一次休止（5月に再開） 31Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

33. 今後、どんなシステムが想定できるか？ • 「政府と個人との関わり合いの検証」「政府情報・データの長期的保存・利用、およびそれを通じた政府活動の長期的・遡及的検証」を可能とするために • また、「ガバナンスの変化」に対応するために – 「民営化」などの権限委譲が進む中、また「新しい公共」（公益法人など）が意識される中、「公文書（館）」「政府・自治体（＋独法）の情報公開」を見ていくだけで十分なのか？ 33Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

34. 当面の発表等の予定 • 「米国連邦政府におけるウェブ上の情報の多様化とその管理・保存をめぐる現状と課題: オープンデータの扱いを中心に」 – 記録管理学会2015年研究大会、5月23日、香川県・丸亀市民会館 • FDLPを中心とした「政府情報の管理・アクセス体制の変化」についても、近いうちに発表の機会を得たい 34Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

35. 主要参考文献(1) • 蟻川恒正（2003）「政府と言論」、『ジュリスト』1244号、91-100頁。 • 古賀崇（2003）「Government Speechとしての図書館に関する一考察」、『第51回日本図書館情報学会研究大会発表要綱』、 141-144頁。http://hdl.handle.net/2261/56575 • 古賀崇（2008）「データ社会とアーカイブ」、国立情報学研究所平成20年度市民講座（第3回）資料、2008年8月25日。 http://www.nii.ac.jp/event/shimin/archives/2008/ • 古賀崇（2009）「米国の公共図書館における政府情報・電子政府関連サービスの実情：公共図書館の価値への期待と政府業務の縮小とのはざまで」、『現代の図書館』47巻3号、180-187頁。 • 古賀崇（2014a）「オープンデータ時代における政府情報アクセスの変容をめぐる試論：Frank Upwardらの「レコードキーピング情報学」を意識しつつ」、『レコード・マネジメント』67号、104-115 頁。 • 古賀崇（2014b）「追悼テリー・クック博士：日本での受容に関するレビューを兼ねて」、『レコード・マネジメント』67号、139-146頁。 35Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights researved.

36. 主要参考文献(2) • 駒村圭吾（2013）「国家助成と自由」、小山剛・駒村圭吾編『論点探求憲法』第2版、弘文堂、184-197頁。 • 駒村圭吾・鈴木秀美編著（2011）『表現の自由Ⅰ：状況へ』尚学社。 • 成原慧（2014）「オープンデータと表現の自由（データ公開時代の法と政策④）」、『行政＆情報システム』50巻1号、 65-68頁。 • 福井健策（2014）『誰が「知」を独占するのか：デジタルアーカイブ戦争』集英社。 • 横大道聡（2013）『現代国家における表現の自由：言論市場への国家の積極的関与とその憲法的統制』弘文堂。 36Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights reserved.

37. 主要参考文献(3) • Cook, Terry.（1997=2006）「過去は物語の始まりである：1898 年以降のアーカイブズ観の歴史と未来へのパラダイムシフト」（塚田治郎訳）、記録管理学会・日本アーカイブズ学会編『入門・アーカイブズの世界：記憶と記録を未来に』日外アソシエーツ、117-186頁。 • Pearce-Moses, Richard.（2005）A Glossary of Archival and Records Terminology. Society of American Archivists. http://www2.archivists.org/glossary • Robinson, Lyn and David Bawden. (2001) “Libraries and open society; Popper, Soros and digital information.” Aslib Proceedings. 53(5), p. 167-178. http://openaccess.city.ac.uk/3179/ • Wallot, Jean-Pierre.（1991=2006）「現在の歴史を生きた記憶として刻印する：アーカイブズ評価選別の新しい視点」（塚田治郎訳）、前掲『入門・アーカイブズの世界』、81-115頁。 37Copyright © 2015- Takashi Koga. All rights reserved.