関係人口獲得における転出者の有用性：東海大学広報メディア学科河井ゼミ2019
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東海大学広報メディア学科河井ゼミ2019
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関係人口獲得における転出者の有用性：東海大学広報メディア学科河井ゼミ2019
- 2. 目次 1. 研究背景 2. 研究目的 3. 社会的意義 4. 研究対象 5. 仮説研究内容 6. 研究結果 7. 今後の展望 8. 参考文献
- 4. 研究背景 関係人口とは 移住した「定住人口」で もなく、 観光に来た「交流人口」でもない、 地域や地域の人々と多様に 関わる者で ある 引用：H30 「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」
- 5. 研究背景 しかしその定義は曖昧であり、問題点も多い ● 関係人口の範囲（どこからが関係人口にあてはまあるの か、どこまでが交流人口になるのか） ● 関係人口の活動（何を行う人が関係人口なのか） ● 関係人口の評価指標（どうなったら成功なのか） ● 関係人口の成功事例が少ない 関係人口を地域の資源として獲得するのが困難
- 11. 関係人口の段階的発想仮説
- 13. 研究内容 関係人口 として機能
- 15. 研究内容 ネオ県人会とは ● 日本財団CANPANプロジェクトが認定している団体 ● 「地域に貢献したい」という思いを紐帯にする 同郷者集団 ● その地域の出身でなくても参加可能 ● 活動基盤はSNSが中心 ● 参加者の多くが40代以下の若者層
- 18. アンケート結果
- 19. アンケート結果
- 24. アンケート結果
- 27. アンケート結果
- 37. 既存の転出者の活動基盤の分析 クラウドファンディングプラットフォーム FAAVO READYFOR CAMPFIRE ①コミュニケーシ ョンパターン ○ ○ ◎ ②インセンティブ △ △ △ ③信頼形成 △ △ △ ④資源の持ち寄り × × × ⑤役割の設計 × × ×
- 38. 研究内容 ネオ県人会分析 分類 活動主体 活動内容 つながり醸成型 参加者 同郷者のつながりを作るイベ ント・交流 情報交流型 参加者 SNS上などでの出身地に関す る情報交換 メディア型 運営者 特定の運営者による情報発信
- 39. 既存の転出者の貢献活動の基盤分析 ネオ県人会 つながり 醸成型 情報交流型 メディア型 ①コミュニケーシ ョンパターン 〇 ◎ △ ②インセンティブ 〇 〇 〇 ③信頼形成 〇 〇 △ ④資源の持ち寄り × △ × ⑤役割の設計 × × ×
- 41. 関係案内所とは ● 地域の面白い人やその人に会えるスポット ● 関わり方を案内する機能を果たす場所 ● 人と地域が関わりを結ぶことができる場所 ● 地域と関係ができ、仲間と出会うことが出来 る 自分にとっての関わり方を明示してくれる場所 関係人口をつくる(2017) 定住でも交流でもないローカルイノベーション 著：田中輝美
- 42. 関係人口養成所の提案 関係人口養成所 関係案内所 資源の 持ち寄り を実現 ①コミュニケーション・パターンの設定 ②インセンティブの設定 ③信頼形成のメカニズム ⑤役割の設計 ④資源の持ち寄り
- 43. 研究結果 ● 転出者から『高度関係人口』の創出は困難である ● 転出者から『普通関係人口』と『関係人口予備 群』を獲得することが可能である ● 関係人口の獲得基盤として、既存のプラットフォ ームなどの転出者基盤に関係案内所をアドオンし た関係人口養成所が非常に有用である
- 49. 今後の展望 東京圏出身・現居住者の5人を対象にインタビュー ● 「東京圏以外の地域で地域貢献活動をしたい」と回答し たのは2名 ● どちらも現居住地(東京圏)での地域貢献活動の経験があり、 今後も活動を行いたいとしている 地域意欲/ふるさとへの憧れ ある まあある どちらでもない あまりない したい 0 0 0 0 まあしたい 0 1 1 0 あまりしたくない 0 0 0 1 どちらでもない 0 1 0 0 したくない 0 1 0 0
- 51. 今後の展望 ● 50%が訪れた物産展の地域への貢献意欲を持つことが明 らかになった ● 物産展に行く頻度が高いほど、その地域への貢献意欲が 高いことが明らかになった 全体 積極的にしたい ある程度したい あまりしたくない 全くしたくない 積極的にしたい まあしたい あまりしたくない 全くしたくない 月に1回程度 1 0 0 0 年に1回程度 1 4 2 0 見かけたら 訪れる 0 4 6 0 全く行かない 0 3 3 4
- 52. 参考文献 1. 河井孝仁（2016）『シティプロモーションでまちを変える』彩流社 2. 河井孝仁（2017）『「失敗」からひも解くシティプロモーション―なにが「成否」を わけたのか』第一法規 3. 國領二郎（2011）『創発経営のプラットフォーム』日本経済新聞出版社 4. 飯盛義盛（2015）『地域づくりのプラットフォーム つながりをつくり、創発をうむ 仕組みづくり』学芸出版社 5. 田中輝美（2017）『関係人口をつくる定住でも交流でもないローカルイノベーショ ン』木楽舎 6. 指出一正（2016）『ぼくらは地方で幸せを見つける ソトコト流ローカル再生論』ポ プラ新書 7. 宮嶋 慶一, 十代田 朗, 津々見 崇（2002） 「東京圏における同郷会の活動特性とその役割に関する基礎研究」『都市計画論文 集』37巻p. 727-732 https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/37/0/37_727/_pdf/- char/ja 8. 山口紘（2013）「県人会活動における出身地と現居住地拡 ―同郷者集団の新たな分析 的枠組みを視野に入れて― 」『常民文化』36号p. 1 - 23 https://seijo.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_m ain_item_detail&item_id=3330&item_no=1&page_id=13&block_id=17
Editor's Notes
- 流出人口を実は関係人口ではない
- 研究目的は以下の通りです。
- 社会的意義は、関係人口を資源として獲得する施策を提案することで地域資源として関係人口を獲得可能になります。 このような関係人口が実際に働いてくれることによって、各地域が各地域が抱える諸問題のアプローチや魅力向上につながると考えています。
- ここではこんな仮説です～だけ言う
- ネ 主にこの3つに分類することが出来る
- 本研究での硬度関係人口の活動内容に当てはまる二つを行いたいと考えている人は非常に少ないという結果が出ました。 このことから現状のような関係人口を転出者から獲得するのは困難だということになりました
- ふるさと納税やSNSでの発信など、居住地でも簡単に貢献することができる方法を選択しています。
- 次に、今はまだ関係人口ではない人物たちについて考えていきたいと思います。 このような人はネオ県人会内では４割と一番大きな数になっています。
- 貢献内容も同じく、ゆるい関わりを望んでいることがわかります。
- 評価指標
- また国領のプラットホーム議論を、地域経営に落とし込んだ人物の著書では地域づくりにおいて地域資源の資源化プロセスというものを重要視していますこれは地域の様々な主体が地域資源や自分の資源を持ち寄ることによってプラットホームを形成することで高い効果を生むというものになっています。
- この三人の議論をは非常に通ずるところがあり、3人の議論を検討し関係人口養成所の必要要件について作成しました。
- そこで本研究では河井孝仁（2016）が述べている「地域感謝」というものに着目したい。「地域感謝」とは、該当地域へ参加活動を行ってくれたものに感謝を示すというものである。これにより、活動者の意欲が更に向上すると考えられている。この地域感謝を利用し、自覚の薄い地域参加行動を第三者による感謝によって明確化し、自己実現による充足感によりインセンティブを付与することで、より大きくかつ明確な地域参加行動を継続して行うようになるのではないかと提案する。
- ずかいと以下の通りです。
- この結果から資源の持ち寄りの要件を持つ基盤が非常にすくないことがわかりました。 システム内に資源の持ち寄りを実現できる仕組みが必要である ☆ それが関係案内所だ
- ずかいと以下の通りです。
- 二つの関係人口になり得る存在についての今後の展望を発表したいと思います。 まず田中輝美の関係人口をつくるでも存在が述べられているふるさと難民に着目しました。 ふるさと難民とは主に東京圏や首都圏 に在住しその土地を出たことがなく故郷と呼ばれる場所を持っていないと考えている人々のことです。
- 我々は東京圏出身でかつ、現在も居住している人々にインタビューを行ったところ、東京圏以外の地域に貢献したいと回答した人が約2名ほどいました。 しかし彼らに聞いたところ、故郷への憧れ意識はないということが明らかになりました。それよりもむしろ、現居住地への貢献活動の経歴があり、高いボランティア精神こそ関係人口を作り出すのではないかということがわかりました。 【逆にふるさと難民が役に立たない場合でもこのように結論づけることが出来ます】 また、ふるさと難民に当てはまる人々はいたが、実際地域への貢献活動は見込めず、資源化は難しい可能性が高い 《結論を入れる》 しかし、一部ではあるが地方部への貢献意欲を持つ人々がいることはが明らかになった。 今後の展望としては、引き続き東京圏人口が関係人口として資源化可能かについて詳しいアンケート調査を行っていこうと思います。さらに前述の通り、転出者からは高度関係人口を獲得できないことが明らかになったので、 ふるさと難民えでは獲得可能か明らかにしていこうと思います。
- 先日国土交通省が発表した関係人口に関するデータでは、関係人口の定義として「特定の地域を定期的に訪問する」人々として定義付けられ、調査が行われました。 その中でも、滞在が日帰りの「非宿泊型」が50％を締めており、交流がやや軽度になりつつあることがわかります。 更に、首都圏を中心に各地域のアンテナショップが増加傾向にあり、地域を訪れずともその地域と交流することが可能になりました。 私たちは、このような人口に着目し、地域ではなく物産展やアンテナショップを訪れることで地域と交流する「軽度交流人口」の存在を示唆し、この軽度交流人口の有用性を明らかにしたいと思います
- 大学内でインタビューを行ったところ、約50％ものが人が、訪れた物産展の地域に対して、貢献意欲を持つことが明らかになりました 更に、物産展に行く頻度が高いほど、その地域への貢献意欲が高いことが明らかになりました。このことから物産展は関係人口を獲得できる可能性が高いことが明らかになりました。 今後は更に範囲を拡大して、物産展やアンテナショップの有用性を調査すると共に、どのような運営がより多くの関係人口獲得につながるかや、物産展やアンテナショップのプラットフォームとしての役割等を明らかにしていきたいです。